トランプ勝利～期待から現実とリスクの見極めへ
- MRA外国為替レポート
2024年11月11日号
◆先週の市場総括
先週は米国の2大イベントを経て市場は大きく動いた。大統領選挙ではトランプ氏が圧勝。減税や規制緩和など景気刺激策への期待から株価が急騰。関税引き上げや移民規制強化などがインフレ圧力となるとの見方や財政悪化懸念から米長期金利が上昇。日本時間水曜日の朝からドルが急騰した。
続くFOMCでは市場予想通り0.25%の利下げが実施された。パウエル議長は短期的には政治動向の影響を受けないと述べた。ただ12月の利下げの有無に言及せず指標次第とのスタンスに変化はなし。
週末にかけてトランプトレードはやや一服しドル高円安も沈静化した。ドル円相場は週初に152円ちょうど近辺で始まり151円台に下落していたがトランプ氏勝利で154円後半まで急騰。しかし週末にかけては152円台半ばまで反落した。
ユーロドル相場は週初に1.09ちょうど近辺で始まったが1.07割れに下落するなど軟調。週末は1.07台を辛うじて保った。
ユーロ円相場は165円後半で始まり週末にかけて下落。163円台半ばで取引を終えた。トランプ勝利で関税や外交政策による欧州への悪影響・懸念が強まった。
NYダウは週末に44,000ドルの大台目前まで上昇して引け。日経平均も39,500円で引けた。
月曜日の東京市場は休場。アジア時間の為替市場では朝方大きくドル安に振れてスタート。週末に大統領選挙激戦州であるアイオア州でハリス氏が優勢と報道され、いわゆるトランプトレード、米長期金利上昇やドル高に賭けた動き、に巻き戻しが入った。
ドル円相場は152円ちょうどで始まり60銭に反発したが151円60銭に下落。その後も152円を挟んで上下動。欧州市場朝方には152円30銭に上昇したが米国市場では151円60銭割れに下落。引けは152円10銭台。
ユーロドル相場も1.0880にユーロ高ドル安に振れてスタート。その後1.09ちょうどを中心に上下動。引けは1.0870台。
ユーロ円相場は方向感なく概ね横ばい上下動。前週末と同水準である165円80銭近辺で始まりアジア時間は165円台前半で上下。欧州市場に入ると80銭に上昇したが上値重く165円半ばを中心に上下し引けは165円50銭。
米長期金利は低下。10年債は4.296%、2年債は4.174%。米国株は主要3指数がそろって下落。NYダウは一時前週末比▲400ドル安。大統領選挙前で持ち高調整の売りが優勢だった。ダウは▲257ドル安の41,794ドル、ナスダックは▲59ドル安の18,179ドルで引けた。
火曜日の東京市場では連休明けの日経平均が3営業日ぶりに反発して大幅高。一時前週末比+570円高。前週の下落の反発狙いの買いで、半導体関連株、決算を受けた個別銘柄が買われた。ただ米大統領選挙結果を前に上値追いは続かず。引けは+421円高の38,474円。
ドル円相場は152円10銭で始まり152円台前半で上下動。夕刻から欧州市場では152円20銭近辺でもみ合い推移。米国市場では151円80銭へ下落し、その後は152円台の上値が重く151円40銭～60銭で上下して引けは151円60銭。
この日は米大統領選挙・議会選挙が実施された。結果判明を前にポジション調整の動きで米長期金利が低下するとともにドルが軟調。ユーロドル相場は東京市場では1.0870台で始まり夕刻から欧州市場にかけてじり高。1.09ちょうど近辺でもみ合い。米国市場では1.0940手前までユーロ高ドル安。引けは1.0920台。
ユーロ円相場は165円50銭で始まり90銭に上昇して欧州市場では165円80銭中心にもみ合い。その後は165円50銭～166円ちょうどで上下し引けは165円60銭。
発表されたISM非製造業景気指数（10月）は56.0と53.5への悪化予想に反し前月54.9から改善した。雇用指数は48.1から53.0へ改善。一方、新規受注指数は59.4から57.4へ悪化。価格指数は59.4から58.1へ低下した。
市場ではFOMCで0.25%の利下げが実施されることを織り込んだ。10年債利回りは4.283%へ低下。2年債は4.189%でやや上昇。
米国株は堅調。サービス業の景況感改善や利下げ期待が支え。選挙イベント通過による株高期待も支えとなった。NYダウは前日比+427ドル高の42,221ドル、ナスダックは+259ドル高の18,439ドルで引け。
水曜日の東京市場では朝方からドルが急騰した。選挙の開票が始まり早々にトランプ氏優勢が判明。トランプトレードが勢いづいた。
為替市場ではドルが急騰。ドル円相場は151円60銭で始まり30銭～90銭で上下したあと昼過ぎにかけて154円30銭へ急騰。その後153円40銭台に押したが夕刻から欧州市場にかけて再び154円30銭台に反発した。その後はドル高一服。欧州市場では153円80銭～154円20銭でもみ合い。
ただ米国市場で株価急騰、長期金利上昇を受けて再び強含み154円70銭に上昇して40銭～70銭で上下し引けは154円60銭。
ユーロドル相場は1.0920で始まり1.0940に上昇したあと1.0720へ急落。ユーロ安ドル高が進んだ。その後は1.0790へ反発する場面もあったが1.07ちょうど近辺に下落するなど上値は重く、大きく上下して米国時間には1.0680へ下落した。引けは反発して1.0730近辺。
ドルインデックスは前日の103.45から105.12へ急騰した。
ユーロ円相場は165円60銭で始まり方向感定まらず大きく上下。166円ちょうどへ上昇したあと夕刻は165円ちょうどへ反落。その後、欧米市場でも165円ちょうど～166円ちょうどで上下して引けは165円90銭。
日経平均は急騰。米国のISM非製造業景気指数が強く景況感改善を受けてNYダウが上昇。ハイテク株も堅調。ドル高円安も急速に進み支えとなった。一時前日比+1,100円高。ただ引けにかけては上昇一服。+1,005円高の39,480円で取引を終えた。
米国株は大幅高、急騰。選挙戦が大きな混乱なくトランプ氏の勝利が確定。不透明感の解消を好感した。また規制緩和や減税への期待も株価を支えた。一方、関税引き上げの悪影響を受ける銘柄は売られた。
NYダウは前日比+1,508ドル高の43,729ドル。ナスダックは+544ドル高の18,983ドル。VIX指数は前日の20.49ポイントから16.27ポイントへ低下。
米長期金利は上昇。トランプ大統領の政策がインフレ圧力や財政悪化を招くとの見方が根強い。10年債は4.43%、2年債は4.266%。
木曜日の東京市場では日経平均が小幅反落。前日の急伸のあと利益確定売り、4万円の大台を意識した戻り売りが優勢。一時+400円高となったが反落した。トランプ氏が掲げる関税引き上げや外交政策が日本企業の業績にマイナスとの見方も。一方、金利上昇で金融保険株は買われた。引けは前日比▲99円安の39,381円。
為替市場ではドルが急騰のあと総じて軟調。ドル円相場は上値の重い値動き。154円60銭で始まり30銭～60銭で上下したが昼頃から下落。夕刻には153円60銭台。
欧州市場では154円ちょうどを中心にもみ合いとなったが、米国市場では再び売られ152円80銭台に下落した。その後はFOMCを受けて高下し153円40銭台へ反発、152円70銭に反落、となり引けは152円90銭。
注目のFOMCでは市場の予想通り0.25%の利下げが実施された。FF金利誘導水準は4.50%～4.75%に。
パウエル議長はインフレ鈍化傾向や労働市場の緩和を主因とした。一方、米国経済は底固いとの見方も維持。短期的には政治の影響は受けない、として中立姿勢を強調。政治的に辞任圧力があっても屈しない姿勢を強調した。
そのうえで今後の金融政策はデータ次第。12月会合での利下げの有無に言及することは避けた。
ユーロドル相場は東京市場では1.0730で始まり朝方1.0710に下落したあとは堅調。夕刻から欧州市場にかけては1.0750～70で推移した。米国市場では1.0820まで上昇。その後1.0770に反落したが戻して1.08ちょうど近辺で取引を終えた。
ドルインデックスは104.36に下落。ユーロ円相場は165円90銭で始まり50銭に下落。その後は欧州市場にかけて終始165円台後半で上下動を繰り返した。米国市場ではドル安円高に連れて165円ちょうど近辺に下落。引けは165円20銭近辺。
米長期金利は低下。トランプトレードの反動、および利上げ継続も影響。10年債は4.339%、2年債は4.195%。
米国株はまちまち。前日の大幅高のあと主力株に利益確定売りが嵩んだ。利下げは予想通りで反応薄。長期金利低下は支えとなりハイテク株は堅調だった。NYダウは前日比変わらずの43,729ドル、ナスダックは+285ドル高の19,269ドル。
金曜日の東京市場では日経平均が小幅続伸。米利下げ、米ハイテク株高が支えとなり朝方+400円超上昇。値がさ株が主導した。一方、トランプ政策を見極めようという動きも生じるなか決算不芳な銘柄は売られた。円安一服も重石。引けは+118円高の39,500円。
為替市場ではドル高円安が一服。ユーロ安円高の流れが際立った。加藤財務相が円安をけん制。ドル円相場は152円90銭で始まり底固く153円ちょうど～30銭で上下、一時153円40銭に上昇した。しかし昼過ぎから下落し152円50銭台へ。欧州市場では90銭に反発する場面もあったが続落して152円10銭台をつけた。
米国市場では発表された経済指標が強くドルが反発してドル安円高一服。152円80銭に上昇して40銭～80銭で上下し引けは152円60銭。
ユーロドル相場は1.08ちょうど近辺で始まりじり安となり欧州市場では1.0780近辺でもみ合い。その後一時1.08ちょうど近辺に小反発したが米指標を受けて1.0690まで下落し引けは1.0720。
ユーロ円相場は一貫して下落。165円20銭で始まり40銭に上昇したが夕刻にかけて下落基調が鮮明。164円50銭へ。その後50銭～80銭で上下したが欧州市場では163円90銭まで続落。米国市場で164円40銭に反発したが下げは止まらず163円20銭へ下落して下げ止まり40銭～60銭で上下して引けは163円60銭。
米国株は堅調。減税や規制緩和による景気押し上げ期待は根強く、追加利下げも投資家心理を支えた。
発表されたミシガン大学消費者態度指数（11月速報）は前月70.5から71へ小幅改善予想に対し73.0と予想以上に改善。4月以来の高水準となった。消費者心理の改善も株価の支え。
VIX指数はさらに低下して4.94。NYダウは前日比+259ドル高の43,988ドル、ナスダックは+17ドル高の19,286ドルで引けた。米長期金利はまちまち。10年債は4.306%へ低下、2年債は4.252%へ小幅上昇した。
◆今週の３つの注目ポイント
月曜日の米国市場はベテランズデーで債券市場が休場（株式市場は通常通り）。月曜日に日本では特別国会が召集され総理大臣指名選挙が実施される。
1 米国の経済指標
今週は物価指標に注目。インフレ鈍化基調確認か鈍化が停滞しているとみられるか。また消費と生産動向も確認。
水曜日 消費者物価指数CPI、10月、前月比、予想+0.2%、前月+0.2%、前年同月比、予想+2.6%、前月+2.4%コア、前月比、予想+0.3%で前月と変わらず、前年同月比、予想+3.3%で前月と変わらず
木曜日 生産者物価指数PPI、10月、前月比、予想+0.2%、前月+0.0%コア、予想+0.3%、前月+0.2%週次の失業保険申請件数
金曜日 小売売上高（10月、前月比、予想+0.3%、前月+0.4%） 鉱工業生産（同、予想▲0.3%、前月▲0.3%） NY連銀製造業景気指数（11月、予想0.0、前月▲11.3） 設備稼働率（予想77.3%、前月77.5%）
2 パウエル議長ほかFRB当局者発言
今週はFRB当局者の発言が相次ぐ。大統領選挙、その後のFOMC会合で利下げを実施したが、メンバーのリスク認識に変化がみられるか。
木曜日にパウエル議長が講演を行う。FOMC後の会見では、短期的には選挙の影響はないとしつつ、中長期的な影響は否定しなかった。また12月会合での利下げの有無はオープンとした。何らかの変化はあるか。
火曜日にウォラー理事、フィラデルフィア、リッチモンド、各連銀総裁、水曜日にカンザスシティ、ダラス、セントルイス、ミネアポリス、各連銀総裁、木曜日にNY連銀総裁、クグラ―理事、が発言する。
3 日銀金融政策決定会合（10月）主な意見、日本の経済指標
月曜日に日銀金融政策決定会合（10月）の主な意見が公表される。総選挙で与党が敗北した直後の会合。
市場は政治的に利上げが後ろ倒しなるとの見方が強まったが、それに反し、 植田総裁は利上げ判断に時間的余裕があるとの見方を修正しむしろ前倒しの意向を示した。メンバーの意見はどうか。
経済指標は、月曜日に国際収支（9月）、景気ウォッチャー調査（10月）、金曜日にGDP（7-9月期速報、前期比年率、予想+0.6%、前期+2.9%）が発表される。
ほか、金曜日には中国で小売売上高、鉱工業生産、など10月の重要経済指標の発表がある。
◆今週のMRA's Eye
トランプ勝利～期待から現実とリスクの見極めへ
次期米国大統領はトランプ氏となった。市場ではトランプ氏が掲げる数々の政策を受けて「トランプトレード」が活発化。減税の継続と強化、規制緩和、関税引き上げ、移民規制の強化、などから景気浮揚への期待、一方でインフレ再燃するとの見方から、とくに長期金利の上昇とそれを受けたドル高が際立つ。
株価は選挙前には不透明感から上昇一服となっていたが、早々にトランプ勝利が確定したことで急騰した。
ただトランプ大統領の就任は1月下旬。掲げる政策が実現するのはそのあと。大統領令で発動できるものはすぐに決定されるが、議会の承認を要するものはさらに時間がかかる。
加えて、政策が発動されても実際に経済に効果が表れるにはさらにタイムラグがある。概ね年央から夏場以降となる可能性が高い。そういう意味でトランプトレードは期待先行。ひとまず一服し、今後は政策決定、発動、その効果を見極める段階に移行するだろう。
トランプ氏の掲げる主張や様々な政策にはそのもたらす影響が相矛盾するものが多々ある。民主党政権の敗北の主因はインフレであり、二極分化、とくに低所得層が苦境に陥って本来の支持基盤からの支持を失ったことが大きい。
そこをすくい取ったのがトランプ氏であり、インフレの撲滅を第一に掲げる。インフレ抑止に寄与する政策は石油生産の拡大推進、原油価格の抑制ぐらいだ。減税など財政拡大による景気刺激効果、関税引き上げによる輸入物価押し上げ、移民規制による賃金上昇圧力、などはいずれもインフレを強める。
総じてむしろインフレが悪化する可能性が高い。関税引き上げでも簡単には米国内生産にシフトするのは難しい。価格転嫁されれば最大の被害者は米国の消費者だ。こうなると支持を失っていく可能性が高い。政権チームがそれでよしと考えるのか疑問が残る。
トランプトレードそのものも矛盾をはらむ。
ここまでは、それぞれの市場がバラバラに、単純に上下の方向性のシナリオを組み立ててトレードを進めてきた。しかし、例えば米長期金利上昇、ドル高、株高、は鼎立しない。
米長期金利上昇はドル高と両立するが株価にはむしろ下落圧力となる。ドル高も米国企業の収益にはマイナスとなる。景気拡大が主因となり株高がメインエンジンとなり米長期金利上昇につながる可能性はあるが、利下げ停止の思惑が強まるなか株高が続くか。
とくに、足元では何ら政策が実施されておらず経済に何ら影響が生じていない。長期金利上昇が先走れば景気には悪影響が先行する。ここからは時間軸も含めて政権が実施していく様々な政策の強弱を見極めていく必要がある。
FRBの金融政策への影響見極めにも時間がかかる。先週のFOMCでは市場の事前予想とおり0.25%の利下げが実施された。パウエル議長は会見で、選挙の影響は短期的にはない、と述べた。逆にいえば中期的にはあるということになる。
掲げる政策の発動、その影響の顕在化、リスクバイアスの変化が生じれば政策スタンスに影響する。12月の追加利下げの可能性については言及せず、データ次第との姿勢を強調した。
市場ではトランプ政権誕生への思惑と足元の経済指標が比較的良好なことが相まって、12月の利下げは見送られるとの見方が強まっている。
しかし長期金利の上昇は10年債金利に加え足元では金融政策見通しを反映する2年債金利も上昇。さらに短期金融市場もタイトになっている。利下げにも関わらず金融引き締め効果がむしろ強まるなか、景気下押しや金融市場に端を発する混乱が生じるリスクも高まっている。経済指標に弱い数字が散見されれば利下げに傾く可能性が高まる。
FRB人事への介入に関しては、パウエル議長は任期満了まで職責を全うすることを明言。人事権を握るトランプサイドからも満了まで交代はしないとの報道がみられる。
パウエル議長はFRB内ではハト派であり利下げ推進派。景気刺激を主眼とするトランプ政権と方向感は一致しており交代させる理由がない。
むしろ摩擦が強まるとすれば、トランプ政権の様々な政策によってインフレリスクが強まった場合。
来年半ば以降に、FRBが利下げを停止し様子見、次の一手が利上げとのスタンスに傾いた場合。自ら種を捲くことになるトランプ政権がそれを容認するか、利下げを強要するかたちとなって対立が深まるか。いずれにしてもまだ先の話となる。
為替市場ではドルが全面高となった。米景気拡大加速、インフレ再燃、との期待が米長期金利を押し上げたことが主因。さらに、中国や欧州では、関税引き上げの悪影響を受け景気に下押しがかかる、との見方から欧米の景況感格差や金利差が拡大したことが主因。
ECBは12月に0.50%に利下げを加速する可能性が取り沙汰されており、FRBは利下げ見送りの可能性が取り沙汰される。ユーロ安ドル高が強まりドルインデックスが105ポイントまで急騰した。
トランプ政策により悪影響を受ける度合いの差異、その予想を反映して、対ドルでの下落幅に差異が生じている。ユーロ円相場は先週末にかけユーロ安円高に振れた。
ただ、そもそもトランプ政権は通商面からドル高を好ましく思っていない。
今年の春先にはドル高円安は悲劇と述べていた。通商政策を担当する商務長官には強硬派のライトハイザー氏が就任するとの予測もある。ドル高を抑止したいとの思いはありそうだが、現実の政策がドル高圧力を強める可能性もある。
市場は期待や予測と現実、思惑の変化を受けて振れ幅が大きくなる可能性がある。ドル円相場は以前より底固くなったとみられるものの、期待より足元の現実を踏まえれば、なお140円台に下落していく可能性は高い。
その後については極めて不透明だ。来年後半に向けてもドル安円高基調が続くか。一方、反転上昇して150円台から160円を試すリスクも完全には否定できない。
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