米信用不安後退と米金融緩和期待でリスク資産上昇
- MRA商品市場レポート
2025年4月25日 第2960 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「米信用不安後退と米金融緩和期待でリスク資産上昇」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は前日に続き、水準を切り上げる商品が目立った。FRBパウエル議長の解任がなくなった、ベッセント財務長官が日本に対して過度な要求（円高要請）をせず、G7合意を遵守することを強調したこと、早期の利下げを肯定する発言をするFOMCメンバーが出てきたこと、などがリスク資産の買い戻しを誘ったため。
ただし、だからといって米関税政策が撤回された訳ではなく、関税政策は継続、仮に話し合いが妥結したとしても米国に製造業を回帰させるための10%関税は継続すると見られ、結局景気の下振れ要因となり得る。
なお、現在の関税政策が続いた場合、自動車や鉄鋼といった一定の産業の雇用者は増加しようが、それ以外の産業、特に薄利の生活必需品を販売しているような業者は倒産も懸念されるため、恐らく全米では雇用者は減少、失業率の上昇が予想される。
何のための、誰のための政策か、という話になる。しかしそもそも今回の話は西側諸国の脅威になっていた中国からサプライチェーン覇権を奪還することが大きな目標であるため、やはり今回の政策は手を替え品を替え継続するとみるのが妥当だろう。
すっかり中国の方が正常な国に見えているが、中国も周辺海域を軍艦で航行して威圧し、勝手に人工島を作って周辺海域の制海権を確保し、沖縄は歴史的にも中国固有の領土だと荒唐無稽な主張をする一方、日本の南鳥島の所有権にも難癖を付けるなど、やりたい放題だったことは忘れてはならない。
ただ、重要なビジネス相手であることも間違いが無く、日本政府はコウモリの様に米中と渡り合う必要があることも間違いが無かろう。
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