弱めの米CPIを受けたドル安・株高で商品軒並み上昇 投機主導の上昇
- MRA商品市場レポート
2025年1月16日 第2889号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「弱めの米CPIを受けたドル安・株高で商品軒並み上昇 投機主導の上昇」
【昨日の市場動向総括】
金曜日の商品市場は、カカオやコーヒー等の果樹系の商品、非鉄金属の一角が下落したが、その他の商品は軒並み水準を切り上げる展開となった。米消費者物価指数が前月比+0.4%（市場予想+0.4%、前月+0.3%）と上昇したが、より重要なコア指数が+0.2%（+0.3%、+0.3%）と鈍化したため、金利安・ドル安・株高となったことが背景。
特にエネルギーや非鉄金属は株価とほぼ分単位で同じ動きになっており、かなり高い確率で投機主導の上昇だったとみられる。
昨日最も上昇したのが液体系燃料価格。バイデン政権のロシア制裁強化の結果、具体的に原油を輸送できずにロシアに引き返す船舶が、船舶監視システムで確認されたため、今回の規制がこれまでで最も効果があるとの見方が強まっていることが、価格を押し上げている状況。
加えて、金利低下に伴う株高が進行、原油価格は時間外の米国株の上昇に連れる形で上昇しており、概ね昨日の上昇が実需というよりも投機が主導で押し上げた事を示唆している。この結果は今週末のCFTC統計を確認する必要があるが、その可能性は高い。
中東ではイスラエルとハマスの停戦が合意に至った。ただし、これは昨年5月にバイデン政権が主張した「三段階合意の第一段階」であり、高齢者や女性の人質を解放、戦闘をこの間停止（6週間）というものであるため、第二段階（両者の恒久的な敵対禁止）に移行出来るかは不透明だ。
関係が悪かったバイデン政権ですら、イスラエルには全面協力であるため、過去最もイスラエル寄りとされるトランプ政権誕生後は、よりイスラエルに寄り添う政策が取られることになる。
この時、シリアの政権が崩壊してシーア派三日月地帯の一角が崩れていることを考えると、ここで一気にイスラエルの中東での影響力を増す政策に米国が舵を切る可能性がある。
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