強い雇用統計と米追加関税発言で引けに掛けて売られる
- MRA商品市場レポート
2025年2月10日 第2906号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「強い雇用統計と米追加関税発言で引けに掛けて売られる」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はその他農産品や非鉄金属、エネルギーが前日比プラスで引けたが、基本的には米国時間の後半に掛けて水準を切り下げる動きとなった。
注目の米雇用統計は雇用者数の増加が市場予想を下回ったが、失業率の低下なども確認されており強めの統計と判断された（詳しくは有料レポートの本日の見通しを参照ください）。
足元の商品価格の動きが、1.トランプ政権の関税動向、2.米国のインフレ動向とそれに伴う金融政策動向、で決定されていることを再確認する相場動向だったと言える。
今のところ、関税政策の影響は限定されるのではとの観測が大勢を占めており、中国に対する10%の関税引き上げも、「その程度であれば吸収できる」という判断に傾いているようだ。
しかし、昨日「米国に対して高い関税を課している国に対する報復関税」を表明しており、対象国は不明であるがこのことが株安を誘発する形となった。
また、昨日の雇用統計はFRBのスタンス（高金利政策を当面維持）を変更するような内容ではなく、むしろハト派的な政策へのシフトが困難である可能性を示唆するモノだったと言える。
結果、金利水準に影響を特に受けやすいハイテク株が売られ、株価指数の低下が広くリスク資産価格の押し下げに寄与した。
なお、日米首脳会談が行われたがサプライズがある内容ではなかった。米国にとって日本が極めて重要な同盟国であることは誰が大統領であっても自明であり、ある意味当然の結果とも言える（詳しくは有料レポートの「昨日のトピックス」をご参照下さい）。
しかし、安倍首相と対立していた石破首相が自身の心情を抑えてトランプ大統領と対峙し、関税の話は特段問題にすることなく、尖閣諸島も含めた防衛のコミットも獲得できたことは及第点と言えるのではないか。
本日の見通し、昨日のセクター別動向と本日の見通し、マクロ見通しのリスクシナリオ、本日のMRA's Eye、主要ニュース／エネルギー・メタル関連ニュース／主要商品騰落率／主要指数／市場の詳細データPDFは、有料版「MRA商品市場レポート」にてご確認いただけます。
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