22年以降数年にわたる円全面安も終了へ
- MRA外国為替レポート
2024年8月5日号
◆先週の市場総括
先週は為替市場で日米の金融政策決定会合、さらに米国の弱い経済指標を受けて急速に円高・ドル安が進み、株式市場では日経平均が暴落した。
ドル円相場は154円近辺で始まり、一時155円台を回復したが、その後日銀の緩和解除・引き締め決定を受けて急激に円高が進んだ。
日銀は国債買い入れ減額を毎月6兆円程度から1年半後に3兆円程度にするスケジュールを明確化。さらに政策金利を0.25%へ引き上げた。植田総裁は追加利上げに含みを残し想定よりもタカ派と受けとめられた。
FRBは政策金利を据え置いたがインフレの進展を評価し雇用悪化にも目配りする景気物価両睨みの姿勢へ変化。パウエル議長は9月利下げを示唆した。
ドル円相場は150円割れ。米国で発表された経済指標は軒並み弱く、ソフトランディング期待が消えて景気後退懸念へ。
週末の雇用統計も極めて弱い数字となって市場の景気後退懸念がさらに強まった。米10年債利回りは3.8%割れまで大きく低下した。日経平均は急激な円高、米国株の軟調、リスク回避、などで急落。週末には一日で2,200円の暴落。引けは35,900円台。NYダウも週末の雇用統計で景気後退懸念が強まって急落してリスク回避の余韻を残して取引を終えた。
ドル円相場は146円50銭。ユーロ円相場も週初の167円近辺から週末は159円90銭まで下落して引け。
月曜日の東京市場では日経平均が大幅高。上げ幅は一時1,000円を超えた。前週末にかけて大幅に下落していたあとで、自律反発してもおかしくない状況から、主力大型株中心に上昇。半導体、AI関連銘柄、金利上昇などのテーマで買われた。引けは前週末比+801円高の38,468円。
ドル円相場は値動きの荒い展開。153円70銭で始まり154円30銭台に上昇したが昼前には153円ちょうど近辺へ反落。その後は153円台で上下し夕刻から欧州市場では153円60銭～90銭で上下した。
米国市場に入ると一時154円20銭台に上昇したが上値重く153円80銭台に押し戻されて引けは154円ちょうど近辺。ユーロ円相場も方向感定まらず上下。166円90銭で始まり朝方167円50銭に上昇したが166円30銭台に反落。その後は167円ちょうどに反発したが上値重く、166円台前半～後半で上下した。米国市場では166円60銭～70銭近辺で推移して引け。
ユーロドル相場は欧米市場で軟調。1.0860でもみ合いのあと1.08ちょうど近辺に下落し引けは1.0820。米長期金利はまちまち。10年債は4.174%に小幅低下、2年債は4.401%にやや上昇。
米国株もまちまちで様子見姿勢が強かった。週内に続く大型ハイテク決算、FOMC、重要指標の発表を前に動きは鈍く、個別決算を材料に上下した。NYダウは前週末比▲49ドル安の40,539ドル。ナスダックは+12ドル高の17,370ドルで引け。
火曜日の東京市場では日経平均は小幅高。前日比+57円高の38,525円で引けた。午前中にハイテク決算への警戒感から▲400円近く下落。しかし売られていた半導体関連株の一角に買い戻しが入り、またこの日から始まった日銀の金融政策決定会合で今回は利上げが見送られるとの観測が流れて支えとなった。
ドル円相場は154円ちょうどで始まり153円60銭台に下落したが急速に反発して夕方には155円20銭近辺に上昇。その後は154円60銭～155円ちょうどで上下した。
米国市場に入ると日銀が0.25%の利上げを検討、国債買い入れ額を1年半程度かけて毎月6兆円から3兆円程度に減額する、と報じられ急速に円高が進んだ。153円台前半で下落一服したが引けにかけて下落して152円80銭。
ユーロ円相場も同様の値動き。166円70銭で始まり20銭割れに下落したあと167円90銭台に急反発。しかし米国市場では165円台半ばへ反落し、引けにかけて続落して164円90銭で取引を終えた。
ユーロドル相場は小動き、やや上値重い展開。1.0820で始まり欧米市場では1.08ちょうど～1.0820でもみ合いそのまま引け。
米国株はまちまち。ハイテク株から景気敏感株・中小型株へ資金シフトするセクターローテーションの動きが目立った。消費関連株もしっかり。経済指標でソフトランディング期待が強まったことが背景。NYダウは前日比+203ドル高の40,743ドル。ナスダックは▲222ドル安の17,147ドル。
米長期金利は小幅低下。10年債は4.141%、2年債は4.360%。
発表された雇用動態調査（JOLTS求人数、6月）は8,184千人と前月8,140千人からやや増加して予想8,020千人を上回った。消費者信頼感指数（7月）は前月100.4から99.8への悪化予想に対し100.3と強めだった。
水曜日の東京市場では日銀金融政策決定会合の結果を受けて円相場が乱高下。その後海外市場では急速に円高が進んだ。日経平均も乱高下。バイデン政権が半導体メーカーの対中輸出規制から日本を除外すると報じられ、半導体関連値がさ株が大きく上昇。日経平均の上昇幅は朝方一時+660円に及んだ。
ただその後は日銀会合への警戒感から公表前に一時▲500円超まで急反落。ただ発表直後に円高が進まなかったことで引けは+575円高の39,101円。
ドル円相場は152円80銭で始まり152円台を中心に大きく上下しながら152円10銭台に下落。
日銀会合結果発表前は152円70銭台。注目の結果は、事前に報じられていたとおり。長期国債買い入れ額を今後1年半かけて毎月6兆円から3兆円まで減額。四半期に4,000億円程度のペースで減額するスケジュール。また政策金利は0.25%に引き上げた。
発表後は一時153円90銭に上昇し151円70銭に下落するなど乱高下して夕刻は152円台半ばから153円20銭に上昇。植田総裁は会見で追加利上げに含みを持たせた。
欧州市場に入るとあらためて日銀の政策変更が意識され150円ちょうど近辺まで急速にドル安円高が進んだ。ユーロ円相場も同様の値動き。朝方は164円90銭で始まり165円50銭に上昇したあと165円を挟んで大きく上下。発表直後は164円20銭～166円50銭で乱高下して夕刻は165円80銭。
欧州市場に入ると162円20銭へ急落した。米国市場に入ると弱い米経済指標を受けてドル円相場は149円80銭に下落。その後は上下しながら151円20銭近辺に反発したが、FOMCの結果やパウエル議長の会見を受けて146円60銭台へ下落。引けは149円90銭近辺。ユーロ円相場は欧州市場でその後163円30銭に戻したあと162円50銭～163円ちょうど近辺で上下。
米国市場では163円50銭に持ち直したがFOMC後にドル安円高に押されて162円ちょうどに下落。引けは162円30銭。
ユーロドル相場は東京市場では1.0820で始まりもみ合い横ばい。欧米市場では1.0850に強含んだが引けは1.0830と概ね横ばい。
FOMCでは予想通り政策金利は現状維持となったが9月利下げ開始を示唆。インフレの表現は目標に向け前進、として「緩やかに」の表現を外した。また、依然として高い、からいくぶんか高い、へ表現を緩めた。
また労働市場の過熱が収まりつつある、として、物価と雇用の両睨みのスタンスを明確にした。
パウエル議長は会見で早ければ9月の会合で利下げを実施する、労働市場の悪化にも備える必要がある、とハト派姿勢を示した。米長期金利は低下。10年債は4.033%、2年債は4.257%へ。
米国株は上昇。金融緩和期待で主力株に買い。市場は年内2回～3回の利下げを織り込んだ。半導体株が良好な大手決算を受けて上昇。ハイテク株全体を支えた。引けはNYダウが前日比+99ドル高の40,842ドル、ナスダックは+451ドルの大幅高で17,599ドル。
木曜日の東京市場では日経平均が大幅安。4営業日ぶりに大幅反落となった。急速な円高で輸出関連銘柄に売りが入り一時▲1,300円安。一部好決算銘柄には押し目買い。金利上昇を見越して銀行株にも買いが入った。引けは前日比▲975円安の38,126円。
ドル円相場は149円90銭で始まり朝方150円30銭に上昇したが早々に148円50銭近辺へ反落。その後は夕方にかけて上下しながら150円30銭まで反発。欧州市場では149円40銭まで押されたが米国市場では150円80銭台まで上昇した。
しかし発表されたISM製造業景気指数が予想外に悪い数字となり景気後退懸念がにわかに高まり、米長期金利が大きく低下。10年債は3.979%と4%割れ。2年債も4.154%に低下。
米国株は金利低下より景気後退リスクを意識して大幅安。市場全体がリスク回避に傾いた。ドル円相場は149円ちょうどまで急落して引け。
ユーロ円相場も同様の値動き。東京市場では162円ちょうどで始まり70銭に上昇したが早々に160円90銭に急反落。その後は162円台に戻して162円台前半を中心に上下。一時161円台前半に押したが米国市場では162円80銭台に上昇した。しかしドル円相場の急落に連れて160円90銭に急落して引けた。
ユーロドル相場は東京市場では1.0880で始まりもみ合い小動き。欧州市場から米国市場にかけては1.0780～1.08ちょうどで小動き横ばい、引けは1.0790。
米国で発表された週次の失業保険申請件数は新規申請が前週235千人から249千人に増加。継続受給者数も1,851千人から1,877千人に増加して雇用緩和を示した。
ISM製造業景気指数（7月）は、前月48.5から49.0への改善予想に反して46.8へ大きく悪化。景況感の分かれ目である50割れは4ヵ月連続。内訳は雇用指数が49.3から43.4へ、受注指数が49.3から47.4へ、それぞれ大きく悪化した。
米国株は大幅安。NYダウは一時▲700ドル超下落した。景気悪化懸念から景気敏感株が売られた。リスク回避でハイテク株も大幅安。NYダウは前日比▲494ドル安の40,347ドル、ナスダックは▲405ドル安の17,194ドルで引けた。VIX指数は18.59ポイントに上昇しリスク回避の強まりを示した。
金曜日の東京市場では日経平均がブラックマンデー翌日の急落以来、史上2番目の下げ幅。前日比▲2,216円安の暴落で引けは35,909円。米国株が景気後退懸念から大幅安、急速に円高が進み、需給面では海外勢の手仕舞い売りが嵩んで暴落となった。
ドル円相場は149円ちょうどで始まり午前中に149円70銭台に上昇するなど底固く推移。ただその後は反落し軟調に推移。欧州市場が始まる頃には148円60銭へ下落した。
米国市場にかけては雇用統計の発表待ちで148円70銭～149円20銭でもみ合い上下動。
注目の雇用統計（7月）は極めて弱い数字となり長期金利が大幅低下。ドル円相場は147円ちょうど近辺に急落。その後は一旦148円をつける場面もあったが反落して146円40銭台に下落。一時的な反発もありながら引けは146円50銭のほぼ安値引け。
米雇用統計（7月）は非農業部門雇用者数前月比が+114千人、前月分も+206千人から+179千人に下方修正され伸びが大きく鈍化していることを示した。
失業率は前月4.1%から4.3%に上昇。平均時給も前年同月比+3.6%と前月+3.8%から鈍化した。市場では年内3回の利下げを確実視し、9月は0.50%の利下げとの見方も浮上。7月利下げ見送りは後手に回ったのではないか、との見方も。
米経済が想定以上に速い悪化を示し、ソフトランディング期待から景気後退懸念へ見方が変化。NYダウは一時前日比▲980ドルほどの急落となった。その後は下げ幅を縮めたが▲610ドルの大幅安で引けは39,737ドル。ナスダックもリスク回避で売られ▲417ドル安の16,776ドル。VIX指数（通称恐怖指数）は23.29ポイントに大きく上昇した。
リスク回避、金利先安感で米長期金利は大きく低下。10年債は3.792%、2年債は3.874%。ユーロ円相場もドル円相場と同様の値動き。
東京市場では160円90銭で始まり一時161円20銭に上昇したが、160円台後半に反落してもみ合い。161円60銭に上昇したが夕刻、欧州市場にかけて160円40銭まで下落した。
米国市場朝方は161円50銭に反発したが、雇用統計を受けたドル安円高に押されて159円70銭台へ急落。161円台を回復するなど乱高下となったが結局は円高が勝り引けは159円90銭。ユーロドル相場は東京市場では1.0790近辺でもみ合い。欧州市場では1.0820近辺でやや強含み推移したあと、雇用統計を受けて1.0920へユーロ高ドル安、引けは1.0910近辺。
◆今週の３つの注目ポイント
1.米国の経済指標
米国で景気後退懸念が強まるなか後押しとなる弱い数字が続くか。リスク回避を助長するか。
月曜日 サービス業PMI（7月改定値、速報56.0） ISM非製造業景気指数（7月、予想51.0、前月48.8）
木曜日 週間新規失業保険申請件数
特にISM非製造業景気指数は良好な数字が予想されているだけに、悪化した場合は景気後退懸念が本格化、リスク回避が強まる可能性があり要注意。
2.日銀決定会合議事要旨（6月）、主な意見（7月）
月曜日に日銀金融政策決定会合6月の議事要旨が発表となる。同会合では国債購入減額方針が決定され詳細が7月会合に委ねられた。総裁は相応の規模で縮小すると述べており、その時点でのタカ派姿勢への傾斜が確認されるか。
また木曜日には先日の金融政策決定会合での主な意見が公表される。国債購入減額、保有国債の減少が相応の規模でスケジュールされ、同時に利上げも実施された。メンバーの意見はどれほどタカ派に傾いたか。円買い戻しが進んでいるがさらに円高マインドの醸成に寄与するか。
3.日本の経済指標、国際収支
木曜日に国際収支（6月）が発表される。とくにサービス収支の動向はどうか。収支赤字の状況は続いているとみられるが、総じて改善したまま横ばい程度の動きか。また対外対内証券投資の動向に著変あるか。
ほか同日には景気ウォッチャー調査が公表される。ただし足元で急速に進んだ円高や株安の影響が今後どのように景況感に反映されるかもう少し時間をかけてみていく必要がある。
ほか、中国で水曜日に貿易収支、金曜日に生産者物価および消費者物価が発表される。景気悪化見通しやデフレ継続が意識される数字となるか。
◆今週のMRA's Eye
22年以降数年にわたる円全面安も終了へ
先週は円が急騰した。株価急落・リスク回避とあいまって円買い戻しが急速に進んだことで、想定された円高よりもペースが一段と速くなった。
値動きからみると、前週には年初来の円安トレンドの終了を確認したが、先週はさらに22年初以降の円安トレンドの終了を確認したようだ。
この間の大幅な円高局面を主導したのは投機筋の円買い戻しとみられ、過度な投機的円安は概ね解消したとみられる。ただなお幾分か円買い戻しの余地はありそうだ。急速な円高はそろそろ145円程度で終了すると予想する。なお円高はそこで終了せず、その先は循環的な円安局面の修正、円高局面に入るとみられる。
日米の金融政策決定会合では両者のスタンスが真逆に傾いていることがあらためて明らかになった。
日銀はほぼ百点満点の回答を示した。国債購入減額については、前回6月の会合で次回7月に規模とスケジュールを明確にする、相応の規模になる、と植田総裁は述べた。
結果、今回は月間6兆円程度の購入額を約1年半後に3兆円程度に、四半期に4,000億円程度のペースで減額していく明確なスケジュールを提示した。さらに同時に利上げ決定は難しいとの見方があったが、政策金利を0.25%へ引き上げ、追加利上げに含みを持たせた。市場が想定していたよりもタカ派な内容だろう。
米国ではFOMCが開催され政策金利は予想通り据え置かれたものの、インフレの評価は鈍化が進展として前回の「緩やかに進展」から判断を進めた。また雇用緩和も確認。これまでのインフレ抑制重視から、景気物価両睨みのスタンスに変更したことを明確にした。
そのうえで、パウエル議長は会見で9月の利下げ実施を示唆した。
景気物価両睨み、景気配慮し始めたことはこの間の引き締め局面で初めてであり、利下げ示唆も初めて。金融政策の転換が始まったと受け止められる。総じて市場の予想に比べハト派な姿勢が示されたといえる。日米の金融政策スタンスは、限界的には、タカ派・ハト派で逆行が一段と明らかになった。
さらに一連の米国の経済指標が急速な景気減速、景気後退リスクを示し始めたのもこの間で初めてだろう。これまでは景気悪化懸念はあったが実現せず、経済指標は米国経済の底固さを示す数字が続いた。
しかしここにきて、雇用悪化が明らかになってきた。唯一、雇用統計が強めの数字だったが、先週末に発表された7月の最新の雇用統計は明確かつ急速に雇用情勢が悪化していることを示した。
これまでの物価上昇もあり消費者心理は抑制されている。企業の景況感もここにきて悪化し始めた。ISM景気指数に比べてPMI景況感指数はまだ強めだが、こちらが悪化するようなら一段と景気後退を懸念すべき状況となる。
前NY連銀総裁のダドリー氏は、利下げは9月では遅すぎる、と述べていた。市場でも今回会合での据え置きはFRBが後手を踏んでいる可能性、ビハインドザカーブに陥っているのではないか、その結果、景気が一段と急速に悪化するのではないか、との見方も台頭している。ソフトランディング期待は俄かに消え、景気後退懸念に覆われている。
こうした景気動向・金融政策動向の日米逆転は、ここ数年にわたる長期の円安、循環的な円安局面の終了を示唆するに十分だろう。
投機的円安の終焉、その次に、循環的な円安の終焉へ。今はその入口にいるとの認識でドル円相場の動向をみておくべきだろう。ちなみに、ドル円相場以上に大幅な円安が進んでいたユーロ円相場も、22年以来のユーロ高円安トレンドを円高方向に抜けている。
そうした円高の流れを支えるだけの為替需給があるか。
構造論的円安論からみれば、貿易サービス収支の赤字や対外証券投資の活発化が円安の論拠になろう。貿易面では海外景気が悪化することにより輸出数量が減少し貿易収支にマイナスの影響となる可能性がある。これは循環変動だ。
一方、円安や資源価格上昇などがこれまで構造的かつ相乗的な円安要因とされていた。景気悪化による資源価格抑制や円高そのものによる円建ての輸入価格減少により輸入金額が減少。構造論的円安論の根拠が緩和する面がある。
サービス収支の動向がどのように変化するかは見極めが必要だ。旅行収支は大きく黒字が拡大してきたが、これが円安要因によるのか、あるいはいわば日本ブームともいうべきインバウンドの好調は相応に続くのか。
実感としては、120円～130円程度になっても海外物価対比で国内物価の割安感は変わらないとみられ、価格面での支障にはならないと考えられる。
証券投資収支はどうか。新NISAがスタートしたあと、投資信託経由の海外証券投資が活発化した。積み立て投信は為替や株価動向にかかわらず継続するとみられる。足元のように円高株安に振れた局面こそ定額の積み立てが活きるためだ。
ただリスクフリーであるがごとく活発化してきた対外証券投資に関しては、一定のマインド抑制は生じよう。足元の円高がなお続くなか、様々な為替需給の変化を中期的にみていくことも肝要だ。流れは円高、その着地点を探る局面がしばらく続くと予想する。
主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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