欧州発リスク回避～ユーロ安円高とボラティリティ上昇
- MRA外国為替レポート
2024年11月25日号
◆先週の市場総括
先週はトランプトレードが一服するなか、週初はウクライナ情勢の緊張が高まり警戒感からリスク選好が後退。また週末には欧州の弱い経済指標で欧州経済への警戒感が強まりユーロが大きく下落した。
一方、米国の経済指標は強弱まちまちも、トランプ政権の政策期待が根強いなか強めの経済指標に反応し、米国株は景気敏感株を中心に堅調。週初こそリスク選好の後退に押されたが、週央から週末にかけてNYダウは1,000ドル以上,上昇して高値引けとなった。
日経平均は39,000円台での上値の重さが意識され終始38,000円台で方向感なく推移。米長期金利は高止まり。
ドルインデックスはユーロ安ドル高に支えられ週末に107ポイント台半ばへ上昇した。
日本では消費者物価指数が強めの数字となり、日銀が12月会合で追加利上げを実施するとの見方が強まった。
為替市場では火曜日にウクライナ情勢の緊張が高まったことでリスク回避から円が買い戻され全面高。ドル円相場は一時153円台前半へ下落。ただその後は円高一服。概ね154円～155円で推移し引けは154円台後半。
ユーロは対ドルで週初1.05台前半から週末に一時1.03台前半へ下落し引けは1.04台前半。ユーロ円相場は週初こそ163円台から164円台で推移したが週末には一時160円割れ。引けは161円30銭。極めてボラティリティの高い値動きとなった。
月曜日の東京市場では日経平均が下落。前週末の米ハイテク株安で半導体関連が売られ朝方▲500円安。一方、日銀の植田総裁発言でドル円相場が155円台にドル高円安となったことで下げ幅を縮め一時▲100円安まで回復。ただすぐに反落し下落基調は不変。引けは▲422円安の38,220円。
ドル円相場は154円40銭で始まり朝方70銭台に上昇。その後は153円80銭台に下落、155円10銭に反発、と乱高下となった。
植田日銀総裁が、適切に緩和度合いを調整していく、と従来の利上げ継続スタンスを示し、政策金利水準は低すぎる、と述べたものの、利上げは毎回デイタ次第で判断していく、とし、市場の想定ほどタカ派なスタンスを示さなかった。
これを受けて円安に反応した。ただその後は円安一服。154円50銭～155円ちょうどで上下。欧州市場に入ると再び円安に振れ米国市場朝方には155円30銭台まで上昇した。その後は154円台後半で上下し引けは154円60銭。
ユーロ円相場は162円60銭で始まり163円ちょうど～162円30銭で高下したあと163円50銭に上昇。夕刻は162円70銭～163円10銭で上下したあと欧米市場では163円80銭へ上昇。その後も底固く引けは163円90銭。
ユーロドル相場は1.0530で始まり1.05台半ばでもみ合い小動き。欧州市場では1.0530～40でもみ合いのあと米国市場では上昇し1.06ちょうど近辺で引け。
アイルランド中銀総裁が利上げを急ぐ必要はない、と述べたことでECBの大幅利下げ観測が後退した。
米長期金利は小幅低下。10年債は一時4.4%台後半に上昇したがその後低下し4.414%、2年債は4.280%。
米国株はまちまち。引き続き12月利下げ見送り観測の台頭が重石。ハイテク株は、自動運転規制緩和期待でテスラ株が買われ押し上げられた。NYダウは前週末比▲55ドル安の43,389ドル、ナスダックは+111ドル高の18,791ドル。
火曜日の東京市場では日経平均が上昇。米ハイテク株・半導体関連株高を受けて関連銘柄が買われ、先物主導で一時+300円高。ただ買い一巡後は利益確定売りで伸び悩み、引けは+193円高の38,414円。
ドル円相場は154円60銭で始まり下押し154円ちょうど～20銭でもみ合い。夕刻には154円60銭に反発していたが153円30銭に急落。ウクライナがロシアに越境ミサイル攻撃を行いロシアが核兵器反撃の可能性を示唆したことで、市場ではリスク回避が強まった。
為替市場では円が買い戻された。その後もドル円相場は不安定な値動きが続いた。153円台で乱高下したあと米国市場朝方は154円20銭。その後153円40銭へ反落したがその後反発して154円台後半でもみ合い引けは154円70銭近辺。
ロシアのラブロフ外相が、核戦争が起きないというのがロシアの立場、と発言したことで円安に反応した。
ユーロ円相場は163円90銭で始まり下落して20銭～30銭でもみ合い。その後夕刻は70銭近辺に戻していたがウクライナを巡る地政学リスクの高まりで161円50銭へ急落した。その後欧米市場では反発し163円90銭まで戻して引けた。
ユーロドル相場は1.06ちょうどで始まりもみ合い小動き横ばい。その後夕刻に1.0520台へ急落。しかし欧米市場では反発して1.0570～1.06ちょうどでもみ合い横ばい引けは1.06ちょうど。
米国株はまちまち。NYダウはウクライナ情勢の緊張が高まったことで午前中に一時▲450ドル安。ただ続報はなくその後は持ち直し。引けは▲120ドル安の43,268ドル。ナスダックは+195ドル高の18,987ドルで引け。
米10年債利回りはやや低下して4.397%。2年債は変わらず4.280%。
水曜日の東京市場では日経平均が小幅安。米長期金利の高止まりや地政学リスクの高まりが嫌気される流れのなか一時▲200円安。一方、個別材料で買われる銘柄もあり下げ幅を縮めた。引けは▲62円安の38,352円。
為替市場では円が軟調。ドル円相場は堅調。154円70銭で始まり、リスク回避の一服、アジア時間の米長期金利上昇、に連れて欧州市場では155円80銭台まで上昇した。
ユーロ円相場は163円90銭で始まり同様に164円70銭へ。ユーロドル相場は1.06ちょうど近辺で始まりドル高に押されてじり安。欧州市場では1.0540。米国市場では円買い戻しが入りドル円相場は一時155円ちょうど近辺に下落。その後引けにかけては155円台半ばで上下して引けは155円50銭。
ユーロ円相場は163円20銭に下落したあと反発して引けは163円90銭。ユーロドル相場は欧米市場では1.05台前半で上下して引けは1.0540。
米長期金利は小幅上昇。10年債は4.411%、2年債は4.314%。
米国株はまちまち。NYダウは地政学リスクが重石となり一時▲190ドル安となったが前日まで▲700ドルほど下落していたことから値ごろ感の買いが支え。引けは+139ドル高の43,408ドル。ナスダックは▲21ドル安の18,966で引け。引け後のエヌビディア社決算待ちで動意薄。
木曜日の東京市場では日経平均が下落。朝方は散発的な買いで小幅上昇したものの、米ハイテク株の上値が重く売り優勢となった。
時間外で発表された米エヌビディア社の決算は良好だったが事前の期待が大きかったことで株価は時間外で下落。日本株も半導体、電気機器、精密機器などハイテク関連銘柄を中心に売られた。地政学リスクも重石。引けは前日比▲326円安の38,026円。
為替市場では円が買い戻されとくにユーロ円相場が一貫して下落した。ユーロ円相場は163円90銭で始まり40銭～60銭でもみ合い東証引け近辺では163円80銭。その後欧州市場に入ると162円ちょうど近辺まで急落した。
ウクライナが、ロシアが核弾頭を積載可能なICBM大陸間弾道弾を使用して攻撃をしたと報じたことで地政学リスクが意識された。
その後一旦162円80銭近辺に戻したものの米国市場では161円80銭まで下落して安値引け。
ドル円相場は上値重く推移。155円50銭で始まり154円90銭～155円10銭で155円近辺のもみ合い。その後夕刻から欧州市場にかけてユーロ安円高に押されて154円10銭に下落した。
米国市場では一時154円70銭に戻したが153円90銭近辺に下落するなどユーロ安円高に上値重く、引けにかけては154円40銭～70銭で上下して50銭台で取引を終えた。
ユーロドル相場は1.0540～50でもみ合い。米国市場では1.0460へ下落し引けは1.0470。ドルインデックスは107ポイント台へ上昇した。
米長期金利は上昇。10年債は4.428%、2年債は4.353%。
米国株はハイテク関連が引き続き上値重く、一方、景気敏感株、内需関連株が買われた。ナスダックは前日比+6ドル高の18,972ドル、NYダウは+461ドル高の43,870ドル。
発表された米国の経済指標は強弱まちまち。フィラデルフィア連銀製造業景気指数（11月）は前月10.3から7.4への悪化予想より大幅に弱い▲5.5。
週次の失業保険申請件数は新規申請が前週217千件から213千件へやや減少したが、継続受給者数は前週1,873千件から1,908千件へ増加した。中古住宅販売（10月）は前月384万戸から396万戸へ大幅に増加した。
金曜日の東京市場では日経平均が反発。エヌビディア社の株価が反発したことで半導体関連がしっかり。
午前には一時+400円高。ただその後は利益確定売り、戻り売りに押され上値が抑制された。日銀の利上げ観測も重石。引けは+257円高の38,283円。
ドル円相場は154円50銭台で始まり朝方は日本の消費者物価指数が強めの数字だったことを受けて日銀が12月会合で利上げを実施するとの見方が強まり154円割れに下落。その後は反発して154円40銭近辺でもみ合い。東証引けにかけて154円90銭へ上昇した。
ただその後は欧州のPMI景況感指数が弱い数字となりユーロが下落。ユーロ円相場が急落したことに連れて下押し154円20銭～50銭でのもみ合いへ。
米国市場では強い経済指標を受けて一時155円ちょうどに上昇。154円70銭～90銭でもみ合い引けは154円80銭。
ユーロは欧州時間に急落。ユーロドル相場は東京市場では1.0460～80で小動きもみ合い横ばい。欧州市場に入ると一時1.05ちょうど近辺をつけたが弱い指標で1.0330台へ急落。すぐに反発したが1.0390～1.0430で上下して1.0420で引けた。ドルインデックスは107.49ポイントに上昇。
ユーロ円相場は161円80銭で始まり早々に20銭に下落したが反発して60銭～80銭で推移。夕刻には162円50銭に上昇した。しかしPMI景況感指数を受けて160円割れに急落。その後は反発し160円80銭～161円40銭でもみ合い引けは161円30銭。
日本の消費者物価指数（CPI、10月）は総合指数が前年同月比+2.3%と予想通りで前月+2.5%から低下した。ただ除く生鮮食品は前月+2.4%からやや低下したものの+2.3%と予想+2.2%より強め。除く生鮮食品・エネルギー価格では前月+2.1%から+2.3%へ上昇が加速して予想+2.2%を上回った。
欧州のPMI景況感指数（11月速報）は、ユーロ圏製造業が前月46.0から45.2へ、サービス業が51.6から49.2へ悪化、サービス業も景況感の分かれ目である50を割り込んだ。
一方、米国のPMIは製造業が前月48.5から48.8へ小幅改善、サービス業が55.0から57.0へ改善しいずれも予想を上回る強い数字。欧米間の景況感格差が鮮明となった。
米長期金利は上昇。10年債は4.412%、2年債は4.381%。
米国株は堅調。PMIでサービス業の景況感指数がしっかりだったことから米国経済への強気の見方が支えとなった。景気敏感株、消費関連株に買いが広がり、NYダウは前日比+426ドル高の44,296ドル。ナスダックは+31ドルの小幅高で19,003ドルで取引を終えた。
◆今週の３つの注目ポイント
28日木曜日の米国市場はサンクスギビングデーで休場。翌29日金曜日がブラックフライデー。米国のクリスマス商戦初日となる。
1.FOMC議事要旨（11月6日・7日開催分）
火曜日にFOMC（11月6日・7日開催分）の議事要旨が公表される。同会合では0.25%の利下げが市場予想通り実施された。
大統領選挙でトランプ氏の当選が早々に確定した直後の会合。景気刺激的政策、インフレ的政策、の影響をどれほど考慮に入れるかが関心事ではあるが、この時点でパウエル議長は、政治の影響は短期的に受けない、とした。
ただ中長期的には政策動向の影響を受けることを排除せず。インフレ警戒から景気重視へ軸足を移したFRBが再びインフレ警戒へ軸足を戻す可能性について、現時点においてどのような意見があったか、タカ派への傾斜がみられるか、が注目される。
2.米国の経済指標
米国経済は総じて底固く推移しているようだがこのところの経済指標は強弱まちまち。トランプ政策への期待はあるが政策効果はまだ先。足元の景気動向はどうか。
火曜日 ケースシラー住宅価格指数（9月、前年同月比、前月+5.2%） 新築住宅販売（10月、季節調整済み年率換算、予想724千戸、前月738千戸） 消費者信頼感指数（11月、CB、予想112.0、前月108.7） リッチモンド連銀製造業指数（11月、前月▲14）
水曜日 GDP（7-9月期改定値、前期比年率、速報、+2.8%、個人消費、+3.7%） 耐久財受注（10月、前月比、予想+0.5%、前月▲0.8%） 週次の失業保険申請件数 個人所得・消費支出（10月、前月比、予想+0.3%・+0.4%、前月+0.3%・+0.5%） PCEデフレーター（前年同月比、予想+2.3%、前月+2.1%、コア、予想+2.8%、前月+2.7%）
金曜日 シカゴ購買部協会景気指数（11月、前月41.6）
3. 欧州の経済指標
目下のところECBが12月12日の次回会合で利下げを加速するか否かが注目されている。足元の経済指標は0.50%の大幅利下げを支持するか、0.25%が妥当とのコンセンサスが強まるか。
月曜日 ドイツIFO企業景況感指数（11月、前月86.5）
木曜日 ユーロ圏消費者信頼感（11月確報、速報▲13.7） 経済信頼感（11月、前月95.6） ドイツCPI（11月速報、前年同月比、前月+2.0%）
金曜日 ユーロ圏CPI（11月速報、前年同月比、前月+2.0%、コア指数、前月+2.7%）
◆今週のMRA's Eye
欧州発リスク回避～ユーロ安円高とボラティリティ上昇
このところユーロの弱さが目立つ。9月末を境にユーロドル相場はユーロ高からユーロ安に転じ、9月末の1.12から先週末は一時1.03台前半まで下落した。
10月のユーロ円相場は158円から166円まで上昇しており、10月についてはユーロ安というよりドル高、ドル独歩高だった。
しかし11月に入ると、とくに米大統領選挙後にユーロは対円でも下落。ユーロ円相場は166円から161円台へ。週末には一時160円割れまで下落した。ユーロ独歩安の様相となっている。
その背景には、もともとのユーロ金利先安感に加え、トランプ政策の悪影響、さらに足元ではウクライナ問題の緊張が高まってきたことがあろう。
欧州景気の失速懸念はもともと高まっていた。
ドイツ経済が外需とくに中国需要に依存する度合いを高めていたところ、中国景気が低迷を続けていることが背景のひとつだ。
欧州域内には確たる景気ドライバーが従来から見出しにくいところ、この間のインフレ重視の金融政策、金融引き締め効果が顕在化してきた面もある。
インフレ率は急低下しており、目標の2%を下回って定着するリスクも高まっている。
ECBはインフレ重視から景気重視に軸足を転じ、さらに利下げ姿勢を強めている。9月会合で0.25%の利下げを実施。次は12月とみられていたところ10月会合で2会合連続の0.25%の利下げと前倒し。12月会合では0.50%に利下げ幅を加速するとの見方も強まっている。
現時点では0.25%か0.50%か明確ではないが、インフレ指標と景気指標次第で0.50%の可能性も相応に高そうだ。
一方の米国でFRBが11月に利下げを実施したあと、追加利下げにやや慎重な姿勢を示し、利下げペースダウンを匂わせているのとは好対照だ。日米欧の金融政策のバイアスを比較すれば、日銀は追加利上げ目前、FRBは利下げ継続もペースダウンの可能性。ECBは利下げ継続かつペースを加速する可能性、となり日欧の金融政策ギャップが開いてきた。
日欧金利差は着実に縮小しており、10月のユーロ高円安は金利差に逆行。それがようやく金利差に応じたユーロ安円高に転じてきたとみられる。
さらに米大統領選がユーロ安に追い討ちをかけた。ユーロは対ドル・対円相応で下落基調となり全面安の予想を強めている。
次期大統領がトランプ氏に確定。トランプ政権が掲げる対中関税強化が中国経済をさらに苦境に陥らせ、ひいては欧州経済にもさらにダメージが強まるとの見方が強まった。
また欧州そのものも関税引き上げによるダメージが懸念されている。米国第一主義、米国経済ひとり勝ち、の裏側で、どこが負け組となるのか。その筆頭が中国であり、先進国では欧州の負け度合いが大きいとの見方が強まっている。これがファンダメンタルズ面、金利面、からユーロ先安感を強めた。
加えてウクライナ情勢の悪化も追い討ちをかける。トランプ氏は政権が発足すればただちに戦争を終結させると述べた。
しかし米国第一主義から対外不干渉を強めるとみられる。ウクライナへの支援を弱め、欧州主導での解決を求める姿勢に転ずれば、欧州の負担やリスクが高まる。
それを見越してバイデン政権は米国製ミサイルによる対ロ本土攻撃を許可したか。これがウクライナを巡る地政学的リスクを高めている。ロシアが強硬策に動くようならさらに事態は悪化。欧州発リスク回避が強まる。
トランプ政権への期待を背景とするトランプトレード、その帰結としての米株高・米金利上昇・ドル高、その負の側面がユーロ安であり、ユーロ発リスク回避というフィードバックによる株高抑制。ユーロ円相場は金利動向と乖離してユーロ高円安が進んできたが、リスク回避の原点が欧州であること、欧州景気への警戒感、ユーロ金利先安感、が強まったことで最もユーロ安円高が生じやすい状況となった。
トランプトレードが期待先行のトレードであり、次第に様子見となるなかドル円相場には頭打ち感がみられる。
そうしたなか欧州発リスク回避がユーロ円相場を強く下押せば、ドル円相場への影響も避けられない。ユーロ安の裏側でドルもまた堅調となる側面はあるが、ドル円相場のリスクバイアスはドル安円高サイドに強まる可能性がある。
米国の経済指標が堅調であればドル安円高圧力は軽微となる。ただトランプ政策の効果が顕在化するのは来年半ば以降。それまでインフレ期待だけで長期金利が高止まりしドル円相場を支えることができるか。
経済指標が景気減速基調を示すなら、欧州のリスクとあいまって、ドル円相場が150円を割り込む可能性が高まる。FRBの足元の景気物価判断には要注意だ。全体としてボラティリティの高まり、荒れ相場のリスクが高まっているとみたほうが良さそうだ。
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