トランプ発言を受けて乱高下 イスラエルはシリア国防省を空爆
- MRA商品市場レポート
2025年7月17日 第3017号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「トランプ発言を受けて乱高下 イスラエルはシリア国防省を空爆」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は貴金属や農畜産品など景気に連動し難い商品がドル安進行の影響もあって物色されたが、原油や非鉄金属などのいわゆる景気循環系商品価格は水準を切下げる動きとなった。
上昇すると見られていた米PPIが想定よりも弱い内容になったことが、ドル安を誘発し、非景気循環系商品価格を押し上げる一方、関税引き上げが8月から開始され需要を減じる、との見方が景気循環系商品価格を押し下げている状況。
トランプ大統領は昨日もパウエル議長を罵倒、共和党議員に対して自分で作ったパウエル議長の解任文書を見せて、「どう思う」と聞いたと報じられた。更に、「パウエル議長はひどい議長だ。任命されたことが驚きだ」と発言。パウエル議長は米大統領の1期目に自ら指名した議長であるのだが。
こうした一連の質問に対して、当然自分の周りはイエスマンしかいないので、いいと思うという返答があるのは火を見るより明らかであり、米中央銀行の独立性が侵される可能性が出てきた。
ただ、関税の引き上げで米国の税収は記録的な水準になっている。財政健全化に寄与しそうであるが、今のところ関税上昇分を企業が一時的に負担している、あるいは駆け込みで仕入れた在庫で凌いでいるからこうなっているだけともいえ、関税分を最終価格に転嫁しなければ企業業績が圧迫される可能性は高い。
ということもあるため、消費に悪影響を及ぼさないように「インフレの中での利下げ」を強要している訳である。ちなみにコア消費者物価指数は前年比+2.9%と、FRBが目標とする2.0%にはほど遠い水準で推移している。
なお、今週末は参院選があるが、日本も米国と同様、インフレの中での消費税下げが野党を中心に議論されている。経済学的に言えばインフレが加速することになるのだが、本当にその政策が実行されるのかどうかは選挙結果による。インフレ下の利下げで苦しんだ国の代表はトルコが挙げられる。
そしてその選挙結果も、明日予定されている石破・ベッセント会談で日本に良いかたちの合意が得られれば、場合によると下馬評通りにならない可能性もあるためこの週末は非常に大きな三連休になると予想される。
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