統計減速とパ議長解任発言で下落する商品目立つ
- MRA商品市場レポート
2025年4月18日 第2955号（簡易版）商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「統計減速とパ議長解任発言で下落する商品目立つ」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は原油を初めとする液体系エネルギーと農畜産品が上昇したが、貴金属を含む金属セクターは総じて水準を切り下げた商品が多かった。
トランプ大統領がFRB議長の解任に関して発言したことで米国債が売られ、金利が上昇したことがリスク回避の売り圧力を強めた。
その一方で、原油は米・イランの交渉が難航する中、中国に対して追加制裁が課されたことなどが供給面で原油価格を押し上げた。
昨晩発表された米雇用関連統計はまだ米国の雇用情勢がほぼバランスしている状況を示唆する内容だったものの、フォワードルッキングな指標であるフィラデルフィア連銀指数は▲26.4（市場予想2.2、前月12.5）と大幅に悪化、トランプ関税の影響が明確に景気にマイナスに作用していることが意識される内容。
これを受けて、欧米市場が連休となる週末を控えてポジションを落とす動きが強まったためと見られる。
昨日のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数の内訳を見ると、新規受注が▲34.2（前月8.7）と大幅に悪化、雇用も0.2（19.7）と今後、雇用者が減少して消費などにも影響が及ぶことを示唆している。
製造業を取り戻す、として政策を進めているが、トランプ政策によって米製造業はより厳しい状況に置かれている。
先々に関しても景況感は6.9（5.6）と関税問題を織り込んで最悪期を脱すると期待しているが、仕入価格は63.1（44.6）、販売価格は67.7（39.7）と大幅に上昇するとみており、雇用者数は▲0.6（17.3）と、個人消費が悪化する可能性が高まっている。
この状態が続けば、米国がスタグフレーションに陥る可能性は高く、リスク資産価格が下落しても不思議はない。
この状況で各国の先陣を切って日本が米国と関税交渉に臨んだが、懸念されていたドル円については議題に上らなかった。米国がドル売り・円買い介入をせよ、ないしは利上げをせよ、といった圧力を掛けてくるかと懸念されたがそれは回避された。
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