弱めのPPIで上昇 エネルギーは買い一巡で下落
- MRA商品市場レポート
2025年1月15日 第2888号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「弱めのPPIで上昇 エネルギーは買い一巡で下落」
【昨日の市場動向総括】
金曜日の商品市場は、鉄鋼原料や非鉄金属、金銀、その他農産品価格が上昇したが、その他の商品はエネルギーを中心に水準を切り下げた。
米トランプ政権が関税の緩やかな引き上げを検討していると報じられたことや、米PPIがそれほど強い内容ではなかったことからドル安が進行、広くドル建て資産価格の押し上げ要因となった。
しかし、先週金曜日頃から始まった、米バイデン政権のサヨナラ制裁が想定を上回る内容だったことに反応して大幅に上昇していたエネルギーセクターは、恐らくショートの買い戻し一巡で、ロング筋の利益確定の売りにおされたと考えられる。
足元、政権交代前のレガシー作りに余念が無いバイデン政権と、政権交代後にそれを180度逆転させようとしているトランプ政権の「政策の違い」が市場参加者の不安をかき立てている。正直、バイデンが素晴らしくてトランプがダメ、バイデンがダメでトランプが素晴らしい、ということは全くなく、両者（というよりは民主党と共和党）の正に「ポリシー」の違いがその不安をもたらしている。
このコラムでは繰り返し主張しているが、日米欧、古今東西問わず、政権が交代した時は前の政権や政権の政策を100%否定する所から始まることが多い。今回の米国は「対中政策」のみスタンスが変わらないが、その他は180度方向が転換するものが多い。
そして、今回の問題は、トランプ政権誕生によって、全ての商品が下落するという単純な構造ではなく、商品によって上昇・下落のインパクトが異なることだろう。
本日の見通しの所で詳述するが、今年は日本の汎用品生産者にとっては厳しい年になる可能性があり、価格変動リスクへの備えは焦眉の急と言える。
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