米個人消費関連指標悪化を受けた株安で調整圧力強まる
- MRA商品市場レポート
2025年2月26日 第2918号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「米個人消費関連指標悪化を受けた株安で調整圧力強まる」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は気温低下見通しを材料に米天然ガスや、これまでの急落を受けた値頃感からココアなどが上昇したが、その他の消費は総じて水準を切り下げる動きとなった。
昨晩発表された米コンファレンスボード消費者信頼感指数は98.3（市場予想 102.5、前月105.3）と市場予想を大幅に下回る悪化となり、現況指数も136.5（前月 139.9）、期待指数が72.9（82.2）と悪化している。特に期待指数の悪化が米景気の先行きを消費者や企業が懸念していることをうかがわせる内容。
連日放たれるトランプ砲は、これまでの「議論をしたふりをして予定調和的な結論を得る」という流れから、「放置するととんでもないことになるため、必死に対応策を考えなければならない」という危機感を世界の国々（特に、米国の同盟国とされる西側諸国）に植え付けている。
これにより、決断は早まり、状況の変化が加速していることも確かだ。これはトランプ砲の良い面。
では悪い面はどこか。今回の欧州提案のウクライナの領土保全に関する決議を米国は「ロシア」「北朝鮮」と並んで反対に回った。これをどう捉えるかだが、この決定によって欧州との意見の対立は明確になった。
こうしたロシアの動きを肯定する、ということはカナダやグリーンランドを米国領にといったトランプ大統領の発言も、本気でそう考えている可能性があることを完全に否定できなくなってきた。
今回、アルミ・鉄鋼製品に対して25%、メキシコ・カナダに25%の追加関税を検討しており恐らくそれが実行に移されるが、今度は銅が対象に加えられた（影響の試算は有料レポートの非鉄金属のコラムをご参照下さい）。
そしてこれらの資源価格は既に米国で上昇している。更にベッセント財務長官は「民間セクターは景気後退入りしている」とまで発言している。米国がスタグフレーションに陥る可能性は否定できない。
本日の見通し、昨日のセクター別動向と本日の見通し、マクロ見通しのリスクシナリオ、本日のMRA's Eye、主要ニュース／エネルギー・メタル関連ニュース／主要商品騰落率／主要指数／市場の詳細データPDFは、有料版「MRA商品市場レポート」にてご確認いただけます。
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