中東情勢緊迫にみる通貨強弱～リスク回避とドル離れ
- MRA外国為替レポート
2025年6月30日号
◆先週の市場総括
先週はイスラエルとイランによる双方攻撃開始で波乱のなか始まった。米国がイランを爆撃したことも不安を高めた。週初はやや有事のドル買いがみられるなか、円が対ドル、対ユーロで大きく売られ、ドル円相場は148円へ、ユーロ円相場は169円台後半へ急騰。
ただイランの報復が限定的となり、停戦がみえると早々に落ち着きを取り戻した。円は反発。ドル円相場は144円台へ戻した。
米国では前週末からFRB当局者の早期利下げを支持する発言が相次いだ。パウエル議長は議会証言で引き続き利下げに慎重な発言を繰り返したが市場の早期利下げ期待は高まった。
投資家心理が改善し米国株は週末にかけて堅調に推移。AI関連の半導体需要堅調見通しでハイテク関連株が強かった。
日経平均は39,000円近辺の利益確定売りをこなして上値が軽くなると上げ足を速めた。リスク選好が強まるなか週末は年初来高値を更新して40,000円台を回復して引け。
ドル円相場は一時143円台後半に下落したが週末引けは144円台半ば。ユーロ円相場は169円台半ば。
月曜日の東京市場では日経平均が小幅安。中東情勢の緊迫によるリスク回避で朝方から幅広く売られ一時▲300円安。一方、円安ドル高は支えとなり先物主導で下げ幅を縮小。引けは前週末比▲49円安の38,354円。
日経PMI景況感指数（6月）は製造業が前月49.4から50.4へ、サービス業は51.0から51.5へ、いずれも改善した。
為替市場ではドル高にやや跳ねて始まった。ドル円相場は146円70銭で始まり20銭に下落したがその後は上昇基調。夕刻に147円40銭に上昇し一時147円10銭に押したが反発して米国市場早朝には148円ちょうど。その後、イランの報復が限定的で早期安定化期待でドルが反落。米国市場終盤は146円台半ばでもみ合い、引けは146円20銭。
ユーロドル相場は1.1450で始まり1.15を挟んで上下し夕刻は1.1520。欧州市場では1.1450に下落し50～80で推移したが、米国市場に入るとドルが反落してユーロ高ドル安が進み引けは1.1580。
ユーロ円相場は168円10銭～30銭で始まったあと夕刻にかけて169円60銭までユーロ高円安が進んだ。その後10銭に下落したが反発して70銭近辺で推移。米国市場では一時169円を割る場面があったものの169円ちょうど～20銭近辺で推移しそのまま引けた。
米国株は上昇。イランがカタールの米軍基地に報復攻撃を行ったが事前通告済みだったことで限定的、エスカレーションを回避したとみられ、早期安定化期待が高まった。
またホルムズ海峡封鎖は行わないとの見方も強まりリスク回避が急速に緩和した。原油価格WTIは80ドル台に上昇していたが68.50ドルに急反落。NYダウは▲200ドル安から急速に反発しプラスに転じて引けは+374ドル高の42,581ドル。
ボウマンFRB副議長が、インフレ圧力が抑制されたままなら早ければ次回7月の会合でも利下げを支持すると述べたことも支え。タカ派とみられているだけに想定外と受け止められた。ナスダックは+183ドル高の19,630ドル。
米長期金利は低下。10年債は4.41%に上昇したあと4.348%へ、2年債は3.93%に上昇したあと3.863%。
発表されたPMI景況感指数（6月速報）は、ユーロ圏製造業が前月49.4と変わらず、サービス業は49.7から50.0へ改善。米国の製造業は52.0で前月と不変、サービス業は前月53.7から52.8へ悪化し予想を下回った。
中古住宅販売（5月）は季節調整済み年率換算で403万戸と前月400万戸からやや増加した。
火曜日の東京市場では日経平均が4営業日ぶりに反発。トランプ大統領がSNSでイスラエルとイランは完全に停戦に合意した、と記したことで安心感が広がった。
FRBの早期利下げ観測も支え。半導体関連株が堅調。一時前日比+600円超上昇した。しかし39,000円近くでは利益確定売りに押されイスラエルがなお爆撃しているとの報道もあるなか伸び悩み。上げ幅を縮小。引けは+436円高の38,790円。
ドル円相場は前日の米国市場からの流れのままドル安円高が進んだ。146円20銭で始まり夕刻から欧州市場にかけて144円90銭に下落。その後は145円を挟んでもみ合い。米国市場に入ると144円50銭に下落して144円台後半で上下し引けは144円90銭。
ユーロ円相場は169円20銭で始まり夕刻から欧州市場にかけて一貫してユーロ安円高が進み168円10銭へ。その後は168円台前半で上下し米国市場では一時168円割れ。引けは168円20銭。
ユーロドル相場は東京市場では1.1580で始まりユーロ高ドル安が進んで1.16ちょうどを挟んで上下もみ合い。欧州市場では1.1580に下落したが1.1580～1.1620で上下。米国市場では1.1640に上昇して引けは1.1610。
ドルインデックスは前日に一時99台に上昇して98.35で引けたが、続落して97.97。
米国株は主要3指数がそろって上昇。散発的な攻撃が続いているもののイスラエルとイランの停戦合意を好感。トランプ大統領が強硬にイスラエルに爆撃停止を求めたことも好感された。
パウエル議長はこの日下院で議会証言を行ったが利下げに慎重な姿勢を示し新味はなかった。NYダウは前日比+507ドル高の43,089ドル、ナスダックは+281ドル高の19,912ドル。VIX指数は前日の19.83から17.48へ低下。
原油価格WTIも続落して64.37ドル。米長期金利はさらに低下。10年債は4.298%と1カ月ぶりの低水準。2年債は3.825%。
発表された消費者信頼感指数（6月）は前月98.0から改善予想に反して93.0と予想外に大きく悪化した。これを受けて早期利下げ期待が強まり長期金利を下押した。
リッチモンド連銀製造業指数（6月）は前月▲9から小幅改善して▲7。
水曜日の東京市場では日経平均が小幅続伸。米ハイテク株高を受けてしっかり。中東情勢の緊張緩和、米長期金利の低下、を手掛かりに上昇。引けは前日比+151円高の38,942円。
日銀の田村審議委員はこの日午前中、物価上昇の上振れリスクに触れ、追加利上げに前向きな発言を行った。
ただし為替市場の反応は限定的。ドル円相場は144円90銭で始まり60銭に下落したがその後は欧州市場にかけて上昇し続けた。16時頃には145円30銭。
米国時間朝方は145円90銭台に。ただその後は146円の抵抗線を抜けなかったことから反落して145円10銭～30銭でもみ合い引けた。
ユーロドル相場は終始小動きもみ合い横ばい。東京市場では1.1610で始まり30に上昇したが上値重く、夕刻から欧州市場にかけては1.1590～1.1610でもみ合い横ばい。米国市場ではユーロ高ドル安に振れて引けは1.1660近辺。
ユーロ円相場は168円20銭で始まり168円台前半で上下したあと欧州市場にかけて上昇し169円20銭。その後は169円台前半で上下動横ばい。引けは169円30銭。
米国株はまちまち。地政学的リスクは緩和したが前日までにNYダウは900ドルあまり上昇しており短期的過熱感で売りが優勢となった。一方ハイテク株は底固かった。AI関連半導体需要見通しが良好との見方でエヌビディアが牽引した。NYダウは▲106ドル安の42,982ドル、ナスダックは+61ドル高の19,973ドルで引け。
米長期金利はさらに小幅低下。10年債は4.29%、2年債は3.782%。発表された米国の新築住宅販売（5月）は季節調整済み年率換算で623千戸と前月743千戸から大きく減少し24年10月以来の低水準となった。
木曜日の東京市場では日経平均が大幅高。3営業日続伸。1月24日以来の高値で引けた。米ハイテク株高を受けて主力半導体関連株が上昇。39,000円を上回り、海外短期筋の先物買いが加速した。
エヌビディア株が大幅高となるなか半導体需要への期待から生成AI関連銘柄に買い。39,000円台での利益確定売りをこなしたことで上値が軽くなったともみられる。引けは+642円高の39,584円。
ドル円相場は145円20銭で始まり夕刻にかけて一貫してドル安円高が進んだ。欧州時間に入った18時頃には143円70銭台まで下落。その後は反発して144円台前半で上下動。米国市場終盤には底固く引けは144円50銭近辺。
ユーロ円相場も169円30銭で始まり169円台前半で上下したあと円高が進み夕刻から欧州市場にかけては168円60銭～90銭で推移。米国市場では169円20銭に反発したが上値重く引けは168円90銭。
ユーロドル相場は東京市場では1.1660で始まり70～90でもみ合い。欧州市場に入ると1.1740へ上昇。その後は1.17割れで底固く1.17台前半で推移したあと米国市場引けは1.1690。
米国株は上昇。中東懸念後退で投資家心理が改善した状態が続いた。AI関連銘柄の上昇も続き、景気敏感株の一角も買われた。四半期末の持ち高調整の買いも支え。利下げ期待が広がったことも株価を下支えた。NYダウは前日比+404ドル高の43,386ドル、ナスダックは+194ドル高の20,167ドル。
米長期金利はさらに低下。10年債は4.243%、2年債は3.719%。2026年5月に任期満了を迎えるFRBパウエル議長の後任を早期に指名する可能性があると報じられ、ハト派姿勢が強まるとの思惑が広がった。
発表された米国のGDP（1-3月期確報）は前期比年率▲0.5%と改定値▲0.2%から下方修正された。個人消費は+1.2%から+0.5%に下方修正。週次の失業保険申請件数は新規申請が236千人と前週245千人から減少したものの、継続受給者数が1,974千人とさらに増加した。
金曜日の東京市場では日経平均が4営業日続伸。1月7日につけた引値40,083円を上回り年初来高値を更新した。米株高を支えに主力株中心に幅広く買われ、先物には海外短期筋から断続的な買いが入った。上げ幅は一時+680円超。
一方、短期的な過熱感は上値をやや抑えた。引けは前日比+566円高の40,150円。
ドル円相場は144円50銭で始まり朝方80銭に上昇したが反落。その後は夕刻にかけて20銭～60銭で上下動横ばい。欧州市場から米国市場にかけて144円40銭から90銭へ上昇したが145円には届かず。144円台後半で上下して引けは144円60銭台。
米長期金利上昇や米株高が支え。
ユーロドル相場は東京市場では1.1690で始まりその後は1.17ちょうどを挟んで狭いレンジで横ばい。欧州市場に入ると1.1730へ上昇し1.17台前半で上下動し一時1.1750をつけた。ただその後は上昇一服、引けは1.1720。
ユーロ円相場は168円90銭で始まり朝方169円20銭に上昇したが反落し168円台後半で推移。欧州市場から米国市場にかけては堅調。169円80銭まで上昇した。引けにかけてはユーロドル相場と同様の値動きで反落し169円台前半で上下して引けは169円50銭。
米長期金利は小幅上昇。10年債は4.280%、2年債は3.746%。
発表された米国の個人所得・消費支出（5月）は前月比▲0.4%・▲0.1%と前月+0.2%・+0.2%から減少に転じた。ただ個人消費支出価格指数（PCEデフレーター）が前年同月比+2.3%と前月+2.2%からわずかに上昇、コア指数は+2.5%から+2.7%に加速。落ち着いた数字ながらやや強めだった。
米国株は主要3指数がそろって上昇。PCEデフレーターが落ち着いた数字でインフレ圧力がさほど高まっていないことを示したことで年内利下げ期待が維持された。
貿易交渉の進展期待も支え。ベッセント財務長官は、交渉が遅れている国についても9月1日のレーバーデーまでに交渉を終わらせる、と述べた。
一方、トランプ大統領はカナダとの交渉打ち切りをSNSで表明。カナダがデジタルサービス税を導入する方針を表明したことに反発した。NYダウは+432ドル高の43,819ドル、ナスダックは+105ドル高の20,273ドル。カナダドルはトランプ発言を受けて乱高下した。
◆今週の３つの注目ポイント
金曜日は米国市場が独立記念日で休場。
1. 米国の経済指標
今週は重要な経済指標が相次ぐ。米国景気悪化が確認されるか。
月曜日 シカゴ購買部協会景気指数（6月、予想42.8、前月40.5）
火曜日 ISM製造業景気指数（6月、予想43.7、前月48.5） 雇用動態調査（5月、JOLTS求人数、前月7,391千人）
水曜日 ADP雇用報告（6月、雇用者数前月比、予想+115千人、前月+37千人）
木曜日 貿易収支（5月、予想▲686億ドル、前月▲616億ドル） 雇用統計（6月、非農業部門雇用者数前月比、予想+124千人、前月+139千人、失業率、予想4.3%、前月4.2%、平均時給、前年同月比、予想+3.9%で前月と変わらず）
週次の失業保険申請件数（継続受給者数、前週1,974千人） ISM非製造業景気指数（6月、予想50.5、前月49.9）
2. 日銀短観
火曜日に日銀短観が公表される。業況判断DIは、製造業、非製造業ともに概ね前回よりやや悪化すると見込まれている。
大企業製造業で現状判断DIは前回12に対し今回の予想は10。先行き判断は前回12に対し予想は9。非製造業では現状判断が前回35に対し今回予想は34。先行き判断だけは前回28から29に小幅改善予想。関税による悪化幅がさほどでもないか、予想より大きく悪化するか。
設備投資計画が堅調となるか。物価は目標より高めで推移するなか、企業の業況判断が良好なら日銀の追加利上げに追い風となる。
3. 米国の減税法案と関税交渉
トランプ政権の目玉政策は7月4日の独立記念日を前に山場を迎える。この日をターゲットに様々な政策の最終決定がなされるように動いてきたがどうか。
減税法案については、当初の大規模な財政支出を伴う法案が財政懸念から修正されてやや縮小しているが、今週さらに進展があるか。関税交渉については、トランプ政権はいくつかの国、主要国について合意が間近としてきたが実際に合意が成立するのか。
あるいは、合意間近との理由で相互関税の高率適用への猶予期間90日の期限7月9日を前に猶予期間延長が決定されるか。
ほか、木曜日にはECB会合が開催され、ラガルド総裁、パウエル議長、植田総裁、ほか各国中銀トップの発言が予定されている。またPMI景況感指数の改定値が発表となる。
◆今週のMRA's Eye
中東情勢緊迫にみる通貨強弱～リスク回避とドル離れ
中東情勢の緊迫は短期間で落ち着きを取り戻した。米国とイランの停戦協議はこれから。イスラエルとイランの直接協議はなお見通しが難しいが、ひとまず停戦状態が維持されていることで市場に一定の安心感をもたらしている。
時計の針を少し戻してみよう。
イランとイスラエルによる相互爆撃により緊張感が高まり、さらに米国がイランを爆撃したことでさらに紛争のエスカレーションが懸念された。これを受けた先週初の為替市場の値動きを観察すると、市場で想定された値動きとは異なった値動きが散見された。
リスク回避に際しての各通貨への想定と異なる影響、基調として続くドル安の流れを確認できる。
事前の推測では、有事のドル買いが生じるのか、はたまたリスク回避の円高となるのか、スイスフランが買われるのか、などの推測があった。実際の値動きをみると、まず有事のドル高は生じなかった。
ドル円相場は急速に上昇して148円をつけたが、ユーロドル相場は1.15近辺で大きな変動はなかった。つまりドル円相場の上昇はドル高ではなく円安ということになる。
ドルインデックスは98ポイント台から一時99ポイント台に上昇したがすぐに押し戻された。もちろん、停戦合意への期待がすぐに高まったこともあろうが、ドル高は限定的だった。
ではリスク回避でスイスフランが買われたかというと、こちらも大きな動きはなかった。とくにスイスフランが突出して買われた形跡はなく、ユーロとスイスフランは極めて安定的に推移した。一方、円は対ドル、対ユーロ、双方に対して売られ円安が進んだ。リスク回避の円高との見方に対して真逆の動きだ。
円安が生じた背景にあるのは投機ポジションの状況もあろう。シカゴ通貨先物の投機ポジションでみると円は過去最大の買い越しを続けている。
これは短期的なリスクは手仕舞いによる円売り戻し、円安リスクを意味する。中東情勢の緊迫でリスク回避が生じた場合、ポジション手仕舞いの円売りで円安が進む。そう考えれば、ドル円相場とユーロ円相場がともに急騰したことは頷ける。
しかし少し視野を広げると、リスク回避で円買いが手仕舞われたことが主要因とは言い切れない。
豪ドル円相場は、ドル円相場やユーロ円相場と異なり安定的に推移していた。つまり豪ドルは対ドルや対ユーロで円と同様に売られており、円独歩安とはなっていないことが確認できる。
円買いの手仕舞いなら豪ドル円相場も円安に振れておかしくないが、安定的に推移していたとなれば異なるロジックを考える必要がある。
総合してみれば、ドルとユーロあるいはスイスフランが同程度に堅調。円と豪ドルがそれら通貨に対して下落。となれば、ホルムズ海峡封鎖リスクに対する為替市場の反応は、有事のドル買いではなく、リスク回避のスイスフラン買いでもなかった。
アジア太平洋のエネルギー危機をみて、円や豪ドルなどが相対的に売られたとみてよいかもしれない。
リスク回避での円買いは生じないとみておいた方が良いし、またリスクそのものの性質を詳細に考えること、リスクが高まる地域やその通貨を抽出することが重要になる。漠然と、リスク回避による円買い、という従来の定説を妄信することは危険ということになる。
さらに、停戦合意の可能性が高まり、市場のリスク回避が緩和して正常モードに戻った際の値動きにも注目される。リスク回避の円高との見方の反対に、リスク選好が強まれば円安というのが従来の見方だ。
しかし実際には円安にはならなかった。むしろ目立ったのはドル安だ。有事のドル買いは生じず、正常化した際にはドル安に振れた。これをみると、足元の平時では脈々とドル離れ、ドル売りが続いていることが推察される。
投資家のドル比率の調整、高め過ぎたドル資産比率を引き下げるためにドル売りを継続している可能性が推察される。あるいは、投機筋がトランプ大統領のドル安志向を見透かして、ドル売りポジションを維持しあるいは積み増している可能性がある。
あるいは日米貿易摩擦でやや顕在化した円安批判も頭に入れながら、円が割安であるとの前提のもと、円先高観は維持している可能性がある。こうなると金利では左右されない。
今後、米国経済の悪化が一段と明確になり、利下げが開始されドル金利先安観が強まれば、さらにドル売り・ドル安の背中を押す可能性がある。
ドル円相場のリスクはなおドル安円高方向。月末月初の米国の重要経済指標には留意が必要だ。
さらにその先のFOMCでの判断はどうか。次期議長候補のひとりともされるウォラー理事は7月会合での利下げ支持の可能性に言及した。タカ派で知られるボウマン副議長も利下げに前向きなコメントを行った。
米国景気が改善していく材料は今のところみあたらない。減税策を含む財政拡大は多くは見込めず、景気悪化の歯止めが金融緩和頼みとなれば、ドルには下方リスクが漂い続ける。関税交渉もなお不透明。なおもドル安円高リスクには目配りが必要だ。
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