地政学リスク後退米緩和期待で軒並み堅調
- MRA商品市場レポート
2025年6月27日 第3005号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「地政学リスク後退米緩和期待で軒並み堅調」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は一部の穀物やガス価格を除いて上昇した商品が目立った。中東情勢不安が後退する中、そもそも朝方からリスクテイクの動きが強まっていた。背景にトランプ大統領が「早期に次期FRB議長を指名することを検討している」と伝えられ、そうなればほぼ100%間違いが無く、超ハト派の議長が選ばれることになり、緩和期待がリスク資産価格を押し上げた。
大統領とFRBとの関係と、やらんとしている政策は10年ほど前にとある国で見られた関係性と政策に似る（結果、現状は輸入インフレに悩まされている訳だが）。
仮にそうなった場合、やはりインフレの発生リスクは排除できなくなる。関税政策がこれほど拙速に行われることは想定されておらず、本来であれば既にFRBは複数回、利下げを行ってもおかしくないタイミングだったが、それができない環境にあるためだ。
今のところ米国は、1.関税上げ前の駆け込み、2.売上減少にならないよう最終価格に転嫁しない、という対応を行っているためそこまで顕著に消費に影響が出ている訳ではない。恐らく影響が出るのはこれからだろう。影響が不透明なものは多いのだ。
ただ、米当局も今回の関税政策がもたらすデメリットも理解し始めており、結局交渉はするものの、交渉のテーブルに着いている国に対しては7月9日以降の関税引き上げは恐らく先送りされると予想される。
しかし、現在交渉のテーブルに着いていない国は一方的に関税が通達されると予想される。交渉が進んでいない国にどこが該当するかはよく分からないが、現在交渉が進んでいるとされる国「以外」の国となるだろう。
ニュースなどをベースにすると、日本、中国、英国、インド、カンボジア、ベトナム、EUなどが該当する（中国と英国は合意に至った、とされている）。
その場合、中国の迂回輸出国の1つであるタイやインドネシア、マレーシア、ラオスなどがこの国に該当する可能性がある。
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