年初来の円全面安が終了～注目の日米金融政策決定会合へ
- MRA外国為替レポート
2024年7月29日号
◆先週の市場総括
先週は急速に円高・株安が進んだ。米国ではバイデン大統領が選挙戦から撤退を表明し不透明感が台頭した。一方、米国の経済指標は弱い数字が続き利下げ観測が強まるなか長期金利が低下。
日本では円安を問題視し日銀に利上げを求める要人発言が材料視された。ドル円相場が年初来のドル高円安トレンドを下抜けたのに続き、ユーロ円相場もトレンドラインを下抜け。
円全面安が修正局面に入ったとの見方が強まった。投機筋の円買い戻しが活発化し円は急伸。ドル円相場は一時151円台に下落、ユーロ円相場も164円台をつけた。その後は円買い戻しが一服し週末の引けはドル円相場が153円80銭近辺、ユーロ円相場が166円90銭近辺。
日経平均は前週末にかろうじて4万円の大台を維持していたが、先週は米ハイテク株安、リスク回避、日銀の利上げ観測の高まり、急速な円高、などを受けて急落し週末は37,600円台で引けた。
月曜日の東京市場では日経平均が4営業日続落。3週間ぶりに4万円の大台を割り込んで引けた。バイデン大統領が大統領選挙から撤退すると報じられ不透明感が台頭。
大統領および上下両院ともに共和党が支配し政策運営の安定が図られるとの見方が揺らいでボラティリティが上昇。リスク回避が優勢となった。引けは前週末比▲464円安の39,599円。
ドル円相場は157円40銭で始まり20銭～60銭で上下したあと午後に入ると156円20銭台まで下落した。リスク回避から円買い戻しが優勢。その後欧州市場では156円台後半で上下し、米国市場では156円70銭～157円10銭で上下して引けは157円ちょうど近辺。
ユーロ円相場も同様の値動き。171円40銭で始まり60銭に上昇したが東京市場の午後に170円ちょうど近辺まで下落。その後持ち直して欧米市場では170円台後半でもみ合い。引けにかけては171円を挟んで上下した。
ユーロドル相場は小動き横ばい。1.0890～1.09ちょうどで始まり欧米市場でも1.0880～90近辺。引けは1.0890。
米国株は上昇。バイデン大統領の選挙戦撤退でトランプ優勢が揺らぐとの見方から、トランプ政権のもとでネガティブな影響を受けるとみられていた半導体株、ハイテク株中心に上昇した。前週の大幅安のあとで自律反発狙いの買いも。NYダウは前週末比+127ドル高の40,415ドル。ナスダックは+280ドル高の18,007ドル。
米長期金利は小幅上昇。10年債は4.255%、2年債は4.521%。発表されたシカゴ全米活動指数（6月）は前月+0.18から+0.05へ低下した。
火曜日の東京市場では日経平均がわずかながらも5営業日続落。朝方は前日の米国株堅調を受けて朝方+300円超上昇したが、その後は利益確定売り、戻り売りに押された。米大統領選挙の不透明感からリスク回避が強まったが、ハイテク株には追い風との見方が半導体関連株の支えに。
一方、自民党幹部から日銀の政策修正に前向きな発言がみられたことで利上げ警戒感が上値を要請した。引けは前日比▲4円安の39,594円。
ドル円相場は157円ちょうど近辺で始まりさらに下落。昼過ぎには156円20銭へ。その後60銭近辺へ反発したものの欧州市場が始まる16時頃からさらに下落して米国市場にかけては155円80銭～156円20銭、156円ちょうどを中心に推移した。ただその後はさらに下落して155円60銭近辺でもみ合い引けた。
ユーロ円相場は171円ちょうど近辺で始まり下落。午後は170円台前半で推移したが、欧州時間が始まると169円40銭まで下落した。その後70銭に反発したが米国市場では一段安。168円80銭近辺で引け。
ドル円相場に続いて年初来のユーロ高円安トレンドを下抜け、円全面安の終了を確認した。ユーロドル相場は1.0890で始まり小動き。欧州市場に入るとユーロ円相場の下落に押されて1.0850近辺に下落してもみ合い引け。
米長期金利は2年債利回りがやや低下。4.5%を割って4.496%。10年債は前日とほぼ同水準の4.254%。
米国株は小動きやや下落。大手ハイテク決算を前に様子見姿勢が強かった。週末にかけての重要な経済指標の見極めも。NYダウは前日比▲57ドル安の40,358ドル、ナスダックは▲10ドル安の17,997ドル。
発表されたリッチモンド連銀製造業活動指数（7月）は前月▲10から▲17へ、▲7への改善予想に反して悪化した。中古住宅販売（6月）は季節調整済み年率換算で389万戸と前月411万戸から大きく減少した。
水曜日の東京市場では日経平均が6営業日続落。1ヵ月ぶりの安値をつけた。リスク回避、円高急進、輸出関連企業の業績上乗せ期待が剥落、海外勢の売りも下押し要因に。引けは前日比▲439円安の39,154円。
為替市場では円買い戻しが続いた。ドル円相場は155円60銭で始まり朝方156円ちょうどに上昇したが急反落。
昼過ぎには155円を割り込んで午後は154円40銭～90銭で推移した。欧州市場から米国市場にかけてはさらに円高が進み153円10銭台まで下落してようやく下げ止まり。154円近辺まで反発して引けは153円60銭～80銭。
この日は米国株が急落。前日に決算を発表した大型ハイテク株が急落し、売りが他のハイテク株、さらに全体に広がった。
NY連銀前総裁のダドリー氏は、9月会合まで利下げを待つのは景気後退のリスクを増す、7月会合で利下げすべき、と発言。
PMI景況感指数（7月速報）はサービス業が前月55.3から56.0へ改善したものの、製造業が51.6から49.5へ悪化して景況感の分かれ目である50を下回った。ユーロ圏のPMIも製造業が45.8から45.6へ、サービス業が52.8から51.9へ悪化した。
米2年債利回りは利下げ前倒し観測から低下し一時4.38%を割ったあと4.433%。10年債は逆に売られて価格は下落、金利は上昇し4.286%。
VIX指数は18.04ポイントに上昇しリスク回避の高まりを示した。
ユーロ円相場は168円80銭で始まり朝方169円20銭に上昇したが急反落して午後は167円40銭～168円で上下。米国市場にかけてはさらに下落して166円10銭台をつけた。その後は持ち直して167円ちょうど近辺へ反発。その後押されて引けは166円50銭～70銭。
ユーロドル相場は1.0850で始まり上値重く推移。欧州市場に入ると1.0820近辺に下落した。発表された欧州のPMI景況感指数（7月速報）が弱かったことに反応。ただその後ユーロは下げ止まり1.0860台へ持ち直し。米国市場では反落し引けは1.0840近辺。この日、カナダ中銀が金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.75%から4.50%へ引き下げた。
木曜日の東京市場では日経平均が7日続落。下げ幅は1,300円に迫る暴落となった。前日の米国株がハイテク株中心に急落。リスク回避、株安、円高が連鎖するかたちで急落した。
個人投資家の信用買い手仕舞いの動きも下げに拍車。引けは前日比▲1,285円安の37,869円。
ドル円相場は153円60銭～80銭で始まり上値重く昼には152円20銭台まで下落。その後は152円60銭～90銭近辺で上下したが欧州市場では一時151円90銭台まで下落した。その後は152円台で大きく上下。
米国のGDP（4-6月期速報）が予想より強い数字だったことを受けて利下げ前倒し観測や景気懸念が後退。株価が反発したことで円高一服、円安に反転し152円10銭近辺から154円20銭近辺へ急反発した。
その後も円は乱高下。153円20銭台に反落のあと154円30銭に戻し引けは153円90銭近辺。
ユーロ円相場もドル円相場同様に欧州市場までは大幅に円高が進み、その後は乱高下して円安に揺り戻した。東京市場では166円台半ばで始まり昼頃には165円ちょうど近辺に下落。その後持ち直し165円台後半で上下したあと欧州市場では164円90銭に反落した。
米国市場にかけては165円台で大きく上下し、米GDPや米株高を受けて167円20銭に急反発。その後も166円20銭に下落、167円60銭に反発と荒れ相場となり引けは167円ちょうど近辺。
ユーロドル相場は小動き。東京市場では1.0840で始まりもみ合い横ばい小動き。欧州市場から米国市場にかけても1.0840～60の狭いレンジでもみ合いとなった。
米国株はまちまち。GDPが市場予想を上回ったことで景気への過度な懸念が後退。ソフトランディング期待が強まった。NYダウは一時前日比+600ドル上昇した。ただ翌日にPCEデフレーターの発表を控え様子見姿勢が強まって反落。引けは前日比+81ドル高の39,935ドル。
ハイテク株は3営業日続落。ナスダックは▲160ドル安の17,181ドルで引け。
発表された米国のGDP（4-6月期速報）は前期比年率+2.8%と前期+1.4%から加速して予想+1.9%を大きく上回った。
個人消費デフレーターは前期比年率+2.9%と前期+3.7%から上昇率が低下し物価の落ち着きを示したが予想+2.7%をやや上回った。
週次の失業保険申請件数は新規申請が前週245千件から235千件に減少。継続受給も1,860千件から1,851千件に減少した。一方、耐久財受注（6月）は前月比▲6.6%と大幅に減少した。
金曜日の東京市場では日経平均が8営業日続落。米ハイテク株安で半導体関連株が売られ、主力株全体に波及した。日銀の利上げ観測も重石。自律反発の勢いが削がれた。引けは前日比▲202円安の37,667円。
ドル円相場は円高一服も引き続き値動きの荒い展開。153円90銭で始まり朝方40銭に下落し、その後も153円台後半を中心に上下して夕刻前は50銭～70銭。
欧州市場に入ると154円70銭台まで大きく上昇した。ただ米国市場朝方の指標がインフレの落ち着きを示すと米長期金利の低下に連れて153円10銭台へ反落。引けにかけては持ち直して153円80銭近辺で取引を終えた。
ユーロ円相場も同様の値動き。167円ちょうどで始まり166円40銭に下落すると166円台後半から167円30銭近辺で上下し夕刻は166円60銭～90銭。
欧州市場に入ると168円ちょうど近辺まで上昇。米国市場では166円40銭に反落。引けは166円90銭近辺。
発表された米国の個人所得・消費支出（6月）は前月比+0.2%・+0.3%となり、所得は前月+0.4%から伸びが鈍化、消費は+0.2%からやや加速した。ただ物価上昇を加味した実質消費は前月の+0.4%から+0.2%へ伸びが鈍化した。
消費支出価格指数（PCEデフレーター）は前年同月比+2.5%と前月+2.6%から上昇が鈍化、コア指数は+2.6%と前月同水準で概ね市場予想通りの落ち着きを示した。
ミシガン大学消費者態度指数（7月確報）は66.4と速報66.5からやや低下し前月68.2から悪化したまま。現況指数は62.7に下方修正され2022年12月以来の低水準となった。
期待インフレ率（1年）は2.9%で速報と変わらず。指標全般は9月利下げとの見方を支えた。
米長期金利は低下。10年債は4.197%、2年債は4.387%。米国株はPCEの落ち着き、利下げ期待に支えられて上昇。下落していたハイテク株が反発し市場心理が改善した。NYダウは前日比+654ドル高の40,589ドル、ナスダックは+176ドル高の17,357ドルで引けた。
◆今週の３つの注目ポイント
1.日銀金融政策決定会合、植田総裁会見
火曜日・水曜日の2日間にわたり日銀金融政策決定会合が開催され終了後に植田総裁が定例会見を行う。展望レポートでいかなる景気物価見通しが示されるか。
今会合では国債購入の減額が確実視され、加えて利上げの実施も織り込まれている。
国債購入減額は規模や今後のスケジュールがどの程度明確になるか。現行の毎月6兆円程度がまず5兆円程度に減額されるとみられる。
最終的に4兆円程度までの減額が示されるか。また要人発言から急速に利上げ観測も強まった。市場はすでに織り込んでいることから、見送りとなった場合には一旦円安に振れる可能性もある。植田総裁が会見で今後の政策運営についてどのような判断、方向性を示すか。
2.FOMC、パウエル議長会見
火曜日・水曜日の2日間、米国でもFOMCが開催され終了後にパウエル議長が会見を行う。今回の会合では政策金利は維持されるとみられる。ただわずかながらも利下げの可能性を見込む向きもある。
NY連銀元総裁が9月の利下げでは遅いと発言したことが背景。このところの米経済指標は景気減速・雇用緩和・インフレ鈍化を示しており、インフレのみならず景気への目配せをする必要があるとの発言がみられる。
パウエル議長が利下げに向けてどの程度前向きな発言をするか。市場は9月利下げ開始、年内3回利下げ、との見方だが、利下げに積極的な発言で市場の見方を支持するか。
3.米国の経済指標
今週は重要な経済指標の発表が相次ぐ。一段と景気減速・雇用緩和・インフレ鈍化を示し利下げ期待を強めるか。
火曜日 雇用動態調査（JOLTS求人数、6月、前月8,140千人） 消費者信頼感指数（7月、予想99.8、前月100.4）
水曜日 ADP雇用報告（7月、雇用者数前月比、予想+170千人、前月+150千人） 雇用コスト指数（4-6月期、前期比、予想+1.0%、前期+1.2%） シカゴ購買部協会景気指数（7月、予想44.0、前月47.4）
木曜日 週間新規失業保険申請件数ISM製造業景気指数（7月、予想49.0、前月48.5）
金曜日 雇用統計（7月、非農業部門雇用者数前月比、予想+185千人、前月+206千人、失業率、予想4.1%で前月比不変）
ほか、水曜日に7月の介入実績が公表され11日、12日の介入の有無、金額が明らかになる。また木曜日にはイギリス中銀が金融政策決定会合を開催し政策金利を5.25%から5.00%に引き下げると予想されている。
◆今週のMRA's Eye
年初来の円全面安が終了～注目の日米金融政策決定会合へ
ドル円相場は一時162円台へ、ユーロ円相場は176円に迫り史上最高値を更新していたが、ここにきて急反落した。値動きとしては、先々週20日にかけて年初来のドル高円安トレンドがまず終了。続いて先週はユーロ円相場も節目の170円を割ってトレンド終了を確認した。
米国の景気悪化・雇用緩和・インフレ鈍化を示す指標が相次いだことから9月利下げが確実な情勢となり米金利先安感が強まって米長期金利が低下。
一方、日本では日銀のさらなる金融緩和解除、国債購入減額に加え利上げも織り込まれた。そこに日米要人のドル高円安牽制発言が加わった。
さらに米ハイテク株が急落。下げが幅広い銘柄に広がってリスク回避が強まった。円安トレンドの終了が様々な材料を伴ったことで、投機筋を中心とした円買い戻しが急速に活発化。ドル円相場は一時151円台まで下落した。
コロナ禍以降の急激な円安は、構造的円安、循環的円安、投機的円安、が重なった結果と考えられる。とくに年初以降、さらに春先以降、日米金利差とも乖離して円安が進んだが、これはファンダメンタルズや金利動向から乖離した投機的な円安といえる。
すでに内外長期金利差は拡大一服から縮小に転じている。しかし短期金利差が縮小しておらず、金利差がなお大きいことを材料に円売りが活発化。株高によるリスク選好の強まりとあいまって円安トレンドの継続をもたらした。
米国の利下げが確実となったことで日米金利差はピークアウト。米国に先立って欧州では利下げが実施され長期金利差は日米間に先立って縮小していた。
ファンダメンタルズ格差や金利差からは、とくにユーロ円相場で円安が進行する材料はなかった。しかし最近はドル円相場よりもユーロ円相場の円安進行が際立ち、ユーロは対円で史上最高値を更新。株高・リスク回避が円安のドライバーとなっていたことの表れだ。
しかし、円安トレンドの終了、株価調整によるリスク回避、などによって投機的な円売りを解消する動きが活発化。循環的円安の転換を先取りするかたちで投機的円安が終了したのが現状だ。
投機的な円安の修正は第一段階だ。そのスピードは速く、これまで積み上がった投機的円売りが巨額とみられることからインパクトも大きい。
一方、円買い戻しが急速に進んだあとで円高は一服しよう。ただその後も円高基調は続く可能性がある。循環的円安の修正局面に移行すると予想される。この動きは投機的円安の解消による円高局面よりも緩やかとなろう。長期的にみれば、構造的な円安による中立的な水準を探る展開になろう。
コロナ禍以前は概ね105円～110円近辺が均衡的な水準、中心レートだったと考えられる。輸出入両サイドの損益がバランスし、購買力平価よりもややドル高円安の水準だ。
それがコロナ禍に伴うグローバルな景気物価金利水準の均衡点の変化によって、構造的に均衡点がどこまで円安に振れたか。日米の中立的な金利水準がどれほど変化したか。日米金融政策格差の縮小をどこまで見込むか。また日本の対外収支の動向を中長期的にどうみるか、貿易サービス収支の赤字がどの程度の水準を中心に推移しそうか。
定量的に推計するのは難しいが、変化幅は50円というレベルではなく、20円～30円程度ではないか。投機的円安が剥落し、さらに循環的円安が剥落したあと、125円～135円程度が中立水準となった可能性があるとみられる。その水準に向かっての修正の入口が現状だろう。
目先は今週の日米金融政策決定会合が注目される。FOMCでは政策金利は据え置きが見込まれる。NY連銀の前総裁ダドリー氏が9月利下げは遅すぎると7月利下げを支持する発言をしたが、そこまで差し迫った景気悪化リスクはなさそうだ。
ただパウエル議長ほかの発言には明確な変化がみられ、確かにインフレ警戒よりも景気悪化リスクを気にし始めたとみられる。弱めの経済指標とあいまって、市場では一部に9月の利下げを0.50%と予想する向きもある。
現在の市場コンセンサスは年内2回の利下げ予想から一歩踏み込んで、9月、11月、12月、年内3回、各0.25%の利下げを織り込んだ。今会合で利下げ姿勢が強まったことが確認できるかが焦点だ。
日銀は今会合で明確に国債購入減額を示すか。金額およびスケジュールがどうなるか。現状毎月6兆円程度を5兆円ないし4兆円まで減額するとみられるが、そのスケジュールを明示するかがポイントとなる。
また与党幹部から強い円高懸念が示されると同時に利上げを支持する発言もみられた。株価が急落するなかでもさらなる緩和解除、とくに踏み込んで利上げを実施できるか。
市場はすでに今会合での利上げを織り込んでいるだけに、見送りとなれば一時的にせよハト派姿勢をみて円安に揺り戻す可能性もある。
もっとも、利上げそのものは既定路線とみられ、今会合で見送りでも次回以降への余韻は残る。円安に振れても限定的だろう。目先は投機筋のポジション増減で円相場は不安定となりそうだが、大きなトレンド、円安の修正が始まったばかりという視点でみる必要はあろう。
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