ユーロ円相場で昨年2月以降の円安トレンド終了を確認
- MRA外国為替レポート
2026年2月16日号
◆先週の市場総括
先週は為替市場で円が全面高。総選挙で自民党が圧勝し、高市政権が政策を進めやすいとの見方から日本株は大幅高。
一方、野放図な財政拡大はむしろしにくくなったとの見方、財政規律を重視するとの首相、財務相、の発言もあり財政悪化懸念が後退。日本国債10年債利回りはやや低下。
財政悪化を材料とした円売りも一服。むしろ予想に反した動きとなり円買戻しが優勢となった。ドル円相場は週初157円台後半で始まったが週末にかけて円高が進み一時152円台前半まで下げて引けは152円台後半。
ユーロ円相場も同様に186円台前半で始まり一時180円台まで下落して引けは181円台前半。ユーロドル相場は1.18台中心の値動きで一時1.19台に乗せるなどしたがやや強含んで1.18台後半で取引を終えるにとどまった。
米経済指標は雇用統計が強かったものの他の雇用関連指標はやや弱く、インフレ鈍化も確認されたことで利下げ期待が強まった。米長期金利は低下。10年債は4.20%近辺から4.05%へ。
米国株は上値の重い値動き。ハイテク株が総じて軟調。景気敏感株やディフェンシブ銘柄への資金シフト、セクターローテーションの動きが根強かった。日経平均は大幅高。一時58,000円をつけたが週末に下げて引けは56,900円台。
月曜日の東京市場では日経平均が+2,000円を超える急騰。初の56,000円台で引け史上最高値を大幅に更新した。上昇幅は一時+3,000円を超え57,000円台をつけた。すでに前週末の海外市場で先物が57,000円台に急騰していた。
自民党の圧勝で政権基盤が安定、政策推進力が増すとの期待が押し上げた。海外勢が積極的に買い。ただ午後は伸び悩み。長期金利の上昇が重石。利益確定売りも上値を抑えた。引けは前週末比+2,110円高の56,363円。
日本国債10年債利回りは2.286%へ上昇。
ドル円相場は157円60銭へ円安に跳ねて始まったがその後は円安が進まず。157円50銭を挟んで上下したあと156円20銭台へ下落。その後は156円台後半を中心に上下し157円台は回復できず。欧州市場から米国市場にかけてドル安円高が進み155円50銭台へ大きく下落した。
その後は一時156円10銭台へ反発する場面もあったが155円台後半で上下して引けは155円90銭近辺。
中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告しているとの報道でドル離れが意識されドルが軟調となった。また国家経済会議（NEC）のハセット委員長が、雇用者数はGDPと整合的なわずかな減少を想定しておくべき、と述べ雇用悪化が意識された。
米長期金利が低下してドルの重石。10年債利回りは4.200%、2年債は3.487%。
ユーロ円相場は同様に早朝には186円20銭へ円安に跳ねて始まったがその後は下落。184円90銭へ大きく下げて午後から夕刻にかけては185円台前半で上下動。欧州市場では185円台後半で上下したが上値重く引けは185円70銭台。
ユーロドル相場は東京市場では1.1810で始まり20～30でもみ合い小動き横ばい。欧州市場では1.1850～70で推移し米国市場では全般的なドル安を受けて一時1.1920まで上昇。ただその後は上昇一服となり引けは1.1910。
米国株は上昇。半導体、ソフトウェア株が買い直され指数を支えた。ビットコインの下落が一服し市場心理の悪化が止まった。ただNYダウは5万ドルの大台で利益確定売りが出やすかった。中国の米国債保有抑制報道への警戒感も重石となった。NYダウは前週末比+20ドル高の50,135ドル。ナスダックは+207ドル高の23,238ドル。
火曜日の東京市場では日経平均が大幅続伸。連日の史上最高値更新。一時57,960円近辺まで上昇して58,000円の大台に迫った。米国株の堅調に支えられ、自民党対象の余波が続いた。ただ上値追いは一服。祝日を前にした利益確定売りもみられた。引けは前日比+1,286円高の57,660円。
為替市場では円高が進んだ。ドル円相場は155円90銭で始まり156円30銭に上昇したが155円10銭に反落すると155円台前半で上下。夕刻から欧米市場にかけては155円60銭から154円ちょうど近辺まで下落した。その後は円高一服。154円台前半で上下して引けは154円30銭台。
ユーロ円相場は185円20銭台で始まり186円をつけたあと午後にかけて184円70銭まで大きく下落。その後、夕刻に185円30銭に戻したが米国市場にかけて183円50銭へ大幅続落。引けは183円60銭。大きくユーロ安円高が進んだ。
ユーロドル相場は東京市場では1.1910で始まり1.19ちょうど～20の狭いレンジでもみ合い横ばい。欧州市場から米国市場にかけて1.1890から1.1930台へややユーロ高ドル安に振れたが押し戻されて引けは1.1890近辺。
米長期金利は低下。発表された小売売上高（12月）が前月比0.0%と失速したことが要因。10年債は4.140%、2年債は3.452%。
米国株はまちまち。セクターローテーションが続きハイテク株が軟調。前日の上昇が続かず反落した。景気敏感株は買われたが、弱い指標を受けて小売関連株が売られた。NYダウは+52ドル高の50,188ドル、ナスダックは▲136ドル安の23,102ドル。
水曜日の東京市場は祝日で休場。為替市場ではアジア時間に大きく円高が進んだ。ドル円相場は154円40銭～50銭で始まり午後には152円80銭まで下落。
ユーロ円相場は183円60銭近辺から182円20銭まで下落した。その後は円高一服。ドル円相場は欧州市場から米国市場朝方にかけて持ち直し153円50銭～60銭近辺で米雇用統計を迎えた。
数字が強かったことで一瞬154円60銭に上昇したが152円90銭へ反落するなど乱高下。153円50銭～90銭で上下したあと再び円高に振れ152円50銭～90銭台で上下し引けは戻し153円20銭。
ユーロ円相場は米国市場朝方にかけて182円80銭近辺まで戻した。雇用統計で181円50銭台～183円で上下したあと181円30銭台へ大きく下落。引けは戻して181円90銭近辺。
ユーロドル相場は小動き。1.1890で始まりもみ合いながら1.1920近辺へ上昇。欧州市場から米国市場朝方にかけて1.19ちょうど近辺へ。雇用統計を受けて1.1830台へユーロ安ドル高に振れたがその後は戻して引けは1.1870近辺。
米雇用統計（1月）は非農業部門雇用者数前月比が+130千人と前月+48千人から増加して予想+70千人を大きく上回った。失業率は前月4.4%から4.3%へ低下。これを受けて米長期金利は上昇。10年債は4.173%、2年債は3.514%。
ただドルインデックスは前日96.83から96.92へわずかな上昇にとどまった。
米国株は小幅安。雇用統計は強かったが景気不透明感は残り上昇できず。長期金利の上昇は重石となった。NYダウは朝方+300ドル上昇したがのちに▲280ドル安に振れるなど、大台の5万ドル近辺で高値警戒感が強く、引けは▲66ドル安の50,121ドル。ナスダックは▲36ドル安の23,066ドル。
木曜日の東京市場では日経平均が小幅ながら4営業日ぶりに反落。短期的過熱感で利益確定売りが優勢。円高ドル安が輸出関連株の重石となった。
もっとも高市政権の政策に対する期待から先高観は根強く、海外勢の買いが支え。一時58,000円をつける場面もあった。引けは▲10円安の57,639円。TOPIXは4営業日続伸となった。
ドル円相場は153円20銭で始まり昼過ぎには152円30銭へ下落。その後は欧米市場を通じて153円を挟んで大きく上下動を繰り返した。
東証引け後には153円50銭台、欧州市場では152円80銭～153円ちょうど、米国市場朝方にかけて153円70銭台へ反発。その後は弱い米経済指標を受けて152円40銭へ反落し、153円ちょうど近辺へ戻したあと引けは152円70銭近辺。
ユーロ円相場は181円90銭近辺で始まり182円10銭に上昇したあと180円80銭台へ急反落。午後に182円ちょうど近辺へ戻したが上値重く欧州市場では181円60銭～80銭で推移。米国市場朝方に一時182円50銭台をつけたが180円80銭へ反落し引けは181円30銭近辺。
ユーロドル相場は東京市場では1.1870を中心に狭いレンジで上下動横ばい。欧州市場から米国市場にかけても小動き。1.1870～90で上下し引けは1.1870。
米国市場ではリスク資産がいずれも下落。原油価格のほか金相場も大きく下落した。リスク回避の流れ、弱い経済指標を受けて米長期金利は低下。10年債は4.099%、2年債は3.454%。
週次の失業保険申請件数は新規申請が227千件と前週231千件から増加、継続需給も1,844千件から1,862千件へ増加。中古住宅販売（1月）は季節調整済み年率換算で前月435万戸から391万戸へ大きく減少した。
米国株は大幅安。AIによる業務の代替がテーマとなるなか、ソフトウェア関連株への売りが優勢となった。さらに主力ハイテク株へ売りが広がった。
ディフェンシブ株への資金シフト、セクターローテーションの流れが継続。NYダウは▲669ドル安の49,451ドル、ナスダックは▲469ドル安の22,597ドル。VIX指数は20.82へ上昇し20ポイント台に乗せた。
金曜日の東京市場では日経平均が大きく続落。短期的過熱感が高まるなか、前日の米国株がハイテク中心に売られたことで利益確定売りが優勢。幅広い銘柄が売られた。一時▲900円安となり57,000円割れ。
米国株同様、ソフトウェア関連株、大型ハイテク株が売られた。ソフトバンクグループ株1銘柄で▲340円ほど指数を押し下げた。引けは前日比▲697円安の56,491円。
東京市場では夕方にかけて円安に振れたが、欧米市場では一貫して円高。ドル円相場、ユーロ円相場ともに東京市場朝方と同水準で取引を終えた。
ドル円相場は152円70銭で始まり仲値にかけて153円30銭へ上昇。昼過ぎに152円80銭台に反落したが夕方には153円60銭へ上昇した。しかし欧州市場では上値重く米国市場朝方は153円20銭～30銭。消費者物価指数を受けて152円80銭に下落すると、上下しながら水準を切り下げて引けは152円70銭。
ユーロ円相場は181円30銭で始まると仲値にかけ181円90銭台へ上昇。その後40銭に押したあと夕刻には182円20銭台へ続伸した。しかし欧米市場では一貫してユーロ安円高。米国市場で181円30銭まで下落すると181円台後半は上値が重く引けは181円30銭。
ユーロドル相場は小動き。東京市場では1.1870で始まりもみ合い横ばい小動き、夕刻には1.1850。欧州市場では1.1850～70で推移し米国市場では一時1.1880へ上昇したが上値重く50～80でもみ合い引けは1.1870。ドルインデックスは前日比ほぼ変わらず96.88。
発表された米消費者物価指数（CPI、1月）は前月比+0.2%と前月+0.3%から上昇が鈍化。前年同月比は前月+2.7%から+2.5%へこちらも鈍化して予想をやや下回った。コア指数は予想通り。前月比は+0.3%と前月+0.2%から小幅上昇。前年同月比は+2.6%から+2.5%へ低下した。
米国株はまちまち。3連休前で利益確定売り、持ち高調整が優勢。CPIが弱めで利下げ期待が強まり、米長期金利が低下したが、伸び悩んだ。NYダウは前日比+48ドル高の49,500ドル、ナスダックは▲50ドル安の22,546ドル。VIX指数は20.60で高止まり。米10年債利回りは4.049%、2年債は3.408%。
◆今週の３つの注目ポイント
月曜日の米国市場はプレジデントデーで休場。今週は中国が旧正月で祝日。
1．FOMC議事要旨（1月会合分）水曜日に1月27日・28日に開催されたFOMCの議事要旨が公表される。同会合では政策金利は据え置き。パウエル議長は、経済見通しは明らかに改善、インフレ懸念・雇用景気悪化懸念の双方が緩和しており金利据え置き、様子見がより適切な状況となった、と述べた。市場の利下げ期待は後退している。メンバーの見方がタカ派に傾いていることを確認できるか。足元では雇用悪化を示す指標も散見され再び利下げ期待が強まっているが、市場心理に与える影響はどうか。
2．米国の経済指標
雇用統計は強かったものの、他の雇用関連指標には弱さもみられる。市場では利下げ期待がやや持ち直し米長期金利が低下しているが他の指標が利下げ期待を強めるか。
火曜日 NY連銀製造業景気指数（2月、予想8.7、前月7.7）
水曜日 耐久財受注（12月、前月比、予想▲1.8%、前月+5.3%） 住宅着工件数（12月、季節調整済み年率換算、予想1,303千戸、前月1,246千戸） 鉱工業生産（1月、前月比、予想+0.4%、前月+0.4%） 設備稼働率（予想76.5%、前月76.3%）
木曜日 週次の失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業景気指数（2月、予想7.7、前月12.6）
金曜日 PMI景況感指数（2月速報、製造業、前月52.4、サービス業、同52.7） 個人所得・消費支出（12月、前月比、予想+0.3%・+0.4%、前月+0.3%・+0.5%） 消費支出価格指数（前年同月比、予想+2.9%、前月+2.8%、コア、予想+2.9%、前月+2.8%） GDP（10-12月期速報、前期比年率、予想+2.8%、前期+4.4%） ミシガン大学消費者態度指数（2月確報、速報57.3） 新築住宅販売（12月、季節調整済み年率換算、前月738千戸）
3．日本の経済指標
このところ円安の修正が進んでいるが、経済指標がさらに後押しするか。
月曜日 GDP（10-12月期速報、前期比年率、予想+1.6%、前期▲2.3%）水曜日 通関統計（1月、貿易収支、予想▲2兆1,420億円の赤字、前月+1,060億円の黒字）
木曜日 機械受注（12月、前月比、予想+4.8%、前月▲11.0%）
金曜日 消費者物価指数（CPI、1月、前年同月比、予想+1.6%、前月+2.1%、除く生鮮食品、予想+2.0%、前月+2.4%、除く生鮮食品・エネルギー、予想+2.7%、前月+2.9%）
◆今週のMRA's Eye
ユーロ円相場で昨年2月以降の円安トレンド終了を確認
総選挙では自民党が圧勝。与党勝利なら高市政権が政策を推進しやすくなるとの見方から、リフレ政策により財政悪化、長期金利上昇、円安、との予想が大勢だった。
しかし株高の傍らで財政悪化懸念は後退、長期金利上昇は一服し、円は大きく買い戻された。当選後の首相、財務相の発言から財政規律を重視するとのニュアンスがみられた。
消費減税に対しやや消極的とみられており、また財源としても補助金などの削減で赤字国債に頼らないと表明してきた。積極財政、の看板とは裏腹にさほど財政赤字を拡大する方針ではないとの見方が強まった可能性がある。
現時点で財政はさほど悪化しておらず、また財政規律を維持する姿勢が強調されている。さらに自民党が圧勝したことでいわば大衆迎合的な財政拡大策をとらずに済むとの見方につながったのではないか。
成長戦略中心、すなわち消費的支出ではなく投資的支出が中心となれば市場は安堵しよう。円に関しては、噂で売って事実で買うという動きになったとみられる。市場を見渡せば、日本株は急騰、円長期国債はやや買われ金利低下、さらに円高。トリプル安ならぬトリプル高となった。
注目すべきは、ユーロ円相場の動向だ。ドル円相場はドル相場の動向に左右されるため、ドル安円高に振れても、それがドル安要因なら円高とはいえない。ドル相場の強弱を排除して円の強弱を見るためにはユーロ円相場の動向がポイントとなる。
先週は明確に円が主語の相場となった。
ドル安円高、ユーロ安円高、で円独歩高となった。ユーロドル相場、ドルインデックスは小動きだ。
そしてユーロ円相場は、昨年2月以来、およそ1年に及ぶユーロ高円安トレンドの支持線を円高方向に下抜けた。円安トレンドの終了を確認したことになる。
昨年10月に高市総裁が誕生してからの円安トレンドではなく、2月以降の円安トレンドが終わったことが重要だ。単に高市政権のリフレ政策＝財政悪化・円安との目論見が外れただけではない可能性がある。
値動きが示唆する要因やロジックを検討しておく必要がある。大きな転換点を示す材料があるなら、さらなる円高が進む可能性がある。
その前に、ドル円相場の動向も確認が必要だ。ドルの強弱に左右されるが、ドル円相場においては、高市総裁誕生の10月以降のドル高円安は終了。ユーロ円相場とは異なり、ドル円相場はやや遅れて昨年4月以降のドル高円安トレンドを下抜けるかどうかがポイントだ。
この点、ユーロ円相場とは異なり、まだ明確に円高に抜けてはおらず、円安トレンドラインまであとわずかなところにとどまっている。
先週末のドル円相場の引け値は152円70銭。下抜けが確認されるのは152円割れ定着だ。なお、このまま上値重く横ばいとなっただけでも早々にドル高円安トレンドを切ることになる。
ユーロ円相場に続き、ドル円相場でも円安トレンドの終了が確認されれば大きな変化だ。値動きそのものが投機筋さらには投資家の行動を左右する可能性がある。
これまでは円を売っておけばよかったが、今度は円買いを意識する必要が生ずる。値動きと市場心理が相乗的に円安修正、さらにあらたな円高トレンドを形成する可能性がある。
こうした場合、市場では後追いで円買い材料、円買いのロジックが形成されるものだ。その可能性をグローバル市場全体の動き、ロジックから検討しておく必要がある。
このところ際立つのは日本株の米株離れだ。米国株が一進一退するなか日本株は高騰。米国株においてはハイテク株から景気敏感株やディフェンシブ株への資金シフトがなお散見される。
ハイテク株には割高感、高値警戒感が根強く、セクターローテーションが続いているようだ。先週末にかけてVIX指数は20ポイント台に上昇したまま。ビットコインや貴金属相場の変動は大きくなっておりリスク資産価格は不安定だ。
そうしたなかでも日本株は堅調を維持している。セクターローテーション、リスク回避、リスク資産価格下落のなかでも強い。日本株に関してはセクターローテーションそのものが追い風となっている可能性がある。
金利対比でみた絶対的な割安状態はすでに修正されたが、相対的な割安感は残る。さらに政策面での買い安心感があるとの見方だろう。
与党圧勝、政治の安定は、先進国のなかでも珍しい。高市政権は右派とみられているが、自民党のなかには左派よりのメンバーもある。バランスのとれた政策、現実的な政策が推進されるとの期待が高まっている可能性がある。
先週のレポートに、結局のところ、総選挙後に日本の政治が安定するのか、健全な状況を保てるのか、バランスのとれた経済政策が維持されるのか、が鍵と記した。
過度なリフレ政策にブレーキがかかり、財政悪化が加速する懸念が払しょくされるのか。一方で成長戦略そのものは維持されるのか。
選挙結果を受けた現状では、その可能性が高まったようにもみえる。加えて、日銀が金融正常化を積極的に推し進めれば、円安はもう一段修正される可能性が高い。円安の修正度合いは、それも含めて、最終的には日本経済がさらに正常化、回復、成長軌道に乗っていけるかどうかにかかっている。
今はまだ期待感に過ぎない。ただ円資産はトリプル高。円相場は日本株離れ。株高円安ではなく、株高円高となっている。
円高をものともせず日本株上昇。今後は海外投資家が円売りの為替ヘッジを外す可能性、円を買い戻す可能性に留意を要する。この場合、期待感のみでも相応の円高に振れる可能性があり留意を要する。
主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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