株上昇を受けた金属暴騰続く
- MRA商品市場レポート
2026年1月7日 第3137号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「株上昇を受けた金属暴騰続く」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は液体系燃料や農産品の一角が下落したが、軒並み水準を切り上げる動きとなった。米株がAIセクターヘの楽観から上昇したことを受けて、今年も需給がタイト化する材料が多い金属セクターが株に連れ高となった。
ここまでの価格上昇は振り返ると12月から始まっている。通常、11月末がファンドの決算期末であり取引が薄くなってむしろ下落することが多いはずだが今年はそうなっていない。
背景はFRBがQTを終了し、12月のFOMCでTビル400億ドル（初月の購入額）を購入、市場に流動性を供給するとし、1月も継続中と見られる。これは納税資金などの調達で短期市場が逼迫し、金利が上昇することを回避するためのテクニカルな措置であるが、市場参加者の一部は「QE」と解釈、金や銅などのリスク資産価格は上昇している。
実際、これまで進めていたQTも終了しており、超緩和マネーは市場に滞留している状況。更にこの状況でトランプ政権の政策が不透明であり、地政学的バランスが大きく変化する可能性が出ているため、実物資産を求める動きが強まっているためと解釈される。
トランプ政権は二期目が発足してからカナダやグリーンランドを欲し、メキシコ湾をアメリカ湾に名称変更して中南米を伺い、「西半球重視」の政策を明確に打ち出している。南北アメリカは自分のものだ、という主張だ。
もちろん今回のベネズエラや、次の攻撃対象になるかもしれないと示唆しているコロンビアは急速に中国との関係を強化しており、米国の安全保障上は看過出来ない状況にある。いわば中南米に打ち込まれた中国の楔とも言える。
全く肯定はできないが、NATOの東進を受けてプーチンが再度、ウクライナを緩衝地帯にせんと動いている事と似たような視点である。西側諸国の理屈からすれば明らかにおかしい。
今回の作戦は「麻薬取締」を理由とするものであるが国際法違反であることはほぼ間違いが無い。しかしそれを国連の場で主張しても、結局、拒否権を持つ常任理事国が1ヵ国でも否定すればそれは通らない。これが米中露が我が儘放題に振る舞っている最大の要因である。
結局、こうした「国際ルール」は圧倒的な軍事力を背景に成立しているため、西側諸国がルールを主張することはある意味、圧倒的な米国の軍事力に西側諸国がフリーライドしているとも言い換えられる。全く容認出来ないが、残念ながら受入れざるを得ない事実だ。
そして、この状態になると自陣の防衛のために物資を確保する動きが加速すると予想される。エネルギーや鉱物資源、それらから加工される製品全てが対象になる。
正直、先端商品である必要は無い。コロナの時にも問題になったが、手袋やマスク、ペットボトルのキャップですら戦略物資になり得る。
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