パウエル議長発言を受けて米国時間に下落
- MRA商品市場レポート
2025年4月17日 第2954号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「パウエル議長発言を受けて米国時間に下落」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は上昇後下落した商品が目立った。朝方発表の中国統計がやや強めの内容だったことや、米中協議の可能性が出てきたこと、イラン・イラクを材料とした原油価格の上昇が全体の価格を押し上げた。
しかし、注目のパウエル議長の講演では、トランプ関税がFRBの想定を越え、その影響が大きく一時的にインフレ圧力が高まる可能性が高いため、政策金利を当面維持する方針を示したことや、パウエルプットの存在についても否定したことが株安を誘発し、リスク回避の動きを強める形となった。
しかし、本日「主要国の1番目」で日本が米国と関税交渉を行う事もあり、この週末がイースターの連休であるためどちらかと言えばこれまでの下落の反動による買い戻し、ポジション調整による値動きだったと考えるのが妥当ではないか。
赤澤大臣と米国の交渉は内容がセンシティブであるため詳細が公表されていないが、ギリギリ開示できる所では為替が議題に上らなかったこと、関税交渉であるはずが軍事に関して何かしらの要求があったことが示された。
ベッセント財務長官が登場していることで為替の話が持ち出されるかと見られていたため日本にとっては朗報であり、関税と直接関係はないが軍事面（というよりは防衛力強化、在日米軍の駐留継続のための費用負担）では中国の脅威に対抗するため、応分の協力はやむを得ないものであり「想定を越える要求」はなかったとみるのが適当だろう。
関税に関しては事務方での調整になろうが、上記に対応することで24%関税が10%に下げられることはあるだろう（同盟国なので特別に．．．といった文脈か）。
しかし、鉄鋼・自動車は貿易面で譲歩する所が無いため、恐らく全世界に掛けている25%のままになるリスクは小さくないと考える。
また、中国も交渉のテーブルに着きそうな主旨のコメントをメディアに流しているが、中国国内の厳しさを考えるとある意味関税は効いているといえる。
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