日米金融政策決定会合を終えて
- MRA外国為替レポート
2024年3月25日号
◆先週の市場総括
先週は日米で注目の金融政策決定会合が開催された。日銀はマイナス金利解除をはじめとして異次元の金融緩和策をすべて撤廃。国債保有残高を維持し市場からの資金吸収を避けるため償還分の購入を継続することとしたが、金融政策の正常化、通常の金利操作による金融政策に復帰した。
米国ではFOMCが開催され政策金利は据え置き。メンバーの予測で政策金利見通しが上方修正されるとの見方もあったが12月予測と不変。年央利下げ、年内3回が維持された。来年および中立金利が若干上方修正。
日銀会合の結果は市場の事前想定通りで市場には安心感、材料出尽くし感が広がった。
日経平均は急騰。円売りが再開した。FOMCも想定よりハト派な内容で株価を後押し。日経平均は週末に一時41,000円の大台に乗せ、週末引けは40,800円台。
FOMC後にドルはやや下落したが限定的。リスク選好の強まりで円が軟調。ただ週末にはポジション調整の円買い戻しが入りやや円高に振れた。ドル円相場は151円台後半まで上昇したが引けは151円40銭。ユーロ円相場は162円台前半で始まり165円台まで上昇したが週末に反落して163円台半ば。
月曜日の東京市場では日経平均が大幅高。朝方からじり高だったが、この日から始まった日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除を織り込み、不透明感解消、解除後も緩和的な金融政策が続くとの安心感から買い進まれた。
円安が進みドル円相場が149円台に上昇したことで輸出関連銘柄の支え。引けは前週末比+1,032円高の39,740円。
ドル円相場は149円ちょうどで始まり30銭台に上昇。その後は149円割れが底固く、欧米市場を通じて149円ちょうど～30銭で上下動。米国市場の引けは149円10銭。ユーロ円相場は162円40銭で始まり162円台前半～60銭で上下動。
欧米市場ではユーロ安に押されて162円60銭近辺から162円ちょうどに下落して引けは162円10銭。
ユーロドル相場は1.0880～90でもみ合いのあと欧州市場では1.09台に上昇。しかし米国市場にかけては反落して引けは1.0870近辺。
米国株は堅調。AI、ハイテク関連株が需要拡大期待から上昇。株式アナリストがエヌビディア社の目標株価を引き上げたことが支え。一方、長期金利上昇は重石となりNYダウは上げ幅を縮めた。
ナスダックは前週末比+130ドル高の16,103ドル。NYダウは+75ドル高の38,790ドル。
米10年債利回りは4.325%、2年債は4.730%。発表された中国の主要経済指標（2月）は、小売売上高が前年同月比+5.5%と前月+7.4%から大きく伸びが鈍化。
鉱工業生産は+6.8%から+7.0%へ、固定資産投資は+3.0%から+4.2%へ伸びが加速した。一方失業率は5.1%から5.3%へ上昇し雇用悪化が続いていることを示した。
火曜日の為替市場では東京市場から欧米市場にかけて大きく円安が進んだ。
昼頃に公表された日銀金融政策決定会合の結果は事前に観測記事で報じられていたとおり。異次元の金融緩和策をすべて廃止。マイナス金利を解除し無担オーバーナイト金利の誘導水準を0.0%から0.1%とし、マイナス金利導入前の通常の金利設定に戻した。
イールドカーブ・コントロールによる10年債利回りの目標水準も廃止。ただし金利急騰に対処するための国債購入の余地は残した。
ETFやREITの購入は制度として残しつつ最近実施してこなかったが、これも明確に終了とした。
国債購入は継続。国債保有残高を維持するかたちで償還分を買い直す方針とした。
結果発表で内容は想定通り、不透明感解消、緩和的な金融政策は継続し利上げは慎重との見方からあらためて円が売り直された。ドル円相場は149円10銭で始まり20銭～40銭で上下し結果待ち。
結果発表後、総裁会見も経て150円50銭まで上昇した。その後いったんは150円ちょうど近辺に下げたが欧州市場では150円70銭に上昇。米国市場では151円目前まで上昇し引けは150円80銭。
ユーロ円相場も162円10銭で始まり20銭～30銭でのもみ合いのあと、結果を受けて163円50銭へ急騰。
欧州市場にはいると163円ちょうど～20銭で推移したが米国市場で164円ちょうど近辺まで大きく円安が進み引けは163円90銭近辺。
日経平均は朝方は前日の急騰のあと利益確定売りに押されたが、日銀の金融政策変更発表を経て、緩和的な政策が続くとの安心感で買いが広がった。円安も輸出関連銘柄を支え。引けにかけて先物の買い戻しを巻き込んで急速に上昇し、前日比+263円高、40,003円と大台に乗せて引けた。
米国株は上昇。住宅指標が強く消費関連株中心に買われた。主力ハイテク株の一角も上昇。午後に上げ幅が拡大した。NYダウは前日比+320ドル高の39,110ドル。ナスダックは+63ドル高の16,166ドル。
米長期金利はこのところ上昇してきた反動でやや低下。10年債利回りは4.293%。2年債利回りは4.687%。
発表された米国の住宅着工件数（2月、季節調整済み年率換算）は1,521千戸と前月1,374千戸から大幅増。欧州で発表されたドイツZEW景況感指数（3月）は期待指数が前月19.9から31.7へ大きく改善した。
水曜日の東京市場は祝日で休場。アジア時間の為替市場では一段と円安が進んだ。ドル円相場は150円80銭で始まり朝方151円30銭台に上昇。その後上昇一服したが、夕刻から欧州市場にかけて再び上昇し151円40銭～60銭で上下。米国市場では60銭～80銭で上下した。
注目のFOMCの結果は政策金利据え置き、メンバーの金利予測で年内3回の利下げ予想が維持された。パウエル議長は、インフレ率は目標に向けて鈍化しており見通しは不変、最近の高い数字は季節要因もあり過度に心配する必要はない、失業率は今後上昇、雇用が強いこと自体は利下げを遅らせる理由にならない、と述べハト派姿勢を示した。
市場は利下げ遅延、利下げ回数の減少を懸念していたが、結果は12月予測と変わらず。これを受けてドル円相場は150円80銭に急反落。その後151円40銭に戻して引けは20銭近辺。
ユーロ円相場は163円90銭で始まり朝方164円30銭に上昇。夕刻には70銭に一段高となったあとは上昇一服。欧州市場から米国市場にかけて164円40銭～60銭で上下した。FOMCの結果を受けて乱高下。165円ちょうどに上昇したあと164円30銭に急反落、165円30銭台に急反発と乱高下。引けは165円20銭。
ユーロドル相場はアジア市場では1.0860～70で小動き横ばい。欧州市場では1.0840近辺で推移してFOMC待ち。結果を受けて1.0920に上昇してそのまま引けた。
米長期金利は低下。10年債は4.278%。2年債は4.606%に低下した。
米国株は主要3指数がいずれも上昇して最高値更新。FOMCの結果、パウエル議長発言がハト派な内容だったことの安心感が押し上げた。NYダウは前日比+401ドル高の39,512ドル。ナスダックは+202ドル高の16,369ドルで引け。
木曜日の東京市場では日経平均が大幅高。注目のFOMCで政策金利予測が年央利下げ、年内3回と維持されたことの安心感で米国株が上昇。日銀の政策決定と併せてリスク選好が強まった。
東証プライム銘柄の8割が上昇する全面高。引けは祝日前の火曜日対比で+812円高の40,815円と史上最高値を更新した。
ドル円相場はFOMCを受けたドル安円高の流れで151円20銭から150円20銭台へ下落。ただその後夕刻にかけて反発。150円台半ばでもみ合いのあと151円40銭まで上昇した。
ユーロ円相場は165円20銭で始まり164円30銭台に下落したあと反発して夕刻は165円20銭。ただ欧州時間に入りスイス中銀が利下げを決定したことをうけてユーロ安に振れて164円60銭。
ユーロドル相場は1.0920で始まり30～40でもみ合い横ばいのあと、欧州市場で1.0890へ下落。ただユーロ安ドル高も限定的で1.0920へ反発。ユーロ円相場も165円ちょうど近辺に反発。ドル円相場は一時150円90銭近辺に押された。
米国時間に入るとイギリス中銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置きとしたがベイリー総裁が利下げの可能性を示唆したためポンドほか欧州通貨が再び弱含み。
ユーロドル相場は1.0860中心のもみ合いで引け。ドルインデックスは104ポイントちょうど近辺に上昇。ユーロ円相場は164円台後半でもみ合い引けは164円70銭。ドル円相場は151円台後半に上昇してもみ合い引けは151円60銭。
米10年債利回りはやや低下して4.266%。2年債はやや上昇して4.638%。
米国株は堅調。FOMCがハト派だったとの評価をポジティブに受け止めた堅調地合いが続いた。NYダウは一時+370ドル高。引けは+269ドル高の39,781ドル。ナスダックは+32ドル高の16,401ドル。
金曜日の東京市場では日経平均が小幅続伸。米国株高、前日まで進んだ円安も支えとなり、値がさ株、半導体関連、輸出関連株が買われた。一時41,000円台に上昇したが利益確定売りも入り引けは+72円高の40,888円。
発表された日本の消費者物価指数（2月）は総合指数が前年同月比+2.8%と前月+2.2%から上昇したが予想+2.9%よりはやや低め。除く生鮮食品のコア指数は前月+2.0%から+2.8%へ上昇。さらにエネルギー価格も除いたベースでは+3.5%から+3.2%へ上昇鈍化したが3%台のまま。
為替市場では主にドル以外の通貨に対し円高が進んだ。ユーロ円相場は164円70銭で始まり昼間前から急速に円高が進み夕刻には163円70銭割れ。
欧州市場で164円ちょうど近辺に戻したが上値重く、米国市場では163円50銭～70銭で上下し引けた。
ユーロはドルに対しても軟調。ユーロドル相場は1.0860で始まりじり安。夕刻には1.0810に下落し欧州市場では20～30で上下動。米国市場では再び弱含んで1.0810で引け。
ドル円相場も上値の重い展開。151円60銭で始まり80銭台に上昇したが反落して151円40銭～60銭で上下動。夕刻には20銭台に下落した。その後も151円台後半では上値重く欧州市場午後、米国市場朝方に一時151円ちょうどまで下げた。
米国市場ではドル高とともに持ち直し151円40銭近辺で引け。
米国株はまちまちながら上値が重かった。NYダウは前日まで1,000ドルあまり上昇した反動で週末の持ち高調整、利益確定売りに押された。
ナイキの決算業績見通しが不芳で景気敏感株、消費関連に売りが優勢。NYダウは前日比▲305ドル安の39,475ドルで引け。一方半導体関連は底固くナスダックは+26ドル高の16,428ドルで引けた。
◆今週の３つの注目ポイント
金曜日はグッドフライデーの祝日で欧米の債券・株式市場が休場。
1.米国の経済指標
今週はとくに週末の物価指標が注目される。
月曜日 新築住宅販売（2月、季節調整済み年率換算、予想675千戸、前月661千戸）
シカゴ連銀企業活動指数（3月、前月▲0.30）
ダラス連銀製造業活動指数（3月、前月▲11.3）
火曜日 耐久財受注（2月、前月比、予想+1.4%、前月▲6.1%）
ケースシラー住宅価格指数（1月、前年同月比、前月+6.1%）
リッチモンド連銀製造業指数（3月、前月▲5）
消費者信頼感指数（コンファレンスボード、3月、予想107.0、前月106.7）、
木曜日 GDP（10-12月期確報）
週次失業保険新規申請件数（前週210千件）
シカゴ購買部協会景気指数（3月、予想46.0、前月44.0）
ミシガン大学消費者態度指数（3月確報）
金曜日 個人所得・消費支出（2月、前月比、予想+0.4%・+0.5%、前月+1.0%・+0.2%）
消費支出価格指数（前年同月比、予想+2.5%、前月+2.4%、コア指数、予想+2.8%、前月+2.8%）
2.ＦＲＢ当局者発言
FOMCが終わり当局者の発言が解禁される。会合での議論や伝わらなかったニュアンスが得られるか。
月曜日にアトランタ連銀総裁、クック理事、水曜日にウォラー理事、金曜日にサンフランシスコ連銀総裁、そしてパウエル議長が発言する。
パウエル議長が会見と同様にハト派的な見解を示すかどうか注目。
その前に、当局者からの発言がハト派・タカ派どちらに傾いたニュアンスとなるか。年央利下げ開始に対し肯定的・否定的いずれに傾いたニュアンスかが注目。
3.日本の経済指標、日銀決定会合主な意見
日銀金融政策決定会合を経て市場は次の利上げのタイミングを探り始めた。景気物価動向、とくに物価指標に注目。
月曜日 景気一致指数・先行指数（1月）
火曜日 企業向けサービス価格指数（2月、前年同月比、予想+2.0%、前月+2.1%）
金曜日 都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、前年同月比、予想+2.4%、前月+2.5%）
失業率（2月、予想・前月ともに2.4%）
有効求人倍率（同、予想・前月ともに1.27倍）
鉱工業生産（2月、前年同月比、予想▲2.5%、前月▲1.5%）
木曜日には先日の日銀金融政策決定会合における主な意見が公表される。
◆今週のMRA's Eye
日米金融政策決定会合を終えて
先週、日銀が金融政策決定会合を、FRBがFOMC（米公開市場委員会）を開催。大きなイベントを通過してドル円相場は一時152円に迫るドル高円安に振れた。
金融政策そのものはむしろ円高ドル安方向へのバイアスを示唆したが、実際の動きは真逆。材料出尽くしとの見方もあるが、両会合を経て市場の安心感からリスク選好が強まったこと、株価が史上最高値を更新する動きとなったことが大きいだろう。
金融政策格差よりも、結果が概ね想定通りだったこと、日銀については緩和的な金融環境が継続、FRBは年央利下げを維持しそうだという安心感が背景だ。
ドル円相場よりもクロス円相場が顕著に上昇。ドル以外に対する円安が大きく進んだのがそれを示す。
ただ金融政策には材料出尽くしはない。金利は実際に動きその影響は継続する。またリスク選好・株高が延々と続くこともない。初期の反応としては円安に振れたが、次第に沈静化し、中期的にみれば緩やかながら円高方向に推移すると予想する。
日銀は異次元の金融緩和策をすべて撤廃、一掃。それ以前の通常の政策金利コントロールを中心とする政策に回帰した。
マイナス金利を解除し、政策金利の誘導目標を無担オーバーナイト金利0.0%～0.1%に設定。イールドカーブ・コントロールを撤廃。10年国債金利の上限設定を廃止した。ETFやREITの購入は正式に終了。
なおゼロ金利ながら、今後の追加利上げの可能性も含め、金融政策は正常化したといえる。
国債購入は継続することを決定したが、すでに保有している国債が相次いで償還するため。償還分を購入しなければ保有残高の減少、市場からの資金吸収となり量的引き締めとなる。それはまだ尚早として回避した。
また急激な長期金利上昇を回避するため臨機応変な国債購入による抑止の余地も残した。これらは事前に観測記事で報じられておりショックは生じなかった。
総裁はかねてから「金融政策の大きな不連続性が生じないようにする」と述べてきたがその所期の目的は達せられた。異次元の金融政策の撤廃、政策金利コントロールを中心とする通常の金融政策に移行する局面に最も不連続性がある。
その後の利上げには不連続性はなく、市場がどう織り込むか、日銀がどう織り込ませていくかがポイント。この発言が活きている限り、様々な発言で次回の利上げの可能性を示唆していくことになりそうだ。市場に金利先高感が醸成され、その後に利上げを実施、となるだろう。
会合そのものでサプライズが生じない展開が続くと想定される。短期金利は政策金利変更によって瞬時に動かざるを得ないが、円長期金利や円相場は漸進的な動き、緩慢な動きと想定される。
一方、解釈の余地が大きいのが「緩和的な金融政策を続ける」とのスタンス。「緩和的」とはどのような状況を意味するのか。会合後の会見ではこの点に関する質問もいくつかみられた。
総裁は、実質中立金利を下回る状態が緩和的、と述べた。では実質中立金利はどの水準か。総裁は、状況によって変動し、また各国の中央銀行当局者の間でも議論が分かれ定まっていない、と述べた。
名目中立金利は、この実質中立金利に期待インフレ率を加えた水準、との発言があった。実質中立金利が潜在成長率とほぼ同水準と仮定すれば0.5%強ということになる。
期待インフレ率が日銀の物価目標と同水準なら2%。控えめにみて1.5%。となれば中立金利は2%となる。
これを下回っていれば「緩和的」であり利上げ余地は大きい。市場では次の利上げは遠いとの見方が多いがそうともいえない。
足元で、10月までには追加利上げ、あるいは7月会合にも、との見方が強まってきた。そうした織り込みが進むなか、景気物価動向の条件が整えば、利上げが現実のものとなるだろう。
ポイントは物価動向と円相場か。インフレ率はやや鈍化しているがなお高水準にとどまっている。生鮮食品とエネルギーを除くベースでは3.2%、生鮮食品のみを除くベースでは2.8%。春闘の賃上げが5%台で妥結したことも利上げに追い風だ。
今後サービス価格の上昇に反映されればインフレ率は鈍化しにくくなる。
円相場が150円近傍の円安水準にとどまれば積極的に利上げする要因に。
円高に振れつつも140円台で推移するようなら利上げをするのに十分。年末の金利水準は0.25%が有力だが、年度末までに0.50%となっている可能性もある。来年末に1%になっていてもおかしくない。
一方、FOMCではメンバーの政策金利見通しが上方修正されるとの懸念があったが、結果は12月予測のまま。年内3回の利下げ予測が維持されたことで年央利下げシナリオが維持された。
パウエル議長は会見でハト派姿勢を示した。足元でインフレ率が下げ渋りやや加速する気配もあるが、季節要因としてインフレ鈍化基調にあると述べた。また雇用堅調が利下げを妨げることはない、とも述べている。消費鈍化の気配もあり、年央から利下げが開始される可能性は大きい。
年内に日銀が0.25%追加利上げ、FRBが0.75%利下げ、となれば日米金利差は1%縮小する。長期金利が同様に低下するとは限らないが、この金利差縮小のみから推測すれば、ドル円相場は10円程度ドル安円高に振れるだろう。
140円を試すとのメインシナリオを支える根拠となる。一方、足元で円安を加速しているリスク選好・株価動向はどうか。米国の利下げがさらに株価を押し上げる可能性は低いとみている。
まず長期金利対比で米国株はかつてなく割高だ。米10年国債利回りとS&P500の株式益回りは同水準。安全資産とリスク資産の利回りが同水準、金利差がゼロという状況は株価が歴史的な割高水準にあることを示す。
利下げでも景気悪化が背景となれば株価は頭打ちになり、あるいは調整の余地がある。
日本株については米国と異なり割高とはいえないが、このところの株高で割安が解消された。米国株の調整が日本株に波及。日経平均も41,000円に達する状況でさらなる急激な株高は見込みにくい。リスク選好・株高による円安圧力は長続きしないだろう。
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