FRB議長解任リスク後退と米財務長官発言でリスク資産買い戻し
- MRA商品市場レポート
2025年4月24日 第2958号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「FRB議長解任リスク後退と米財務長官発言でリスク資産買い戻し」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は軒並み水準を切り上げる商品が目立った。日本時間の早朝、トランプ大統領がFRBパウエル議長の解任を否定、これまで米中央銀行の独立性が毀損するのではとの懸念が米国売りを誘っていたが、それが巻き戻された形。
また、ベッセント財務長官が「米国ファーストは米国孤立を意味しない」「米国は引き続き、強いドル政策を堅持」と市場の不安払拭を意識した発言をしたこともリスク資産価格の押し上げ要因となった。これらの発言はトランプ氏の発言とはやや齟齬があるが、市場の混乱をみて同大統領が方針を修正したということだろう。
今回の大混乱はナバロ・ミランの大統領顧問の荒唐無稽な政策が引き起こしたものであり、それに伴い株や債券がたたき売られるという自体に発展、その結果大統領は政策を修正せざるを得なくなった。
このことは、各国首脳や政府高官の交渉よりも、市場を通じた圧力がトランプ大統領には有効であることを示唆している。恐らくここに至るまで、ベッセント財務長官がかなりトランプ氏に助言をしたと考えられる。
トランプ大統領は財務長官を指名するにあたり、ベッセント・ラトニックの争いとなったが自らベッセント氏を選んでいるため、彼の発言は無視できないということなのだろう。
関税交渉に関しても、為替が持ち込まれる可能性が大きく低下したため、自動車・鉄鋼・農産品など、ある意味、正常に交渉ができる可能性が高まっている。そしてそれは、その他の国に関しても同じではないか、という期待感を高めている。
とはいえ、翌日になると別の圧力（ナバロ他）がかかり、また元に戻るということは十分に有り得るため、市場参加者も積極的に長期のポジションを取れる状況にはない。
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