中東情勢不安後退とドル高でエネルギー・金属安
- MRA商品市場レポート
2024年10月29日 第2833号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「中東情勢不安後退とドル高でエネルギー・金属安」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はソフトコモディティや畜産が上昇したが、原油や非鉄金属、金銀などは売られた。
中東情勢不安がやや解消したとの見方が原油供給懸念を後退させたため、イランとイスラエルの対立以降、一斉に解消が進んでいた投機の売りポジションの買い戻しの動きを一巡させたためと考えられる。
また、影響としては限定されるが、週末投開票が行われた日本の衆議院議員選挙では想定通り連立与党が過半数を割り込んだため、日本の政局不安を背景に円が売られ、ドルが上昇したこともドル建て資産価格を押し下げる流れとなった。
なお、今回の選挙結果は織り込みで、かつ、今回の選挙結果を見ると、多くの国々で発生しがちな「与党が敗北して野党が政権を握ると、180度政策が転換して経済・市場が混乱する」リスクはさほど大きくないと考えられる。
キャスティングボートを握っているのは躍進した国民民主党。同党は自公・立憲どちらとも連立はしないと発言している。同党が考える政策を推し進めようとした場合、どちらかに取り込まれるよりも賢明な選択かもしれない。
この結果、自民党政権は継続して一定の安定感は維持される一方、修正すべき政策が修正される、との期待が高まるとの解釈も考えられる。
ただし、現時点で円安が急速に解消する可能性は低く、仮に米国が大統領選挙の結果を受けて景気刺激を行った場合、「ドル建て資源価格上昇・円安進行で更にコストプッシュ型のインフレが加速」「価格転嫁が困難で企業業績ヘの影響も無視できず」という形になるリスクはあるだろう。
いずれにしても、価格リスク制御ヘの取り組みは焦眉の急である。
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