2025-09-24知っておきたい金融商品知識第70回～地球温暖化対策について－ISSBとSSBJ（５）～

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地球温暖化対策について－ISSBとSSBJ（５）

近時、平均気温の上昇や異常気象など憂慮すべき自然現象が頻発しており、その原因と言われる炭素ガスなどによる地球温暖化への「国際社会全体での対応」が強く求められている。さまざまな対策が講じられていたり、計画されていたりしているが、多くの規制や基準、これらに関する数多く用語があり、整理しきれないのが実情ではないだろうか。本連載ではこれらをできるだけ整理しつつ、日本の企業としてどのように対処すべきかを考察していきたい。
本連載では現在、投資家にとって重要な中長期的な企業活動に影響するサステナビリティ情報に関するIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）と日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を概観してきた（本稿では、ISSB基準とSSBJ基準の記述が紛らわしいので、便宜上、ISSB基準を国際基準、SSBJ基準を日本基準と呼ぶ）。今回でこの項目は完了するため、やや長い内容となる。
なお、具体的な検討や適用にあたっては、当該分野に習熟した監査法人等と相談する必要がある。本稿では、この分野でよく見かける用語やテーマなどには下線を付す。また、参考文献等については本文末に掲示し、本文中では略記（氏名、発表年等）したい（項番は前回に続けます）。

５．ISSB基準とSSBJ基準

（５）国際基準IFRS S2号気候基準と日本基準テーマ別基準第2号気候関連開示基準

ハ．コア・コンテンツにおける「指標および目標」の概要
気候関連のリスクおよび機会に関して投資家等の利用者に開示すべき内容が、コア・コンテンツであり、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標という4項目からなる。このなかで指標および目標が国際基準IFRSS2号および日本基準気候関連開示基準において特徴的なものだ。
総論的には、やはり、IFRSS1号テーマ別基準や日本基準一般開示基準におけるサステナビリティ関連の指標および目標に関するものを気候関連に特定した指標および目標に置き換えて開示するものだが、以下の3項目が明示されている。
産業横断的指標カテゴリー、産業別指標、気候関連の目標

ａ．産業横断的指標カテゴリー
前回は、開示する内容の主要部分であるScope1～3の温室効果ガス排出を取り上げた。
そのほかに、移行リスク、物理的リスク、資本投下、内部炭素価格、報酬の各事項を開示しなければならない。

・移行リスク、物理的リスク
前回記載したように、移行リスクは「低炭素経済に移行する取組みから生じるリスク（政策、法律・税制、技術、市場及び風評リスクなど）」をいい、物理的リスクは「気候変動からもたらされるリスク（異常気象の激化など）で、事象を契機とすることがあるもの（急性の物理的リスク）又は長期的高温等の気候パターンの長期的な変化によるもの（慢性の物理的リスク）」をいう。
気候関連の移行リスクと物理的リスクのそれぞれに対して脆弱な資産もしくは事業活動がある場合は、それらの数値および全体に占める比率、または規模に関する情報のいずれかを開示しなければならない。

・資本投下
気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の数値を開示しなければならない。たとえば、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの排出削減技術の導入などへの投資である。

・内部炭素価格
内部炭素価格（Internal Carbon Pricing：ICP）は、企業が自らペナルティ的に設定する炭素価格で、これにより排出削減のインセンティブを持ち、温暖化リスクに対応したり、将来の規制（炭素税や排出量取引）に備えたりするものだ。2024年2月時点で日経平均225の構成企業のうちICPを導入している企業が118社に上っているとのこと（日興リサーチセンター【Short Review】「国内企業のインターナル・カーボンプライシング（ICP）導入と情報開示の動向調査」2024.4）。
内部炭素価格を意思決定に用いているか否かを示し、用いている場合は、内部炭素価格の適用方法（例えば、投資判断、移転価格及びシナリオ分析）と温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格（温室効果ガス排出のメートル・トン当たりの価格）を開示しなければならない。

・報酬
気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれているか否かを示し、組み込まれている場合は、その方法と気候関連の評価項目と結び付いている部分の割合を開示しなければならない。ただし、他の評価項目とあわせて役員報酬に組み込まれており、気候関連の評価項目に係る部分を区分して識別できない場合は、その旨を開示したうえで、気候関連の評価項目を含む評価項目全体について、その方法と気候関連の評価項目と結び付いている部分の割合を開示することで対応する。
大型株「TOPIX100」の構成企業を対象にデロイトトーマツグループが調査したところ、気候変動や人的資本などESGの要素を役員報酬に連動させている企業は、2024年度に78%に上ったとのこと（日経新聞2025.9.2）。このことは、時価総額の大きな企業にサステナビリティ情報開示が2027年から義務付けられる準備ともいえるだろう。

ｂ．産業別指標
特定のビジネス・モデル、活動又は産業への参加を特徴づけるその他の共通の特徴に関連する産業別の指標を開示する。日本基準では、国際基準の求める「産業別ガイダンス」は適用義務ではないが、その適用可能性を考慮しなければならないとされる（考慮した結果、適用すると結論付ける場合と、適用しないと結論付ける場合とがある）。あくまで考慮を求めるものであり、企業がガイダンスを考慮した証跡を残すことも必要ないようだ。
「産業別ガイダンス」とは、SASBスタンダードに基づく11セクター・77産業のうち68産業に関するガイダンスのことである（図表参照）。国際基準IFRS S2号においても、開示要求の一部として提案するガイダンスとしての位置づけであり、追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成するものではないとのことだ。

（図表）　SASBスタンダード　11セクター別の68産業

１．消費財／Consumer Goods (CG)
衣服・装飾品及び履物、家電製造、建築用製品及び家具、電子商取引、家庭用及び個人用製品、複合型及び専門型小売及び流通

２．採掘及び鉱物加工／Extractives & Mineral Processing (EM)
石炭事業、工事用資材、鉄鋼製造業者、金属及び鉱業、石油及びガス－探査及び生産、石油及びガス－中流、石油及びガス－精製及びマーケティング、石油及びガス－サービス

３．金融／Financials
資産運用及び管理業務、商業銀行、保険、投資銀行及び仲介、不動産金融

４．食品及び飲料／Food & Beverage
農産物、酒類、食品小売及び流通、食肉・家禽及び乳製品、清涼飲料、加工食品、飲食店

５．医療／Health Care
医薬品小売、医療提供、医療品流通、管理型医療、医療機器及び消耗品

６．インフラ／Infrastructure
電力事業者及び発電事業者、エンジニアリング及び工事サービス、ガス事業者及び流通業者、住宅建築業、不動産、不動産サービス、廃棄物処理、水道事業及びサービス

８．資源加工／Resource Transformation
航空宇宙及び防衛、化学製品、容器及び包装、電気及び電子機器、工業用機械及び製品

９．サービス／Services
カジノ及びゲーム、ホテル及び宿泊施設、レジャー施設

10．技術及び通信／Technology & Communications
EMS（電子機器の製造受託サービス）及びODM（設計を含むオリジナル製品の製造）、ハードウェア、インターネットメディア及びサービス、半導体、ソフトウェア及びITサービス、通信サービス

11．輸送／Transportation
航空貨物及びロジスティクス、航空会社、自動車部品、自動車、レンタカー及びカーリース、クルーズ会社、海上輸送、鉄道輸送、道路輸送

（「IFRS S2号「気候関連開示」の適用に関する産業別ガイダンス」サステナビリティ基準委員会ホームページより筆者作成）

68の各産業別ガイダンスには、「産業の説明」部分と具体的な内容の「開示トピック」「指標」「技術的プロトコル」「活動指標」が記載されていて、各企業がこれらを参考にするということだ。
「開示トピック」には、当該産業に属する企業活動に関連するサステナビリティ関連のリスク又は機会が記述されており、各トピックに関する「指標」と「トピックサマリー」、そして「指標」の具体的な開示方法や計算方法を詳述した「技術的プロトコル」が示されている。
たとえば、「金属及び鉱業」産業の「開示トピック」の１つである「温室効果ガス排出」に関する冒頭部分を要約すると以下のとおりとなろう。

開示トピック	コード	指標
・温室効果ガス排出	・温室効果ガス排出	・グローバルでのスコープ１総排出・排出制限規制の対象割合
トピックサマリー
・温室効果ガス排出（当該産業にかかる物理的リスクや移行リスク、そのリスクやコスト削減の可能性が記述されている）
技術的プロトコル
１．「京都議定書」において対象とされる７種類の温室効果ガスのグローバルでの「スコープ1」の温室効果ガスの大気への総排出を開示する 1.1.すべての温室効果ガス排出は、CO2換算メートル・トン単位で合算して開示する。公開されている100年間の時間軸の地球温暖化係数の値に従って計算する。 1.2.総排出とは、オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出された温室効果ガスである。

なお、2025年7月、国際基準は、SASBスタンダードのうち「採掘及び鉱物加工」8産業と加工食品の計9産業（優先産業）の修正案、その他の産業についても「的を絞った」部分の修正案、そしてこれらに伴う『IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス』の修正案を公開草案として公表している。その趣旨は、国際的な適用可能性の向上や生物多様性・人的資本に関するリサーチの進展との整合性を図るためとされる。こういった修正にも注意が必要になる。

ｃ．気候関連の目標
企業自身が設定した目標、法令により要求される温室効果ガス排出等の目標を開示しなければならない。
項目としては、指標、目的、期間、中間目標等のマイルストーン、モニタリング方法、第三者認証の是非、目標に対するパフォーマンスなどの定量的、定性的内容が明示されている。これらは、既述した「産業横断的指標」「産業別指標」を参照することとされている。

（６）今後の適用
（金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理 2025.7を参考に）

2025年7月、金融庁・金融審議会は「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の中間論点整理を公表した。有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示義務化に向けて、日本基準（SSBJ基準）の段階的適用と第三者保証導入の具体的な方針である。第三者保証とは日本基準において企業が公表するサステナビリティ情報の信頼性を、監査法人などの独立した第三者機関が評価し保証する制度のこと。ただし、具体的な担い手については現在検討中とのことだ。
日本基準の任意適用はすでに開始しているが、プライム市場の上場企業に対する義務化へのロードマップは、以下の通り段階的なものとなる。

・株式時価総額3兆円以上：2027年3月期から適用、翌期から第三者保証義務
・同1兆円以上〜3兆円未満：2028年3月期から適用、翌期から第三者保証義務
・同5,000億円以上〜1兆円未満：2029年3月期から適用、翌期から第三者保証義務（国内外の動向等を注視しつつ引き続き検討）
・同5,000億円未満：適用の義務化に向けて検討

対象企業の時価総額の算定方法については、5事業年度末の平均値等を参考としつつ検討され、経過措置としての二段階開示は、適用開始から2年間とされる。二段階開示とは、国際基準も日本基準もサステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同時に報告することを原則とするが、そのためには相応の準備を必要とするため、制度適用開始に際しての経過措置として、本来年次報告書に記載すべきサステナビリティ関連財務開示の報告を、次の期中報告と同じタイミングで行うことをいう。時期としては、半期報告書の提出期限までに有価証券報告書の訂正報告書により二段階目の開示を行うこととすることが適当であるとされている。また、第三者保証の対象としては、適用開始時期から2年間は、有価証券報告書におけるサステナビリティ関連財務開示のうちGHG 排出量に関するScope1及び Scope2の情報とガバナンス並びにリスク管理を義務付けることとし、3年目以降については国際動向等を踏まえ、今後検討することとされている。
なお、2023年3月期から有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」や「従業員の状況」の項目においてサステナビリティ情報の開示が求められているが、日本基準に準拠した本開示事項との整理としては、2023年3月期からの記載事項は一段階目の有価証券報告書において引き続き開示されるべきであり、二段階目の訂正報告書において日本基準に基づく情報開示として一括して行うことが適当とされる。したがって、両方に共通する部分は、有価証券報告書に記載した事項をそのまま訂正報告書に記載する等により、効率的に情報開示を行うことができるとのことだ。
このような詳細な開示義務が課せられることによる負担を軽減するため、所管官庁である金融庁は、金融商品取引法改正により、合理的で具体的な説明が記載されていれば実際の結果が異なっても虚偽記載などの責任を問わないことというセーフハーバー・ルール（安全港の規定）を検討することにしているとの報道があった（日経新聞2025.9.18付け）。

（参考文献）
「IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」IFRS S2号「気候関連開示」」（サステナビリティ基準員会ホームページ）
https://www.ssb-j.jp/jp/activity/standard/y2023/2023-0626.html
https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/publications/pdf-standards-issb/japanese/2023/issued/part-a/ja-issb-2023-a-ifrs-s2-climate-related-disclosures.pdf?bypass=on
「サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表」（サステナビリティ基準員会ホームページ）
https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj_standards/2025-0305.html
「SSBJ基準の概要」2025年4月サステナビリティ基準委員会（金融庁ホームページ）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20250421/01.pdf
「IFRS S2号「気候関連開示」の適用に関する産業別ガイダンス」（サステナビリティ基準員会ホームページ）
https://www.ssb-j.jp/jp/activity/standard/y2023/2023-0626/s2.html
「ISSBが「SASBスタンダード」の修正案を公表」（サステナビリティ基準員会ホームページ）
　https://www.ssb-j.jp/jp/activity/exposure_draft_ssbj/y2025/2025-0703.html
「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について」2025.7 金融庁ホームページ）
　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250717.html

◇客員フェロー　福島良治

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2025-09-24知っておきたい金融商品知識 第70回 ～地球温暖化対策について－ISSBとSSBJ（５）～ 知っておきたい金融商品知識金融商品コラムファイナンス・法務・会計・レギュレーション

2025-09-24知っておきたい金融商品知識第70回～地球温暖化対策について－ISSBとSSBJ（５）～

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