BSジャパン「Nikkei朝とく」に新村が出演しました。
- メディア出演
BSジャパン「日経朝とく」での解説終了しました。
榎戸さん、スタッフの皆様、ありがとうございました！
この数か月間、私の方以外のあらゆる方面の方が原油についてコメントなさっていますが、今日も原油でした（CNBCさんで銅とアルミの話をしましたが）。
生産コストや米国のシェールの減産状況、という点に焦点が当たっています。想定通りに減産が進んでいない理由の1つとして、今日の番組では時間の都合上解説できませんでしたが、生産者で60ドル台を上回る水準でヘッジをしているところがそれなりにあるようです。
リスクヘッジ、この場合60ドル以上の価格で先物を売るか、プットオプション（下落時のリスク回避商品。予め設定した価格、例えば60ドルであればその価格を市場価格が下回った場合に、60ドルとの差額を受け取れる商品）を導入する、といった手段が考えられます。このヘッジをしている生産者であれば、極端な話、原油価格がゼロになったとしても生産が確保できます。
恐らくヘッジ期間は1年～2年。そうなるとこの取引を行っている企業はその期間、価格リスクから解放されることになります。この間に人員削減やコスト削減、不採算油田の見直しを行い、損益分岐点を引き下げることができれば、「生き残り」が可能になる訳です。しかしもしそれに失敗すれば、結局減産、ということになります。要はヘッジによって時間を買っている、とも言えるでしょう。こういったこともあるので、想定よりも減産が遅れる可能性が出てきたと考えています。
この他のリスクとして、原油価格下落による財政不安や、それに伴う国民の不満が高まり、政情が不安定化、更にこれを煽るような風刺画を掲載したフランスの雑誌社の影響が各地に広がることが懸念されます。2012年に米国人が作成したイスラム教徒を侮辱する（と捉えられた）映像のYoutubeへのアップで、世界中のイスラム教国で反米デモが起きています。今回、同様の暴動が政府に対する不満、として爆発すれば内戦の勃発、ということもあり得るでしょう。来月に大統領選挙を控えるナイジェリアでは、ボコ・ハラムが頻繁にテロを起しており、それを抑制できていないジョナサン大統領への批判が高まっています。
産油国の内戦や紛争は、原油価格の供給途絶を引き起こす可能性があります。リビアで生産が急減した2010年は記憶に新しい所です。原油価格はこうした「急騰・急落」を起す可能性がありますので、米国のシェール減産動向のみならず、中東情勢にも注目する必要があるでしょう。
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