各国中銀の政策跛行性のなか円全面安
- MRA外国為替レポート
2024年6月24日号
◆先週の市場総括
先週は先進国の金融政策にまちまちの動きがみられた。4月の日銀政策決定会合議事要旨では円安に対応した政策変更も必要との発言が確認されたがすでに織り込み済み。オーストラリア準備銀行（中銀）が利下げではなく追加利上げを検討したことが明らかに。
一方、スイス中銀は利下げを実施。イギリスでは政策は据え置かれたがインフレ率はさらに鈍化して次回利下げの材料に。
傍らで米国の経済指標は強弱まちまちながら利下げを促す材料はみられず。週末にかけてドルは堅調。
円は全面安。ドル円相場は週初157円台前半で始まり、週末は159円台後半までドル高円安が進んだ。欧州の経済指標には弱い数字が散見されたがユーロ円相場は170円台後半に上昇して引け。豪ドルは106円台、ポンドは202円台に上昇して引け。
米10年債利回りは前週末からわずかに上昇したが水準はさほど変わらず4.25%台。米国株は底固くも方向感なく推移。欧州での政局不安に対する市場のネガティブな反応はひとまず一服。
月曜日の東京市場では日経平均が大幅安。一時前週末比▲800円超下落し引けは▲712円安の38,102円。欧州政治懸念、フランス政治混迷で欧州株が大幅安となったことで、日本株にも先物中心に海外勢の売りが嵩んだ。自動車認証不正問題で関連株が売られたことも下落要因に。
中国の5月の主要経済指標は、小売売上高が前年同月比+3.7%と前月+2.3%から伸びが加速し予想+3.0%を上回った。一方、鉱工業生産は前月+6.7%から+5.6%へ予想+6.0%を下回って伸びが鈍化した。都市部固定資産投資も+4.2%から+4.0%へ減速した。
ドル円相場は157円40円で始まり60銭に上昇したあと30銭～50銭で上下。午後から欧州市場にかけて上昇して米国市場では157円90銭近辺でもみ合い。引けはやや押して157円70銭。
NY連銀製造業景気指数（6月）は前月▲15.6から▲6.0へ予想▲9.0を上回る改善。6カ月先は30.1と高水準。
ミネアポリス連銀総裁は、年内利上げが12月に1回とみるのは妥当、と述べた。フィラデルフィア連銀総裁は、利下げはデータ次第、と述べた。米長期金利は強めの指標とタカ派発言を受けて上昇。10年債利回りは4.284%、2年債は4.767%。
ユーロドル相場は東京市場で1.07ちょうどで始まりもみ合い。午後から欧米市場にかけてはじり高。過度な欧州懸念が一服しやや買い戻された。1.0730台で引けた。
ユーロ円相場は東京市場では168円50銭近辺で上下動。夕刻には一時168円割れに下落したがその後米国市場にかけて上昇し169円20銭～30銭で推移し引けた。
米国株は上昇。AI需要への期待から半導体関連、ハイテク株の堅調が続いた。景気懸念後退でこのところ下げていた景気敏感株、消費関連株が持ち直し。NYダウは前週末比+188ドル高の38,778ドル。ナスダックは+168ドル高の17,857ドル。
火曜日の東京市場では日経平均が反発。米国株高を材料に幅広く買われ一時+400円高。欧州株安が一服しリスク回避が緩和したことが支え。一方、7月の日銀金融政策決定会合を睨み積極的な買いの手控えも。引けは前日比+379円高の38,482円。
植田総裁は国会で、4月以降のデータは概ね見通しに沿う、7月会合での利上げもありうる、と述べた。
ドル円相場は157円70銭で始まり午前中に50銭に下落。ただ午後から夕刻にかけて円安が進み欧州市場では158円ちょうど～20銭近辺でもみ合い。
ユーロ円相場は169円30銭で始まり169円ちょうど近辺に下落したあと午後から欧州市場にかけて169円70銭に上昇した。午後に豪ドル円相場が大きく上昇。米長期金利が上昇したことも後押し。
この日、豪準備銀行が金融政策決定会合を開催。政策金利は4.35%で据え置いたが、ブロック総裁は、今会合で利上げを議論、利下げは議論しなかった、と述べた。
豪ドル円相場は東京市場で104円近辺だったが米国市場にかけて105円台に上昇した。
米国で発表された小売売上高（5月）が前月比+0.1%と低い伸び、前月も0.0%から▲0.2%に下方修正された。一方、鉱工業生産は+0.9%と前月0.0%から伸びた。米長期金利は、弱い消費動向、20年債入札が好調を受けて低下。10年債は4.222%、2年債は4.716%。
ドル円相場は157円60銭に下落したあと下げ止まり158円近辺に持ち直して引けは158円20銭台。ユーロ円相場は169円20銭～90銭で上下して引けは169円50銭台。ユーロドル相場は東京市場では1.0730で始まり欧州市場にかけて1.0710にじり安のあと、米国市場では1.0730～60で推移して引けた。
米国株は小幅高。長期金利低下はハイテク関連株を支えたが、消費鈍化で景気悪化懸念が上値を抑えた。NYダウは前日比+56ドル高の38,834ドル、ナスダックは+5ドル高の17,862ドル。
水曜日の東京市場では日経平均が小幅高。米ハイテク株高が支えとなったが米国市場が休場となるため手控えも。利益確定売りで上値が重かった。引けは前日比+88円高の38,570円。
為替市場は米国市場が休場となるため終始小動き。ドル円相場は157円80銭～90銭でもみ合い横ばい小動き。夕刻に一時60銭近辺に下落したが持ち直し欧州市場では157円90銭～158円ちょうどで推移して引けた。
ユーロ円相場は169円50銭近辺で始まりもみ合い、夕刻は一時20銭近辺に下落したがその後は堅調。169円60銭～80銭で推移して引け。ユーロドル相場は終始1.0740近辺でもみ合い横ばい小動きだった。
米国市場は休場。発表されたイギリスの消費者物価指数（5月）は前年同月比+2.0%と前月+2.3%から低下した。
木曜日の東京市場では日経平均が小幅高。前日の米国市場は休場。欧州株安で午前中に一時▲300円ほど下落した。ただその後は持ち直し。米ハイテク株高への期待で先回りの買いが入った。
ドル円相場は158円ちょうどで始まり底固く推移。10銭～20銭でもみ合い。欧州時間に入り夕刻にスイス中央銀行が金利据え置き予想に反して利下げを実施。政策金利は1.50%から1.25%へ。
これを受けてスイスフランが急落。ドルが上昇。連れてドル円相場もドル高円安に振れた。ドル円相場は158円40銭～50銭で推移。
米国市場では経済指標が全般的に弱かったものの米長期金利は上昇。10年債は一時4.29%をつけ4.263%。2年債は4.743%。
ドル円相場は158円90銭に上昇して引け。ユーロ円相場は169円80銭近辺で上下したあと夕刻は70銭～80銭で上下。その後170円ちょうどに上昇し米国市場では一段高。170円30銭に上昇し引けは170円10銭近辺でもみ合い引け。
ユーロドル相場は1.0750近辺で推移し欧州時間は10～30。米国市場にかけても上値重く1.07ちょうど～1.0710で推移し引けた。
イギリス中銀は予想通り政策金利は5.25%で据え置き。
米国の住宅着工件数（5月）は季節調整済み年率換算で1,277千戸と前月1,360千戸から減少し予想1,380千戸を大きく下回って4年振りの低水準。建設許可件数も1,386千戸と前月1,440千戸から大幅減。
週次の失業保険申請件数は新規申請が前週242千件から238千件にやや減少したが、継続受給は1,820千件から1,828千件へ増加。
フィラデルフィア連銀製造業景気指数（6月）は前月4.5から1.3へ悪化した。米国株はまちまち。上昇が続いていたハイテク株は買われ過ぎから反落。ナスダックは▲140ドル安の17,721ドル。NYダウは+299ドル高の39,134ドル。
金曜日の東京市場では日経平均が小幅反落。前日の米国株がまちまち。手掛かり難で動意がなかった。日銀政策への警戒感は上値を抑制。
発表された消費者物価指数（CPI、5月）は総合指数が前年同月比+2.8%と前月+2.5%から上昇加速したが予想+2.9%をやや下回った。除く生鮮食品（コア）では+2.5%と前月+2.2%から加速、除く生鮮食品・エネルギー（コアコア）では+2.1%と前月+2.4%から鈍化した。
ドル円相場は158円90銭で始まり159円台に上昇し欧州市場にかけて158円80銭～159円ちょうどで小動きもみ合い。
米国市場に入ると強めの米経済指標を受けて159円60銭に上昇し40銭～60銭でもみ合い引けにかけて一段高の159円80銭で取引を終えた。
ユーロ円相場は170円10銭で始まり午後には40銭に上昇。しかし弱い欧州の経済指標を受けて169円30銭に下落。
ただその後は反発して169円80銭～170円ちょうどで推移。米国市場では円が全面安。ユーロ円相場は170円80銭に上昇して引けた。
豪ドル円相場は106円台に乗せ2013年以来の円安水準。ポンド円相場も202円台に急騰した。
発表されたPMI景況感指数（6月速報）は、ユーロ圏製造業が前月47.3から45.6へ、サービス業が53.2から52.6へ低下し予想を下回る弱い数字だった。
一方米国製造業は前月51.3から51.7へ、サービス業が54.8から55.1へ、それぞれ悪化予想に反して小幅ながら改善した。
米中古住宅販売（5月）は季節調整済み年率換算で411万戸と前月414万戸からやや減少。景気先行指数（5月）は前月比▲0.5%と前月▲0.6%に続きマイナスとなり予想▲0.3%を下回った。
米長期金利は小幅低下。10年債は4.258%、2年債は4.734%。米国株はまちまち、小動き。PMIは予想より堅調で消費関連に買い。ただ材料視されるほどのインパクトはなかった。NYダウは前日比+15ドル高39,150ドル、ナスダックは▲32ドル安の17,689ドル。
◆今週の３つの注目ポイント
1.米国の経済指標
ここから月初にかけて重要指標が続く。強弱まちまちながら景気減速を示すが今週の指標はどうか。とくに週末の消費支出価格指数（PCEデフレーター）は注目。
火曜日 ケースシラー住宅価格指数（4月、前年同月比、前月+7.4%） 消費者信頼感指数（6月、予想100.0、前月102.0） リッチモンド連銀製造業景気指数（6月、前月0）
水曜日 新築住宅販売（5月、季節調整済み年率換算、予想650千戸、前月634千戸）
木曜日 週次の失業保険申請件数 耐久財受注（5月、前月比、除く輸送機器、予想+0.1%、前月+0.4%） GDP1-3月期確報
金曜日 個人所得・消費支出（5月、前月比、予想+0.4%・+0.3%、前月+0.3%・+0.2%） 消費支出価格指数（同コア、前年同月比、予想+2.6%、前月+2.8%） シカゴ購買部協会景気指数（6月、前月35.4） ミシガン大学消費者態度指数（6月確報、速報65.6）
2.日銀政策決定会合主な意見
月曜日に6月13日・14日の両日にわたり開催された日銀金融政策決定会合における主な意見が公表される。
同会合では国債購入の減額方針が決定されたが、詳細は次回7月まで市場関係者にヒアリングのうえ決定することとした。市場は慎重なスタンスと受け止め利上げも次回7月会合は難しいとの見方となった。
ただ植田総裁はその後の記者会見で、減額規模が相応の金額になる、とインパクトのある金額となることを示唆。また7月の利上げも否定しなかった。
会見でタカ派寄りに修正したかたち。会合での委員の意見がハト派、タカ派、いずれに傾いていたか。市場はどう受け止めるか。あらためて注目される。
3.四半期末要因
金曜日は28日だが6月最終営業日。四半期末にあたる。週末にかけて実需の売買や投資・投機のポジション調整による売買が生じやすい。
株価動向、リスク選好の強弱変化、足元で進む円売りが四半期末に向けた動きか、あるいは短期的な値動きで逆に利益確定の円買い戻しが生じるか。
相関関係に崩れが生じやすく様々な市場の動きを整合的に説明するのが難しくなる可能性もある。特殊な値動きに留意を要する。
◆今週のMRA's Eye
各国中銀の政策跛行性のなか円全面安
ここにきて先進各国の物価動向の違いが散見される。それをうけて中央銀行のインフレ認識、警戒感にも差異が生じている。また為替相場動向への配慮もみられる。
インフレが順調に沈静化し利下げに積極的な動きがみられ、あるいは新たに利下げが始まりそうなのがスイスとイギリスだ。
スイス中央銀行は先週木曜日、政策金利を1.50%から1.25%へ0.25%引き下げた。利下げは3月会合に続き2会合連続。他の中央銀行の慎重姿勢と異なる積極的なスタンスを示した。
市場の大勢は据え置きを予想し利下げは3割ほどの少数派だっただけに想定外。中銀は、基調的なインフレがさらなる鎮静化を示唆していると判断。足元でややインフレ鈍化に停滞がみられるものの中期的なインフレ低下基調に確信を持ったことが背景。
また欧州政局不安によって対ユーロでのスイスフラン高を抑止する意図もあった。市場では今次の利下げ局面での到達点を1.00%とみており、あと1回の利下げを想定している。ただし、利下げにもかかわらずスイスフランの対円相場は179円近くまで上昇。過去最高値水準のままだ。
イギリス中銀は先週の金融政策決定会合で政策金利を5.25%のまま据え置いた。9人のメンバーのうち据え置き支持が7人、利下げ支持が2人、と前回会合と変わらず。今回の据え置きは市場の想定通り。
ただ次回8月1日の会合では利下げが想定され、中銀も示唆している。背景はインフレ率の低下。インフレ率は直近のCPI総合指数が前年同月比+2.0%となり目標に達した。
サービス価格の上昇率は高いものの低下基調は変わらず。そのためもう少し定着を見極めて利下げを実施するとしている。限りなく利下げに近づいていると言ってよい。ポンドドル相場はこのところ下落基調。しかしポンド円相場は先週202円台に上昇。15年来の高値を更新している。
これに対しオーストラリアの状況は異なる。先週火曜日、豪準備銀行は政策決定会合を開催。政策金利を4.35%で据え置いた。決定は予想通り。ただブロック総裁の発言が注目された。
総裁は、今会合では利上げを議論し、利下げは議論しなかったと述べた。各国中銀が利下げを開始ないしは利下げのタイミングを計っているなか、次の一手が利上げとなる可能性が高いとの逆のバイアスを示した。
インフレが目標の範囲内に入るまでまだ時間を要すること、逆に上振れリスクを警戒していることが背景。
欧州通貨全般が対ドルで軟調に推移しているのに対し、豪ドルは安定的に横ばい圏で推移している。豪ドルの対円相場は3月末には99円近辺にあったが、4月以降上昇して103円～104円台へ。
そして先週の会合で利上げの可能性が示唆されたことを受けて一気に106円台まで上昇。円全面安の牽引役となっている。
ECBはすでに6月6日に利下げを実施。主要政策金利を4.50%から4.25%へ、中銀預金金利を4.00%から3.75%へ、それぞれ0.25%引き下げた。インフレ率は低下基調にあり調整利下げが必要という判断。ただ追加利下げに対しては慎重な姿勢を示している。
今年のインフレ率見通しは2.5%、来年は2.2%、とし、上方修正した。加えて、欧州議会選挙で反EUの右派が躍進。フランスではマクロン大統領が党勢回復を賭けて議会下院を解散。総選挙が実施されることになった。
世論調査によれば与党連合が過半数を確保するのが難しい情勢。極右政党が大幅に躍進するとみられている。
大統領はなお職に留まるものの、議会との「ねじれ」が生じて機能不全が生じるリスクが高まっている。
政策面ではばら撒きによる景気刺激・財政悪化が懸念され、フランス国債が売られ株価も下落した。インフレ圧力が再び強まる可能性があり、これはECBに利下げを躊躇させる要因になりかねない。
市場は年内あと2回、合計で0.50%の追加利下げを想定しているが、その見通しはやや揺らいでいる。金利面ではユーロを支える要因ではあるが、政治リスクはユーロ安要因、リスク選好を低下させる要因だ。
ユーロは対ドルで軟調となり月初の1.09近辺から1.06台へ下落している。一方、ユーロ円相場は上値の重い展開ながら、先週は再び170円を回復した。リスク回避が一服するなか円全面安の流れのなか堅調な値動きとなった。
米国の景気物価動向の見極めはなお難しい。消費者物価CPIは、ペースは鈍いもののインフレ率がなお低下基調にあることを示している。一方、期待インフレ率は持ち直している。
ミシガン大学の調査によれば、中長期的な期待インフレ率はコロナ禍の前後で安定的な2.5%近辺での推移から3.0%へ上昇して再び安定している。コロナ禍によるショックで期待インフレ率が構造的に0.5%上昇したことを示している。
これはFRBが今後利下げを開始した場合、金利の底が従来よりも高くなる可能性を示唆する。FOMCではメンバーのFF金利予測における中立金利が2.6%から2.8%へ上方修正された。
ミシガン大学の中長期期待インフレ率が3.0%近辺で安定的に推移していることと整合的だ。短期的には、景気減速、雇用緩和、消費マインドの悪化、消費鈍化を示す指標が散見される一方、企業の景況感指数PMIやISM景気指数は安定的に推移し底固さを示している。
見極めが難しく利下げ開始の判断にはなお時間がかかりそうだ。このあと月末月初にかけて、新たなISM景気指数や雇用統計が弱い数字となるか、強い数字でさらに利下げ観測を後退させるか、重要なタイミングとなる。
円は引き続き軟調推移。先週は円全面安。内外景気物価動向から円安が一段と進む材料までは見出せない。ただ内外金利差が定着していること、ボラティリティが安定していること、リスク選好がさほど毀損されていないこと、などは円売りを継続強化する要因にはなりうる。
日銀は金融政策変更を市場に影響を与えないように慎重に進める姿勢を示した。市場にショックを与えないという点では、円売りや定着した円安基調にもショックを与えず、結果的に円安容認と受け止められているのが現実だろう。
再び円買い介入が実施されてもおかしくない水準となってきたが、この点、米財務省が20日に公表した為替報告書で日本を「為替操作国」にこそ認定しなかったが「監視リスト」に加えた。
イエレン財務長官はすでに日本の円買い介入にネガティブな発言をしている。
こうしたことが円買い介入が難しいのではないかとの見方を生み、円売り安心感をもたらしている可能性がある。
こうした状況では当面円安にとどまりやすい。日本の通貨当局、日銀が、市場といかなるコミュニケーションをとり、また何らかの動きに出るか。海外の景気物価動向、金融政策動向とともに注目される局面となってきた。
主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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