山場を迎える日米欧の金融政策決定会合
- MRA外国為替レポート
2024年12月2日号
◆先週の市場総括
先週は週末にかけて大きく円高が進んだ。週初は米財務長官に投資家のベッセント氏が就任と報じられ、財政規律を重視するとの期待から財政悪化懸念が後退。米長期金利が低下しドルを押し下げた。
その後も米長期金利は低下基調。公表されたFOMC議事要旨（11月初開催分）であらためてFRBの緩和継続姿勢を確認。12月会合での利下げ期待がやや強まりドルの上値は重くなった。
米10年債利回りは前週末の4.41%から先週末は4.18%へ低下。一方、12月の日銀金融政策決定会合で追加利上げが実施されるとの期待は高まった。
感謝祭の祝日、ブラックフライデーの週末に向け市場ではポジションの手仕舞いが活発化。円を買い戻す動きが強まり円高が進行。さらに週末には日本のCPIが予想より強く日銀の利上げを支持。
また植田総裁が円安に警戒的な発言とともに円安に対して金融引き締めで対応しなければならない、と報じられ円高が加速した。
ドル円相場は週初に154円台前半で始まり週前半には153円へ。さらに週末には円高が加速して149円台へ急落した。ユーロ円相場も週初には161円台後半から162円近辺で始まったが週末には158円ちょうどまで下落した。
米国株は総じて堅調。景気への楽観に加え長期金利の低下が支えとなりNYダウは史上最高値を更新。日経平均は円高や利上げが重石となり38,000円台前半での上下動に終始した。
月曜日の東京市場では日経平均が上昇。週末の米国のPMI景況感指数が強く米国株が上昇、ダウが最高値を更新。朝方から主力株に買い。精密機械、化学、など景気敏感株が上昇した。引けは+496円高の38,780円。
為替市場では週末に比べドル安に飛んで始まった。トランプ政権の財務長官に投資家であるスコット・ベッセント氏が指名されると伝えられ、放漫財政への懸念が後退。米長期金利が低下しドルを押し下げた。
ドル円相場は154円30銭で始まり昼には153円60銭割れ。夕刻には154円70銭へ反発したが、米国市場朝方には153円60銭へ下落し153円台後半で上下した。その後は154円50銭に上昇したが上値多く154円ちょうどに反落して引けは154円20銭。
ユーロドル相場は東京市場では1.0480近辺でもみ合い横ばい。夕刻に1.0450へ下落したあと米国市場朝方には1.0530へユーロ高ドル安。その後は1.05を挟んで上下し引けは1.0490。ドルインデックスは106ポイント台半ばに反落。
ユーロ円相場は161円60銭で始まり昼には161円ちょうど近辺に下落。その後162円ちょうどまで上昇、161円30銭へ反落、162円台を回復、と大きく上下して欧州市場から米国市場にかけては161円台後半で上下し引けは161円90銭。
米長期金利は財政悪化懸念の後退でとくに長い期間の債券利回りが大きく低下。10年債は4.265%、2年債は4.264%。
米国株は上昇。長期金利の大幅低下や貿易政策がより穏健になるとの期待、総じて市場にフレンドリーな政策がとられるとの期待が支えた。NYダウは前週末比+440ドル高の44,736ドル、ナスダックは+51ドル高の19,054ドル。
火曜日の東京市場では日経平均が反落。朝方にトランプ次期大統領が中国・カナダ・メキシコへの関税効果を表明。投資家心理が悪化した。影響が懸念される自動車関連株が売られ半導体関連も軟調。
一方、個人投資家の押し目買いへの期待、中間配当再投資期待は支え。引けは前日比▲338円安の38,442円。
為替市場では総じて円が堅調。ドル円相場は154円台で上値の重い展開。154円20銭で始まり早々に153円80銭に下落。その後154円40銭台に戻したが午後には153円50銭台へ下落した。
欧州市場では154円20銭に戻すも米国市場早朝に153円ちょうどへ下落。その後は40銭～70銭で推移したが引けにかけてじり安となり153円ちょうど近辺で取引を終えた。
ユーロ円相場は161円90銭で始まり朝方160円60銭近辺へ下落。その後は161円ちょうど～20銭でもみ合い欧州市場では一時163円まで上昇したが、米国市場にかけて下落して160円60銭近辺で引けた。
ユーロドル相場は1.0490で始まり1.04台前半で上下。その後は反発して欧州市場では1.0540へ上昇したが上値重く、結局1.04台後半で推移し引けは1.0490。ドルインデックスは106.80台で前日とほぼ変わらず。
米長期金利は動意薄。10年債は4.294%、2年債は4.248%。
公表されたFOMC議事要旨（11月初旬開催分）では、時間をかけてゆっくりと中立水準へ利下げしていくことが適切、とされた。これを受けて12月会合での利下げ織り込みがやや高まり五分五分から6割程度へ。
米国株は堅調。イスラエルとレバノンが停戦合意と伝えられ中東情勢の緊張緩和が心理的支えとなった。利下げ期待がやや高まったことも支え。NYダウは前日比+123ドル高の44,860ドル、ナスダックは+119ドル高の19,174ドル。
発表された米新築住宅販売（10月）は季節調整済み年率換算で前月738千戸から610千戸に減少。消費者信頼感指数（11月）は109.6から111.7へ上昇。リッチモンド連銀製造業指数（11月）は前月と変わらず▲14。まちまちの内容だった。
水曜日の東京市場では日経平均が続落。米国の対中国・カナダ・メキシコ関税引き上げ、米通商代表部（USTR）代表に前回トランプ政権時に副代表だったグリア氏が指名されたこと、への警戒感が重石。自動車関連、半導体関連株が売られた。円高で輸出関連株も軟調。引けは前日比▲307円安の38,134円。
為替市場では円高が進行。感謝祭の休暇を前にポジション調整の円買い戻しが活発化した。ドルには売り戻し。ドル円相場は153円ちょうど近辺で始まり夕刻には151円50銭まで下落。さらに欧州市場では151円30銭～60銭で推移した。
米国市場に入ると151円ちょうどに下落し一時151円80銭に反発したものの150円40銭台まで下落。引けはやや戻して151円10銭近辺。
ユーロ円相場は160円60銭で始まり夕刻には159円20銭台。その後は80銭に反発したが10円へ反落。米国市場ではユーロ高ドル安に支えられ159円台後半～160円で上下して引けは159円70銭。ユーロドル相場は1.0490で始まりもみ合い横ばい小動き。
欧州市場から米国市場にかけてはユーロ高ドル安に振れて1.0580へ上昇。その後は1.05台半ばを中心に上下して引けは1.0560。ドルインデックスは106ポイントちょうど近辺に下落して引け。
米長期金利は低下しドルを押し下げた。10年債は4.261%、2年債は4.231%。米国株は軟調。休日前のポジション調整、利益確定売りに押された。
NYダウは前日比▲138ドル安の44,722ドル、ナスダックは▲115ドル安の19,060ドル。
発表された米国の個人所得・消費支出（10月）は前月比+0.6%・+0.4%と堅調。消費支出価格指数（PCEデフレーター）は前年同月比+2.3%と前月+2.1%から上昇加速。コア指数も前月+2.7%から+2.8%へ上昇が加速した。週次の失業保険申請件数は前週とほぼ変わらず。新規申請は213千人。継続受給は1,907千件だった。
木曜日の東京市場では3営業日ぶりに反発。米株安を受けて下落して始まったが、半導体規制が想定よりも厳しくならず日本企業への影響は限定的、との見方から半導体関連株の一角が上昇。円高一服も支え。一時+300円高に反発。引けは+214円高の38,349円。
為替市場では円買い戻し一服、円安へ揺り戻し。ドル円相場は151円10銭で始まり早々に151円を割ったがすぐに反発して151円70銭に上昇。40銭～70銭でもみ合い。欧州市場では151円90銭まで上昇した。その後は上昇一服。米市場休場で閑散となり151円50銭近辺でもみ合い引けた。
ユーロ円相場は159円70銭で始まり50銭に下落したあと160円10銭に反発し160円ちょうどを挟んでもみ合い。夕刻から欧州市場にかけては159円60銭に反落、160円30銭に反発、159円60銭に反落、と上下して159円90銭近辺で小動き引け。
ユーロドル相場は1.0550～60で小動きもみ合いのあと、欧州では1.0530～50で推移。その後は1.05台半ばで上下し小動きとなって引けは1.0550。
発表されたドイツの消費者物価指数（11月速報）は前年同月比+2.2%と前月+2.0%から加速した。
金曜日の東京市場では日経平均が続落。前日に上昇した値がさハイテク株に戻り売り。円高も重石となり前場に▲300円超下落した。ただ38,000円割れでは押し目買いに支えられて持ち直し。引けは▲141円安の38,208円。
為替市場では円買い戻しが活発化。さらに円高が進んだ。
朝方発表された東京都区部の消費者物価指数（CPI、11月）が総合指数で+1.6%から+2.6%に上昇加速。生鮮食品を除いたコア指数も前月+1.8%から+2.2%に上昇し予想+2.0%を上回った。12月会合での利上げ織り込みは7割弱まで上昇した。
ドル円相場は151円50銭近辺で始まり149円80銭台に急落。その後昼に150円40銭近辺に戻したが反落して149円80銭割れ。さらに夕刻には149円50銭台に下落した。欧州市場では150円30銭に反発して149円90銭～150円30銭で上下。
米国市場では150円50銭台に上昇したが、植田日銀総裁が、一段の円安はリスクが大きい、政策変更で対応しなければいけなくなる、と述べたとの日経新聞報道で円が一段高。ドル円相場は149円40銭台に下落し引けは149円70銭台。
ユーロ円相場も同様の値動きで円高が進んだ。東京市場では159円90銭で始まり朝方158円20銭台に急落。その後欧州市場にかけて158円40銭～90銭で上下し、米国市場では158円20銭～70銭で上下。その後は158円90銭に上昇、158円ちょうど近辺に下落、と高下して引けは158円40銭。
ユーロドル相場は1.0550で始まり1.0570近辺でもみ合い横ばい。夕刻には1.06ちょうど近辺に上昇した。ただその後は1.0540へじり安、引けは1.0580。ドルインデックスは105.74に下落した。
米国株は上昇。NYダウは最高値更新。長期金利の低下が支え。年末商戦が始まり楽観的な見方から消費関連、景気敏感株が買われた。NYダウは+188ドル高の44,910ドル、ナスダックは+157ドル高の19,218ドルで引けた。
米10年債利回りは小幅低下の4.178%、2年債は4.163%。発表されたシカゴ購買部協会景気指数（11月）は前月41.6から44.9への改善予想に反して40.2へ悪化した。ユーロ圏消費者物価指数（CPI、11月速報）は総合指数が前年同月比で前月+2.0%から+2.3%へ上昇、コア指数は前月+2.7%と変わらず。
◆今週の３つの注目ポイント
1.米国の経済指標
今週は12月FOMCでの利下げ実施を左右する重要指標の発表が続く。
月曜日 ISM製造業景気指数（11月、予想47.6、前月46.5）
火曜日 雇用動態調査（JOLTS求人数、10月、予想7,510千人、前月7,443千人）
水曜日 ADP雇用報告（11月、雇用者数前月比、予想+165千人、前月+233千人） 製造業新規受注（10月、前月比、予想+0.3%、前月▲0.5%） ISM非製造業景気指数（11月、予想55.5、前月56.0）
木曜日 貿易収支（10月） 週次失業保険申請件数
金曜日 雇用統計（11月、非農業部門雇用者数前月比、予想+200千人、前月+12千人、失業率、予想4.2%、前月4.1%、平均時給・前年同月比、予想+3.9%、前月+4.0%） ミシガン大学消費者態度指数（12月速報、予想73.0、前月71.8）
2.米地区連銀経済報告（ベージュブック）、パウエル議長ほか当局者発言
水曜日にベージュブックが公表される。12月のFOMCにおける景気物価動向の議論のたたき台。各地区の実体経済がどのような状況か。ストやハリケーンの影響が解消したあとの状況把握が注目される。
また同日にパウエル議長の発言機会がある。12月会合を前に何らかの示唆があるか。ほか、FRB当局者の発言が相次ぐ。
月曜日にウォラー理事、NY連銀総裁、火曜日にクグラ―理事、シカゴ連銀総裁、水曜日にセントルイス連銀総裁、金曜日にボウマン理事、クリーブランド、シカゴ、サンフランシスコ、各連銀総裁の発言機会がある。利下げに向けてスタンスはどうか。
3.ECBラガルド総裁議会証言
水曜日にECBラガルド総裁が欧州議会の委員会で議会証言を行う。
ECBは9月、10月、と2会合連続で0.25%の利下げを実施。景気失速懸念が強まっており、インフレ率には目標である2%以下への低下リスクが取り沙汰され、さらなる大幅利下げを見込む向きもあった。
ただ足元ではインフレ率が一旦下げ止まっていることから利下げが0.25%に留まるとの見方が優勢となっている。
一方、今後は金融政策スタンスを景気重視に一段と舵切りすべきとの意見もある。ラガルド総裁のスタンスはどうか。積極的な緩和に傾斜しているか。
◆今週のMRA's Eye
山場を迎える日米欧の金融政策決定会合
12月は日米欧の金融政策決定会合が山場を迎える。それぞれの金融政策のバイアスはここ1～2か月で変化し相違が際立ってきた。
欧米はともに利下げ局面のなか、欧州は利下げを加速する方向へのバイアス、逆に米国は利下げをペースダウンする方向へのバイアスへ変化。日本は利上げ継続のなか次の一手のタイミングで利上げスタンスの強弱を探る。
12日にECB理事会、17日・18日にFOMC、18日・19日に日銀金融政策決定会合、と続く。ECBは利下げ幅を0.25%とするとの見方が過半だが、0.50%の大幅利下げを実施するとの見方も1～2割程度残る。
FRBは0.25%の利下げの有無。五分五分との見方から足元ではやや利下げ実施が優勢となり6割程度の織り込み度合いとなった。日銀が12月に利上げを行うとの見方は7割程度まで上昇している。
まず今週の注目は相次いで発表される米国の重要経済指標。FOMC前の最後の判断材料となる。FRBはすでにインフレ抑止から過度な景気抑止を避ける姿勢に変化し、金融引き締めの解除、利下げを続けている。
足元でインフレ率低下に一服がみられるが、現時点ではさほど懸念されていないようだ。
問題は景気の強弱とくに雇用情勢。雇用動態調査（JOLTS求人数）は昨年末時点では900万人近くに上っていたが次第に減少して9月には744万人へ。今週発表される10月の数字は750万人程度と予想されている。
ADP雇用報告では雇用者数前月比が10月は+233千人のところ11月は+165千人へ増加ペースが鈍化するとみられている。毎月のブレが大きいが着実に増加幅は減少傾向。
そして週末には雇用統計（11月）が発表される。非農業部門雇用者数は、10月はストやハリケーンの影響から前月比+12千人と極端に少ない数字となった。11月はそうした悪影響がなくなることから+200千人程度の増加が予想されている。
昨年初は+300千人、今年初は+250千人程度だったが、足元では+100千人程度まで減少している。失業率はこのところ上昇が鈍化していたが、11月は前月の4.1%から4.2%への上昇が見込まれている。
今週はまたISM景気指数も発表される。製造業はこのところ景況感の分かれ目である50割れが続いており10月は46.5。11月は悪影響がなくなることで47.6への改善が予想されているが、なお低迷したままとみられる。
問題は非製造業・サービス業の景況感。10月は56.0と大きく改善し強い数字でPMI景況感指数とともに米国景気の底固さ、欧米格差の拡大を印象付けた。11月はやや低下して55.5との予想だが景況感の強さは続くか。景況感の弱さは次第に雇用の鈍化につながることから注目される。内訳項目としての雇用指数の動向も注目される。
このところFRB当局者から利下げに慎重な姿勢を示す発言が相次いでいる。
今回のFOMCでは3か月ごとに集計されるメンバーの景気物価金利予測も公表される。従来は1年で0.25%を4回、合計1%の利下げ予想が大勢だった。そこに変化がみられるか。
さしあたり、一連の雇用関連指標で雇用者数の増加が想定以上に鈍り、また失業率の上昇が想定以上なら12月の利下げは決定的となり、また慎重な利下げ姿勢に市場は疑念をもつだろう。
逆に、雇用および企業景況感が総じて強い数字となれば、利下げに慎重な姿勢が追認され、市場は早々に利下げ打ち止めとの見方をもつ可能性もある。
雇用統計の前に発表されるISMが弱い数字となった場合も同様だ。現時点で市場は来年末までに0.75%の利下げ、12月に0.25%の利下げ実施のあと来年は合計0.50%の利下げに留まるといった見方。そこに上下のバイアスが加わり長期金利が上下しドル相場に影響を与える。
加えて、期待先行で活発化したトランプトレードの手仕舞いがどこまで進んだかの見極めどころとなる。
先週は感謝祭の休暇前に円買い戻しが進んだ。ユーロ円相場でも円高が進んでいることからみると、ドル売り戻しもあったものの円買い戻しが主因。
ただ米長期金利の上昇が一服。10年債利回りは4.4%台に上昇していたが4.1%台まで低下。感謝祭前の手仕舞いにとどまらず、もう少し長い目でみてトランプトレードが新たなフェーズに入ったのではないか。
閣僚人事の発表が続き、漠たる期待や予測から、現実的にどのような政策がとられるか、期待から現実の見極めへ、現実的な政策への期待に変化してきたとみられる。
とくに財務長官に投資家のベッセント氏が指名されたことの影響は大きかった。当初は財政拡張による景気刺激、財政悪化、が懸念されとくに10年債など長い期間の長期金利を押し上げた。
しかし所得減税は現状のトランプ減税の恒久化であらたな歳出拡大ではない。法人減税はどの程度実施されるかはまだ不透明。
一方、イーロンマスク氏の登用も含め、全体として規制緩和による経済活性化がイメージされ、ベッセント氏の指名が市場のイメージの流れを変えたようだ。関税引き上げの成否は気になるところだが、次第に交渉材料でインフレ圧力はさほどではないとの見方も台頭してきた。
FRBパウエル議長は、トランプ次期大統領の政策による影響は短期的にはない、と述べた。中期的にはその政策実施と効果の見極めが必要。それには時間がかかり、いつまでも期待や思惑でトランプトレードを続けられるわけではない。そうしたタイミングに入ってきたとみられる。
ドル円相場は150円を割り込んだ。ここから年末にかけて再び155円を試すドル高円安に向かう可能性は低いのではないか。
メインシナリオはなお緩やかなドル安円高。内外金融政策格差が円安の修正局面を支えるとみられる。年明けにはまず145円～150円での推移に移行するとみられる。
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