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跛行性を強める先進各国の金融政策、為替変動リスク
  • MRA外国為替レポート

2024年4月15日号

◆先週の市場総括


先週は為替市場でドルが独歩高。また週末にかけて中東情勢の緊張感が高まり株価が大きく調整した。

水曜日に発表された米国の強いCPIを受けて利下げ観測がさらに後退。利下げ開始時期が7月ないし9月、年内の利下げ回数は2回ないし1回、まで市場の見方が修正された。

米長期金利は2年債が一時5%をつけるなど上昇。10年債も4.6%に近づいた。ただ週末はリスク回避で低下。ドル円相場は151円台半ばで始まり介入警戒感で上値を抑えられていたがCPIを受けて153円台前半に上昇した。

ユーロドル相場も週初は1.08台半ばだったが週末は1.06台半ばへユーロ安ドル高。ECBは理事会で政策金利は据え置いたが6月会合での利下げを示唆した。日経平均は週初こそ大きく上昇したが、その後は39,500円から上では上値が重かった。

月曜日の東京市場で日経平均は上昇。週末の米国株が堅調だったことで半導体関連株が買われたほか値がさ株、先物にも買いが入った。一時+600円超上昇。ただ後場は利益確定売りで上げ幅を縮めた。引けは+354円高の39,347円。

ドル円相場は151円60銭で始まり堅調推移。夕刻から欧州市場では90銭台に上昇して高値更新を伺った。しかしその後は上値重く70銭~80銭台で上下し引けは151円80銭近辺。

ユーロ円相場は164円30銭で始まり夕刻から欧州市場にかけて40銭~50銭で上下。米国市場に入るとユーロ円相場は大きく上昇して引けは164円90銭近辺。

イスラエル軍の大半がガザ地区から撤退したことでリスク選好が強まり、介入警戒感に頭を押さえられているドル円相場の傍らでドル以外の通貨に対する円安が進んだ。豪ドル円相場は100円台前半で推移。ユーロドル相場は1.08台前半で上下したあと米国市場では1.0860に上昇してもみ合い引けた。

米長期金利は小幅上昇し10年債は4.421%、2年債は4.792%。年内利下げ見通しは2回~3回の間、年末までの政策金利上昇幅は年初の1.50%程度から0.60%程度まで縮小した。

米国株はまちまち、小動き。NYダウは▲11ドル安の38,892ドル、ナスダックは+5ドル高の16,253ドル。NY連銀調査による期待インフレ率は、1年が3.0%で前月と変わらず、3年が2.9%と前月2.7%から上昇、5年は2.6%と2.9%から低下、とまちまち。

火曜日の東京市場では日経平均が大幅続伸。米国政府が台湾の半導体大手TSMC社のアリゾナ工場建設へ補助金を支給するとの報道で半導体製造装置関連株が買われた。また著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ社が円建て社債の発行を計画との報道で追加投資期待から商社株が買われた。引けは+426円高の39,773円。

為替相場は小動き。ドル円相場は151円80銭で始まり90銭近辺でもみ合い。ユーロ円相場は164円90銭近辺でもみ合い横ばい。

ユーロドル相場は1.0860でもみ合い小動き。欧州市場に入るとユーロが堅調。ユーロドル相場は1.0880台へ、ユーロ円相場は165円20銭手前まで上昇した。

その後米国市場朝方には円買い戻し。ユーロ円相場は164円60銭割れに反落。ドル円相場は151円50銭台へ下落。その後円高は一服してドル円相場は151円70銭~80銭で引け。

ユーロ円相場は164円80銭近辺でもみ合い引け。ユーロドル相場は1.0850台に下落して引けは1.0860。

米国株は翌日のCPI発表を前に上振れ警戒感から様子見姿勢が強かった。NYダウは一時▲300円安。一方、長期金利がやや低下したことは支え。NYダウは▲9ドル安の38,883ドル、ナスダックは+52ドル高の16,306ドルで引けた。

10年債利回りは4.366%、2年債は4.743%。

水曜日の東京市場では日経平均が反落。米国CPIの発表を控え様子見姿勢から売買が低調。中東懸念も重石。利益確定売りが優勢だった。引けは前日比▲191円安の39,581円。

ドル円相場は東京市場から欧州市場にかけて151円80銭近辺で小動きもみ合い横ばい。CPIの発表待ち。ユーロドル相場も1.0860近辺でもみ合い。ユーロ円相場も164円70銭近辺でもみ合い、CPI発表前は164円90銭台。

注目の米国の消費者物価指数CPI(3月)は総合指数が前月比+0.4%と前月+0.4%と変わらず予想+0.3%より強め。前年同月比は+3.5%と前月+3.2%から上昇が加速し予想+3.4%を上回った。

食料品とエネルギーを除くコア指数では、前月比は+0.4%と前月と同様の上昇で予想+0.3%より強め。前年同月比は+3.8%と前月と変わらず、予想+3.7%より強かった。

全体としてインフレ鈍化を示さず停滞下げ渋り。3ヵ月連続で予想を上回った。

これにより利下げ観測は後退。利下げ開始は後ずれして7月ないし9月との見方が強まった。米長期金利は大きく上昇。10年債は4.546%。2年債は4.973%。

ドルは全面高。ドルインデックスは105.17へ上昇。ユーロドル相場は1.0730へ下落し引けは1.0740台。ドル円相場は153円台へ急騰して一時153円20銭をつけた。引けは153円ちょうど近辺。

ユーロ円相場は下落。164円ちょうど近辺に急落したあと60銭まで戻して引けは164円40銭近辺。クロス円相場は円高。ユーロ、ポンド、豪ドルなどドル以外の通貨は対円で下落した。

米国株は下落。利下げ先送り観測、長期金利上昇を嫌気。NYダウは一時▲570ドル超下落。引けは▲422ドル安の38,461ドル、ナスダックは▲136ドル安の16,170ドルで引け。

公表されたFOMC議事要旨(3月会合分)では、物価目標を達成する自信が深まっていない、との意見がみられ安定的に低下との見方が揺らいでいることを示した。確信が高まるまで利下げは適切ではない、との意見もあり、利下げに慎重な姿勢が再確認された。

木曜日の東京市場では日経平均が続落。米国の利下げ先送り観測、長期金利上昇を受け米国株が大きく下げたことを受けて朝方は▲500円超下落した。ただ押し目買いに下げ幅を縮め引けは▲139円安の39,442円。

ドル高円安の進行で輸出関連が買われた。ドル円相場は153円ちょうど近辺で始まり午前中に152円80銭近辺に下落。その後反発して夕刻にかけて153円30銭に上昇したが、米国市場朝方にかけて152円80銭近辺に押し戻された。

ユーロ円相場は164円40銭台で始まり20銭に下落したあと反発して夕刻は164円70銭。ただ米国市場にかけては164円ちょうど近辺まで下落した。

ユーロドル相場は1.0740近辺でもみ合い横ばい、夕刻は20~50で上下し欧州市場でもみ合いのあと米国市場朝方は1.0760手前に上昇した。

この日開催されたECB理事会では政策金利は予想通り据え置き。主要政策金利は4.50%、中銀預金金利は4.00%。ただ今会合ではメンバーの一部が利下げを支持。声明文では今後の利下げを示唆。ラガルド総裁は会見で、インフレが持続的に目標に向かって低下していれば利下げが適切、とした。

ただ為替相場への影響は限定的。米国市場に入ると朝方発表された失業保険申請件数が予想より少なく雇用市場の堅調持続を示し米長期金利が上昇。ドルは堅調。ドル円相場は153円30銭に上昇したあと上昇一服。10銭~30銭でもみ合い、引けは153円20銭近辺。

ユーロドル相場は1.07ちょうど近辺に下落し、引けはやや戻して1.0730。ドルインデックスは105.27と105ポイント台を維持。ユーロ円相場は164円40銭近辺でもみ合い引け。

米国で発表された週次の新規失業保険申請件数は211千件と前週221千件から減少。一方継続受給件数は1,791千件から1,817千件に増加した。

生産者物価指数(PPI、3月)は総合指数が前月比+0.2%と前月+0.6%から上昇鈍化。コア指数は+0.3%から+0.2%に低下した。前年同月比は総合が+1.6%から+2.1%へ、コア指数は+2.0%から+2.4%へ上昇が加速した。

米2年債利回りは一時5%をつけ4.956%にやや低下。10年債は4.588%にやや上昇。

米国株はまちまち。主力ハイテク株中心に押し目買い。ナスダックは+271ドル高の16,442ドル。NYダウは一時+140ドル高も引けは押されて▲2ドル安の38,459ドル。

金曜日の東京市場では日経平均が小幅高。前日の米国ハイテク株が堅調だったことで主力半導体関連株中心に上昇。円安ドル高も支えとなり午前中に一時+300円超上昇。ただ39,700円台をつけたあとは戻り売りに押され引けは+80円高の39,523円。

為替市場では東京市場昼過ぎからリスク回避の円買い戻し、ドル買いが広がった。ドル以外の通貨の対円相場、クロス円相場が大きく下落。イスラエルに対するイランの報復懸念が主因。

ユーロ円相場は164円40銭近辺で推移していたが米国市場朝方にかけて162円30銭まで2円ほど急落。ユーロドル相場は1.0720~30近辺で推移したあと同様に1.0630へ下落。

ドル円相場は153円20銭で始まり午前中に153円を一時割ったが夕刻にかけ持ち直し、欧州市場では153円30銭~40銭で推移。米国市場では弱めの経済指標を受け、またリスク回避で株価が下落する傍ら長期金利が低下。

ドル円相場は152円60銭に下落した。引けにかけては持ち直し153円30銭近辺。ユーロ円相場も反発して163円10銭で引けた。

ユーロドル相場も終盤は下げ止まり1.0640にやや持ち直して引け。

米国株は大幅安。リスク回避が強まるなか週末のポジション調整の売りが強まった。NYダウは前日比▲475ドル安の37,983ドル、ナスダックは▲267ドル安の16,175ドルで引け。

米10年債利回りは一時4.48%に低下して引けは4.523%。2年債は4.894%に低下。

米国で発表された輸入物価指数(3月)は前月比+0.4%と前月+0.3%からやや上昇加速したが予想通り。

ミシガン大学消費者態度指数(4月速報)は77.9と80への改善予想に反して前月79.4から悪化した。一方、期待インフレ率は1年が前月2.9%から3.1%に上昇、5年-10年も2.8%から3.0%に上昇した。これを受けて米長期金利が反発しドル円相場を153円台に押し戻した。

◆今週の3つの注目ポイント


1.ベージュブック(米地区連銀経済報告)

水曜日にベージュブックが公表される。このところの経済指標で底固い景気動向、インフレ率の下げ止まりを示す数字が散見され、市場では利下げが想定よりさらに遅延するとの見方が強まっている。実態はどうか。

各地区連銀が景気物価動向についてどのように判断しているか。景気は持ち直しているのか、なお鈍化基調にはあるのか。

インフレ率は下げ止まり、あるいはさらに反発する可能性があるのか。大きな流れとしてインフレ鈍化基調にあるとの見方は揺らいでいないか。

市場の利下げ後ろ倒し観測をさらに強めるほどのタカ派的な見方が増えドルをさらに押し上げるか。

2.米国の経済指標

今週も米国景気の堅調さを確認するかたちとなるか。あるいは幾分かでも陰りを示すか。


月曜日 NY連銀製造業景気指数(4月、予想▲7.0、前月▲20.9)
 小売売上高(3月、前月比、予想+0.4%、前月+0.6%、除く自動車関連、予想+0.5%、前月+0.3%)

火曜日 住宅着工件数(3月、季節調整済み年率換算、予想1,480千戸、前月1,521千戸)、鉱工業生産(3月、前月比、予想+0.4%、前月+0.1%)
 設備稼働率(同、予想78.5%、前月78.3%)

木曜日 フィラデルフィア連銀製造業景気指数(4月、予想▲1.5、前月3.2)
 週次の失業保険申請件数
 景気先行指数(3月)
 中古住宅販売(3月、季節調整済み年率換算、予想409万戸、前月438万戸)、

3.日本の経済指標

個人消費に陰りがみえるなか全体として景気物価動向に何らかの示唆を得られるか。

月曜日 機械受注(2月、前月比、前月▲1.7%)

金曜日 消費者物価指数(CPI、3月、前年同月比、総合、予想+2.8%、前月+2.8%、除く生鮮食品いわゆるコア、予想+2.7%、前月+2.8%、除く生鮮食品・エネルギーいわゆるコアコア、予想+3.0%、前月+3.2%)

インフレは鈍化するも目標を上回る状態が続くと予想される。また水曜日には通関統計(3月)が発表される。こちらは季節調整前で3,500億円程度の黒字が見込まれている。

このほか、火曜日には中国で主要経済指標(3月)、GDP(1-3月期)が発表される。PMIは景気持ち直しの可能性を示したがどうか。

同日、IMFは世界経済見通しを公表するが1月の見通しを上方修正することがすでに示唆されている。水曜日から金曜日の3日間、IMF世銀が年次会合を開催。

また中東情勢の緊迫化は懸念材料。イランがイスラエルへの攻撃を開始。その市場への影響、どれほどリスク回避が強まるか懸念される。

◆今週のMRA's Eye


跛行性を強める先進各国の金融政策、為替変動リスク

先週、IMF専務理事は、米国の想定より強い景気動向を踏まえ、4月16日に発表する2024年世界経済見通しを1月時点から上方修正する、と示唆した。

1月にも上方修正しており2回連続。金融政策に関しては、年後半に主要国の利下げの環境が整うと述べたものの、早期利下げ圧力には抗うべき、として慎重な利下げを求めた。

景気見通しは上方修正、利下げは実施できるものの慎重に、というのはとくに米国の状況、政治的な利下げ圧力が高まる可能性を視野に入れた発言だろう。

先週の米国の消費者物価指数(3月)は予想よりやや強めだった。総合指数は前月比が+0.4%と予想+0.3%を上回り前月と同水準に留まった。コア指数も同様の数値。予想を上回った幅はわずかではあるが、年率換算すれば目標値である2%から乖離が大きい。

一方生産者物価指数(3月)は前月比が前月から減速。総合指数は+0.6%から+0.3%へ、コア指数は+0.3%から+0.2%へ。

ただ週末に発表された輸入物価指数は前月比が+0.3%から+0.4%へ上昇加速。ミシガン大学消費者調査では、期待インフレ率が上昇。1年が前月2.9%から3.1%へ、5年-10年が2.8%から3.0%へ。態度指数は前月79.4から77.9へ80への改善予想に反して悪化した。

これらの数字を総合して調査元はインフレ懸念が消費マインドに悪影響を及ぼしているとした。

これらを受けて、市場の利下げ観測はさらに後退。現状では6月利下げを見込むのは極めて少数。7月ないし9月との見方が大勢で、9月との見方が優勢だ。

その結果年内の利下げ回数の織り込みも減少。2回か1回で、やや2回が優勢という状況。これに応じて米長期金利はさらに上昇。2年債利回りは前週末4.75%だったが先週末にかけて一時5%をつけた。10年債利回りは4.6%まで上昇。

週末は中東情勢緊迫化によるリスク回避を起因とする株安債券高で金利上昇は一服した。ただ金利面からはドルの堅調さが衰える材料は乏しい。ドル円相場は介入警戒感がかろうじて上値を抑制する程度で150円台での高止まりが長期化しそうだ。

一方、欧州ではECBが6月会合での利下げを示唆した。欧州のインフレ率は米国に比べ着実に低下しており、慎重になる理由は少ない。ラガルド総裁は、FRBの利下げ先送りを念頭に入れてか、ECBは独自に金融政策判断を行うと強調した。

欧米はここまでの利上げ局面で、利上げペースこそ違いはありながらも結果的に歩調を合わせてきた。しかし、ここにきて明確なズレが生じそうだ。

欧州ではスイスがすでに利下げに踏み切った。イギリスも、インフレ率が着実に低下していることから近々利下げと想定される。

その傍らで日銀は追加利上げのタイミングを探っている。景気はさほど強くはないが、インフレ率の低下ペースは鈍く、現時点で目標2%を大きく上回る。想定よりも強めの景気物価情勢から調整利上げはありうる。

総じてみれば、欧州が利下げ、米国が利下げ先送り金利据え置き、日本が利上げ、と先進国間の金融政策に跛行性が生じてきた。これに応じて為替相場の強弱にも変化が生じそうだ。

欧米間の景況格差、インフレ格差、金融政策格差が広がり、欧州通貨は対ドルで従来の想定よりも下落する可能性が高まった。金融政策の方向感だけをみれば、欧州通貨は対円で下落する可能性が高まった。

実際に、ユーロ円相場は165円に迫っていたが162円台まで下落した。ドル円相場は双方の金融政策バイアスは逆方向ながら、いってみれば据え置きバイアスが強く、高止まり横ばいの可能性が高い。

そこにユーロ安ドル高、ドルインデックスの堅調がどの程度ドル高要因として影響するか。クロス円相場の円高が進めばドル高ニュアンスは相殺されるとみられる。

なおリスク回避がどの程度強まるかには留意したい。

中東情勢は緊迫度を増している。原油価格が上昇すればインフレ懸念を強め米国の利下げ先送り観測を強める。一方で、投資資金の流れはリスク資産・株式から安全資産・債券へと強まり、長期金利には低下圧力をかける。

リスクポジションの圧縮が強まれば投機ポジションの手仕舞いが円買い戻しを強める可能性がある。

シカゴ通貨先物の円ポジションは前週2日火曜日時点の143千枚売り越しから9日火曜日時点は162千枚売り越しへ、さらに円売りが増加した。これは2007年央、リーマンショックの直前以来で15年ぶりの高水準。

日本の当局による介入は効かないといわれるが、実施すれば相応の効果があるとみられる。しかしより円高に効きそうなのは、リスクイベントによる急速な円買い戻しだろう。イランのイスラエルに対する攻撃がどのような展開となるか、予断が許せない。


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