総じて堅調
- MRA商品市場レポート
2025年12月5日 第3117号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「総じて堅調」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格は欧州・極東の発電燃料とその他農産品、穀物セクターが下落したがその他の商品は総じて堅調な推移となったものが目立った。
基本、来週のFOMCを控えて積極的に動くような地合ではないが、今のところFOMCでの▲25bpの利下げは織り込んだ形で相場は推移している。ただ更に買いを入れるのか、FOMCを見届けた後にクリスマスに向けてポジション解消の売り圧力が強まるのかは、FOMC後のパウエル議長の記者会見の内容による。
ただ、どうもFRBの次期議長はハセット氏になりそうであり、トランプ大統領の意向を強く受けたハト派の採用される可能性が高く、パウエル議長の発言が余り材料視されない可能性は排除しない。
しかし現在、まだ米国の経済統計は強弱まちまちであり、明確に景気が減速しているとは言いがたいのも事実で、安易な連続利下げは名目価格の上昇をもたらす可能性がある。
バイデン政権時のインフレに不満を持った低所得者層の支持があってトランプ政権は誕生したが、インフレは解消しておらず、関税政策は体力のない中小零細企業の重石になっていることは間違いが無い。これを受けて支持率はトランプ政権支持の色彩が強い、FOXニュースベースの調査でも低下している状況。
こうなると、選挙を睨んで政治家が何をするかと言えば、古今東西、洋の東西を問わず減税や資金給付である。実際、トランプ政権は、関税収入を中低所得者層にインフレ対策として給付することを検討している。インフレ対策だが、購買意欲の回復でインフレを助長する。
日本でもガソリン税減税などの対策が行われる見通しだが、これらも購買意欲を回復させてインフレ要因となり得る。
ただし、米国は実質賃金がプラスだが、日本は実質賃金がマイナスであり生活に困窮している低所得者層が多いこともまた事実であり、ある程度の資金給付は必要であることもまた事実だろう。
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