米連休を控えた調整取引で高安まちまち
- MRA商品市場レポート
2024年11月28日 第2855号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「米連休を控えた調整取引で高安まちまち」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は、エネルギーや発電燃料、銅、アルミ、貴金属の一角が下落、穀物も大豆以外が水準を切り下げた。一方アラビカ豆や亜鉛、鉛などは上昇した。
米個人消費などの統計が改善する一方、米国7年債の入札が好調で、インフレの懸念はあるものの想定内であり、入札が好調であることを受けた金利低下、逸れに伴うドル安進行などが価格を押し上げる形となった。
昨日発表された米個人所得は前月比+0.6%（市場予想+0.3%、前月+0.3%）と市場予想を大きく上回った。個人支出は+0.4%（+0.4%、+0.6%）とほぼ予想通りだが前月から伸びが鈍化、実質支出は+0.1%（+0.2%、+0.2%、+0.5%）と市場予想、前月ともに下回った。
物価指数はPCEデフレータが前月比+0.2%（+0.2%、+0.2%）、前年比+2.3%（+2.3%、+2.1%）、コアデフレータが前月比+0.3%（+0.3%、+0.3%）、前年比+2.8%（+2.8%、+2.7%）とじわりと上昇しており、米所得・消費は底堅いが物価上昇の影響が少しずつ顕在化していることを示唆する内容。
ただ、想定の範囲内であり、12月のFOMCでの利下げ確率は66.4%（前月59.4%）と上昇しており、12月に▲25bpの利下げが行われる可能性は高い。
とはいえ、物価がじわりと上昇していることは、来年のFOMCでの利下げが慎重に行われるであろうことを示唆している。特に、トランプ政権の政策はインフレ圧力が高まるものが多いため、なおさらではないか。
トランプ砲の影響は今のところ「口だけ」であり、実際のビジネス環境が大きく変化するわけではないが、基本的に「公約は100%実現する」スタンスであるため、まだ政権移行した訳ではないが企業は準備しておく必要がある。
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