FRBの金利シナリオの不確実性
- MRA外国為替レポート
2024年10月7日号
◆先週の市場総括
先週は日本株が乱高下。前週末の自民党総裁選挙で石破総裁が誕生した余波が続いた。月曜日は警戒感から日経平均は前週末にかけて急騰した分をすべて吐き出し2,000円安。
ただその後、大幅安の反動、さらに石破首相と植田日銀総裁の会談が実施され、首相が今は利下げを実施する状況にないと発言。植田総裁も時間的余裕があると最近の発言を繰り返し、利上げ観測が後退。株価を押し上げた。
一方、中東情勢が緊迫を増したことがリスク回避を強め株価の押し下げ要因に。そうしたなか米国の経済指標が想定以上の雇用堅調を示し、米国経済のソフトランディング期待が一段と強まった。
利下げ観測の後退で米長期金利は週末にかけて上昇。ドルを押し上げた。円は利上げ観測の後退で大きく下落。ドル円相場は週初に142円台で始まり、一時141円台に下落したが、週央には144円台へ。さらに週末は一時149円をつけるほどの急騰。引けは148円台後半。
ユーロ円相場も同様に円安が進み、週初158円台から週末は163円台まで上昇した。
月曜日の東京市場では日経平均が大幅安。金曜日の場中では高市氏が総裁選第1回投票で首位となったことで、アベノミクスへの回帰を想起し円安株高トレードが活発化したが、石破氏が新総裁となったことでその巻き戻しが生じた。企業課税強化や日銀の独立性重視との政策スタンスへの警戒が強まった。
ドル円相場は一時141円台に下落。日経平均は前週末比▲2,000円超値下がりした。引けは▲1,910円安の37,919円。
ドル円相場は142円20銭で始まり朝方143円ちょうどに上昇したが反落して15時には141円70銭割れ。その後欧州市場にかけては反発、持ち直して143円40銭に上昇して143円台前半で上下し米国市場では143円90銭へ上昇。引けは143円60銭。
FRBパウエル議長が、米国経済はしっかり、利下げは急がず時間をかけて中立金利に戻す、年内はあと0.50%の利下げ、と述べた。
米長期金利は上昇。10年債は3.784%、2年債は3.645%。ドルを押し上げた。
ユーロ円相場は158円70銭近辺で始まり159円60銭に上昇。その後反落して午後にかけては158円10銭台へ。欧州市場にかけて持ち直し159円台後半でもみ合い一時160円をつけた。
米国市場では159円台前半へ反落したがドル円相場の反発で159円90銭に上昇して引けた。
ユーロドル相場は1.1170近辺で小動きもみ合い横ばい。欧州市場では1.1210へ上昇するも1.1120へ反落、引けは1.1140。
ECBラガルド総裁は、インフレ目標2%を速やかに達成する自信を深めている、この考えを次回理事会に反映させる、と述べ、次回のECB理事会での追加利下げ実施を示唆した。
発表された中国のPMI（9月）は製造業が前月49.1から49.8へ改善、サービス業が50.3から50.0へ悪化。民間調査の財新PMI（同）は製造業が50.4から49.3へ、サービス業は51.6から50.3へ、それぞれ悪化した。
欧州ではドイツのCPI（9月）が前年同月比1.6%と前月1.9%から低下。米国ではシカゴ購買部協会景気指数（9月）が前月46.1から46.6へ改善、ダラス連銀製造業活動指数（同）が▲9.7から▲9.0へ改善した。
火曜日の東京市場では日経平均が大幅反発。前日の急落の反動、ドル円相場が持ち直したことで輸出関連株が買われた。引けは前日比+732円高の38,651円。
発表された日銀短観は予想よりやや強め。大企業製造業の現況判断指数は前回13と変わらず、12への悪化予想をやや上回った。先行き判断も14のまま12への悪化予想より強めだった。
非製造業の現況判断は33から32への悪化予想に反し34へ改善、先行き判断は27から28に改善した。
日銀の金融政策決定会合（9月）の主な意見では、再びデフレに戻る状況ではない、海外景気動向も見極める必要がある、利上げを急ぐ必要はなく時間的な余裕がある、との意見が示された。
ドル円相場は143円60銭で始まり144円10銭に上昇するなど底固く推移。午後から夕刻にかけて144円台前半でもみ合い。欧州市場では下落して143円70銭近辺で上下。
その後米国市場では144円10銭に上昇したあと143円ちょうどへ急落、143円90銭へ上昇、など乱高下して143円台半ばで上下しながら引けは143円60銭。
ユーロ円相場は159円90銭で始まり上昇して午後は160円80銭近辺で上下。欧州市場に入るとユーロが下落。米国市場にかけて159円20銭へ、さらに158円40銭に下落した。
米国市場では158円台前半から159円20銭で上下し引けは158円90銭。
ユーロドル相場は1.1140で始まり上値重く欧州市場では1.1040まで下落した。引けは1.1070。ドル高、円高、ユーロ安。ECB当局者からさらに次回会合での利下げを示唆する発言。
ユーロ圏CPI（9月）は前年同月比1.8%と前月2.2%から大きく低下、コア指数も2.8%から2.7%へ低下した。
米国で発表されたISM製造業景気指数（9月）は前月47.2から47.7への改善予想に反し47.2で横ばい。雇用指数は46.0から43.9へ悪化。一方新規受注は44.6から46.1へ改善した。
雇用動態調査（8月、JOLTS求人数）は前月7,673千人から8,040千人へ予想以上に増加した。
一方、強めの経済指標にもかかわらず米国株は下落。イランがイスラエルをミサイル攻撃し中東情勢が緊迫。リスク回避が強まった。NYダウは前日比▲173ドル安の42,156ドル。ナスダックは▲278ドル安の17,190ドル。VIX指数（恐怖指数）は19.26へ上昇。
安全資産である米国債は買われ長期金利は低下。10年債は3.733%、2年債は3.606%。
水曜日の東京市場では日経平均が大幅反落。中東情勢の緊迫、リスク回避、米国株安を受けて下落。下げ幅は一時▲1,000円を超えた。引けは▲843円安の37,808円。
ドル円相場は143円60銭で始まり昼過ぎには144円20銭へ上昇。15時にかけて143円60銭に下落したがその後欧米市場にかけてはほぼ一本調子で円安が進んだ。
石破新総裁が日銀植田総裁と会談。会談後、石破総裁は、個人的には現在追加利上げをするような状況にあると考えていない、と述べた。植田総裁は、利上げの判断には時間的な余裕がある、と述べて利上げを急がない姿勢をあらためて示した。
これを受けて円売りが拡大。欧米市場では146円台に乗せ、146円50銭まで上昇して引けは146円30銭。
ユーロ円相場も158円90銭で始まり159円50銭に上昇したあと15時頃は158円70銭に反落。ただその後は一本調子で大幅高となり米国市場引けは161円60銭。
ユーロドル相場は動意薄。東京市場では1.1070で小動きもみ合い。欧米市場ではやや軟化して1.1040～50で推移し引けは1.1050。米長期金利は上昇。
発表されたADP雇用報告（9月）は雇用者数前月比が+143千人と予想+120千人を上回った。前月分も+99千人から+103千人に上方修正。雇用の底固さを示した。10年債は3.784%、2年債は3.637%へ上昇。
米国株は小幅高。雇用堅調は支えとなったが中東情勢の緊迫が重石。ダウは一時▲190ドル安。引けは+39ドル高の42,196ドル。ナスダックは+14ドル高の17,925ドル。VIX指数はやや低下したが18.90とやや高い水準。
木曜日の東京市場では日経平均が大幅反発。石破発言を材料とした円安ドル高進行で輸出関連に買い。一時前日比+1,000円高。その後円安一服で上昇も一服。雇用統計発表前で動きが鈍った。中東情勢緊迫も重石。引けは+743円高の38,552円。
ドル円相場は146円30銭で始まり上下しながら10時頃にかけて147円20銭台に上昇。前日の石破首相、植田日銀総裁の発言で利上げが遠のいたとの見方が強まったのを受けた円安の流れが続いた。
ただその後夕刻にかけては反落して146円30銭へ。欧州市場では下落一服、円高に歯止めがかかり146円80銭～147円で上下。
米国市場では146円50銭～147円ちょうど、146円台後半でもみ合い引けは146円90銭。
米国では強めの経済指標を受けて長期金利が上昇。10年債は3.847%へ、2年債は3.707%へ。
発表された週次の失業保険申請件数は225千件と前週218千件からやや増加したが、ISM非製造業景気指数（9月）がしっかり。前月51.5から54.9に改善した。新規受注指数が53.0から59.4へ改善。ただ雇用指数は50.2から48.1へ悪化した。
ユーロ円相場もドル円相場と同様の値動き。161円60銭で始まり午前中に162円40銭台に上昇。しかし夕刻にかけて161円40銭に反落。欧州市場では162円30銭をつけたが、米国市場では161円50銭～162円ちょうどで上下して引けは162円ちょうど。
ユーロドル相場は1.1050近辺でもみ合い小動き。その後1.1030割れに下落したが欧州市場では1.1040中心にもみ合い。米国市場引けは1.1030。
米国株は下落。中東情勢の緊迫が嫌気された。原油価格WTI先物は73.71ドルへ上昇。エネルギー関連株が買われた。
ISM非製造業指数はしっかりだったが雇用には弱さもみられ強気には傾かず。東海岸の港湾労働者ストによる物流停滞も懸念材料となった。雇用統計前の様子見姿勢も上値を抑制。NYダウは前日比▲184ドル安の42,011ドル、ナスダックは▲6ドル安の17,918ドル。VIX指数は20.49ポイントへ上昇した。
金曜日の東京市場では日経平均が小幅続伸。日銀の早期利上げ観測の後退が手掛かり。海外短期筋が先物中心に買い。一方、中東情勢緊迫、雇用統計発表前、で持ち高調整売りも。引けは前日比+83円高の38,625円。
ドル円相場は146円80銭で始まりポジション調整の円買い戻しで東証引けにかけて下落し146円割れ。ただその後は持ち直し米国市場朝方は146円50銭～60銭に戻した。
注目の米雇用統計は予想より大幅に強い内容。大幅利下げないし早期利下げ観測が後退し米長期金利は上昇。ドルを押し上げた。
ドル円相場は148円80銭に上昇し、その後40銭に下げたが149円ちょうど近辺まで上昇し引けは148円70銭。ユーロドル相場は東京市場から米国市場朝方まで1.1030近辺で小動きもみ合い。
雇用統計を受けてユーロ安ドル高。1.0960～80でもみ合いさらに1.0950まで下落した。引けは1.0980。ドルインデックスは102.49ポイントに上昇した。
ユーロ円相場は162円ちょうど近辺で始まり東証引けにかけて161円ちょうどに下落。その後は米国市場朝方にかけて161円60銭に戻した。
雇用統計を受けたドル高円安に支えられ163円10銭に上昇、さらに40銭へ。引けは163円20銭。
米国の雇用統計（9月）は、非農業部門雇用者数・前月比が+254千人と予想+130千人を大きく上回り前月+142千人から増加が加速。失業率は前月4.2%から4.1%へ低下。平均時給は前月比+0.4%、前年同月比+4.0%と高めの伸びとなった。
市場ではソフトランディング期待が強まり、さらにはノーランディングとの見方も台頭。今週のCPI次第で11月利下げ見送りとの観測も浮上。長期金利は上昇。10年債は3.969%、2年債は3.924%。ドルを押し上げた。
米国株は雇用堅調が消費を支えるとの見方が支えとなり買われた。NYダウは前日比+341ドル高の42,352ドル、ナスダックは+219ドル高の18,137ドル。
◆今週の３つの注目ポイント
1.米国の経済指標
今週は物価指標に注目。雇用堅調が意識されるなか、インフレ鈍化が確認され、さらにソフトランディング期待が強まるか。あるいはインフレ再燃リスクが意識され市場の利下げシナリオがさらに修正を余儀なくされるか。
木曜日にCPI（9月）が発表され、総合指数は前月比+0.1%と前月+0.2%から上昇鈍化予想、コア指数も+0.3%から+0.2%への鈍化が予想されている。前年同月比は、総合が前月+2.3%から予想+2.5%へ鈍化、コアが+3.2%で前月と変わらず。
金曜日は生産者物価指数（9月）が発表され、前月比で、総合指数は前月+0.2%から+0.1%へ、コア指数は前月+0.3%から+0.2%へ、それぞれ鈍化予想。
ほか金曜日にミシガン大学消費者態度指数（10月速報）が発表され、前月70.1から70.5への改善予想。期待インフレ率は1年が前月2.7%、5年が3.1%、だったが上下いずれに振れるか。
2.FOMC議事要旨、FRB当局者発言
水曜日に、9月17日・18日の両日にわたり開催されたFOMCの議事要旨が公表される。同会合では予想より大幅な0.50%の利下げが実施された。メンバーの年内利下げ予測中心値は0.50%。ただ0.25%も相応に多くさほど差がなかった。
パウエル議長は経済が堅調であり、雇用の悪化をこれ以上望まず、現在の堅調な景気動向を維持するために利下げを実施したと述べた。
大幅利下げに至った背景、反対票が1票あったがそれを含めてタカ派の見解がどうだったのか、ハト派色がどの程度だったか。足元で利下げ期待が後退するなかあらためて注目される。また今週は地区連銀総裁や理事の発言機会が多い。
とくにNY、シカゴ、などハト派の発言に、直近の雇用関連指標を受けて変化がみられるか。
3.欧州の経済指標、ECB当局者発言
ECB当局者からは次回会合での追加利下げに前向きな発言が相次いでいる。それを裏付け後押しする指標がみられるか。
月曜日にECBチーフエコノミストのレーン理事が講演を行う。景気物価見通しおよび金融政策の示唆はあるか。
同じく月曜日にユーロ圏小売売上高（8月、前月比、予想+0.2%、前月+0.1%）、ドイツ製造業新規受注（8月、前月+2.9%）、火曜日にドイツ鉱工業生産（8月、前月比、前月▲2.4%）が発表される。
ほか、火曜日に日本の国際収支統計（8月）が発表される。通関統計ではみられないサービス収支（インバウンドおよびデジタル収支、金融サービス収支）や所得収支の動向がどうか。
◆今週のMRA's Eye
FRBの金利シナリオの不確実性
先週の経済指標は強弱入り混じるなか、総じて景気の底固さを示し、とくに雇用関連指標の強さが印象付けられた。シカゴ購買部協会景気指数、ダラス連銀製造業活動指数（ともに9月）はいずれもわずかながら前月から改善。
製造業PMI（9月改定値）は速報からやや上方修正。ISM製造業景気指数（9月）は前月と変わらず47.2で低迷したが、非製造業は前月51.5から54.9に改善し景況感の分かれ目である50を上回った。
ただISM指数の雇用判断指数は製造業、非製造業、ともに前月から悪化しいずれも50を割った。
一方、他の雇用関連指標は軒並み強めの数字となった。雇用動態調査（JOLTS求人数）は前月7,673千人から8,040千人に増加。ADP雇用報告（9月）は雇用者数前月比が前月+103千人増（速報+99千人から上方修正）から+143千人増に加速。
そして週末の雇用統計（9月）では、非農業部門雇用者数前月比が前月+142千人増から+130千人への伸び鈍化予想に反して+254千人増と伸びが加速した。失業率は4.2%から4.1%へ低下。平均時給は前年同月比+3.9%から+4.0%へ加速した。
パウエル議長は、9月のFOMC後の会見で、米国景気は底固いがさらなる雇用の悪化は望まず、強い米国景気を維持するために0.50%の大幅利下げに踏み切った、と述べた。
先週の経済指標はそうした見解を支持する内容だった。FOMCで示されたメンバーのFF金利予測は概ね市場の期待に沿ったものだった。
年内の追加利下げ幅は0.50%、年末のFF金利水準は4.25%～4.50%との予測が中央値。今年は合計で1.00%の利下げという予測。来年末は3.25%～3.50%とさらに1.00%の利下げが予測の中央値だった。
ただドットチャート（予測値のプロット）をみると、年末のFF金利予測値は4.50%～4.75%も相応にあり、予測数は中央値をやや下回る程度。
また9月会合では0.50%の利下げに対してボウマン理事が0.25%に止めるべきとして反対票を投じた。FRB内でも見方が割れていることを示している。
これまでの地区連銀総裁の発言をみると、NY、シカゴ、サンフランシスコ、はハト派。東西沿岸ないし大都市はハト派、それ以外はさほどハト派ではないようにみえる。
パウエル議長は次回会合での利下げは0.25%が望ましいとみており、ゆっくりと時間をかけて中立金利（現時点では2.75%～3.00%とみられている）に低下していく方針をあらためて確認した。これはFOMCのメンバー予測のとおり。
ただ足元の利下げペースについては先週の強い雇用関連指標を受けて市場の見方が揺らいでいる。
年内0.50%との見方がなお中心ではあるが、0.25%にとどまるとの見方も台頭してきた。FRB内のFF金利予測も、0.25%と0.50%で僅差だったことから、一連の数字を受けて0.25%が優位となった可能性もある。
景気雇用動向が強くてもインフレ鈍化基調が続いていれば理想の状態。今週のCPIがインフレ鈍化を示せば0.50%の利下げがなお基本線にとどまる。ソフトランディング期待が強まり、あるいはノーランディング期待も強まるだろう。
リスク選好を後押し。株価上昇。米長期金利は利下げ期待の後退でやや上昇しそうだ。とくにノーランディングに近い状況なら0.50%の利下げが正当化されるかどうかは微妙。そうした見方が力を増せばドル金利先安感はさらに修正されよう。
足元で中東情勢が緊迫度合いを増し原油価格が急反発している。雇用消費が底固いなか供給サイドからのインフレ圧力が強まればFRBの利下げシナリオが変化するリスクは高まる。
一方、日本においては石破政権が誕生したが、早々にスタンスのブレがみられ円相場は乱高下。
金融政策判断は日銀に委ねる、とのスタンスかと思いきや、植田総裁との会談後に、個人的にはとしつつも、今は利上げを実施する状況にないと考えている、と発言。あからさまな金融政策への介入、利上げ抑制スタンスを示した。
石破首相が誕生したことによるショックというよりも、発言のブレによるショックが生じ円は急落した。
米国ではFRBの利下げシナリオの修正リスク、日本では日銀の一段の緩和解除・利上げ方針に対する横やり。投機筋が足元で円買い越しに転じていたこともあいまって、ドル円相場は149円台まで急騰した。
今後は米利下げペースの見極め、日銀の次回利上げがいつになるのか、が一段と重要となっているが、以前よりも不透明感が増している。雇用インフレ指標の強弱や、日本においては要人発言が乱高下をもたらすリスクが高い。
中期的にはドル安円高基調には変化はないとしても、そのペースがやや不透明に。また短期リスクは円売り戻し、ドル買い戻し、ドル高円安サイドに傾いたまま。現時点では年末に140円を割るのは微妙な状況になっている。
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