ドル高円安はピークアウトも未だ「円安」継続
- MRA外国為替レポート
2026年1月26日号
◆先週の市場総括
先週は日本では総選挙へ向けて始動。高市首相が月曜日に会見で解散理由を説明、そのうえで金曜日の通常国会初日の冒頭で解散が正式に決定した。
ただ当初は自民党、与党連合が勝利とみられていたものの、野党が連合し新党結成に至り、にわかに政局の不透明感が増した。
与野党双方が減税を主張したため財政不安から日本の長期金利が上昇、同時に円安が進行し159円を窺う展開に。
ただ日経平均が5営業日連続で下落するなどリスク回避が強まったなかで円安の進行が抑制された。
そのリスク回避をもたらしたのが米国。トランプ大統領がグリーンランドの領有を主張して反対する欧州8ヵ国に追加関税をかけると表明。ただ米国市場がトリプル安の様相となると撤回。水曜日には米国株が反発し、日経平均は木曜日に一時1,100円を超えて急反発した。
週末の日銀金融政策決定会合では政策金利は予想通り据え置き。植田総裁は利上げ継続姿勢を維持した。ただ長期金利急騰に対して、中長期的には財政健全化の信認を得ることが重要としつつ、例外的にオペで対応することもあると述べたことで市場は円売りで反応。ドル円相場は159円20銭をつけた。
ただ直後に東京市場では日銀によるレートチェックが実施されたとみられ157円台半ばへ急落。いったん下げ止まったものの米国市場でFRBがレートチェックを実施したことでドル円相場は大きく急落して155円70銭で引けた。
ユーロ円相場も週末に一時186円台半ばまで上昇していたがつれて184円20銭へ下落した。
月曜日の東京市場では日経平均が3営業日続落。この日は高市首相が会見で衆議院解散・総選挙実施について説明する予定だが政治の不透明感が嫌気材料。
トランプ政権がグリーンランド領有をめぐってデンマークと対立。領有に反対する欧州8か国に追加関税を課す方針を示したことも嫌気された。一時前週末比▲800円下落。引けは戻して▲352円安の53,583円。
ドル円相場は157円80銭で始まり157円台後半で大きく上下したあと80銭～158円ちょうど近辺でもみ合い。欧州市場から米国市場にかけては158円ちょうどを挟んで157円80銭台～158円10銭台で上下し引けは158円10銭近辺。
ユーロ円相場は182円80銭で始まり夕刻にかけて上昇し欧州市場では183円50銭～80銭で上下。米国市場に入り一段高となり184円10銭台で引けた。
ユーロは堅調。ユーロドル相場は東京市場では1.1580で始まり1.1630台へ上昇し1.1620～30でもみ合い横ばい。欧州市場終盤にかけてじり高となり引けは1.1640台。米国市場はキング牧師記念日で休場。
火曜日の東京市場では日経平均が続落。米欧対立懸念、国内長期金利上昇が嫌気され一時前日比▲700円超下落。高バリュエーション株に逆風。一方、消費減税期待で食品関連や小売りが買われた。引けは▲592円安の52,991円。
日本国債10年債利回りは2.3%台半ばまで上昇した。
ドル円相場は158円10銭台で始まったあと157円80銭台へ下落。その後は158円手前でもみ合い。夕刻にかけては上昇して158円60銭へ。
ただ欧州市場にはいると反落して157円60銭。米国市場にかけてはじりじり持ち直し158円30銭近辺へ上昇したあと引けは158円10銭台と東京市場朝方と変わらず。
ユーロ円相場は184円10銭台で始まり183円70銭に下落したあともみ合い、底固め。その後、持ち直して夕刻には185円20銭。その後184円70銭に反落したが再び持ち直し米国市場にかけて上昇し185円40銭近辺で引けた。
ユーロドル相場は東京市場では1.1640台で始まり夕刻は1.1660～70。欧州市場に入ると1.1740へ上昇して1.17台前半でもみ合い引けは1.1720。
米国株は大幅安。米欧対立、同盟国欧州に対する追加関税、欧州の対抗方針、デンマークの有力年金基金が米国債の売却方針を表明したことで、米株安・米債安・ドル安のトリプル安となった。
一方、トランプ大統領が市場の混乱とくに株安を受け方針を撤回する、いわゆるTACOとなる可能性も取り沙汰され過度な悲観に傾かなかった。NYダウは▲870ドル安の48,488ドル、ナスダックは▲561ドル安の22,954ドルで引け。VIX指数は20.09へ上昇した。
米長期金利も上昇し10年債は4.297%、2年債は3.599%。
水曜日の東京市場では日経平均が5営業日続落。米欧対立でリスク選好が後退。衆議院選挙期待の買いも後退。利益確定売りが出やすく幅広い銘柄が売られた。一時▲800円超下落。一方先高観も根強く押し目買いが下支え。長期金利上昇一服で持ち直し下げ幅を縮めた。引けは▲216円安の52,774円。
ドル円相場は方向感なく推移し横ばい圏の値動き。158円10銭台で始まり157円80銭台～158円20銭近辺で158円ちょうどを挟んで上下横ばい。欧州市場で157円70銭台に下げたあと米国市場では158円30銭に戻し、その後は158円ちょうど～158円30銭で上下して引けは158円30銭。
ユーロ円相場は185円40銭で始まり10銭～40銭で上下したあと夕刻は184円80銭。欧州市場では185円40銭に戻したが上値重く、185円ちょうど～20銭で上下して引けは185円ちょうど。
ユーロドル相場は東京市場では1.1720で始まり10～30の狭いレンジで上下して夕刻は1.17ちょうど近辺に小幅安。欧州市場では1.1740に反発したが米国市場では反落して引けは1.1680近辺。
米国株は反発。トランプ大統領がダボス会議で発言し、対欧州で示した追加関税案を撤回。トリプル安に反応した想定通りのTACOとなり、株高、ドル反発。トリプル安は解消した。ただ長期金利は下げ渋った。NYダウは一時+800ドル超反発し引けは+588ドル高の49,077ドル、ナスダックは+270ドル高の23,224ドル。
10年債は4.246%、2年債は3.588%。
木曜日の東京市場では日経平均が大幅反発。一時+1,100円超上昇した。トランプ大統領の対欧州追加関税撤回でTACOトレード、一転してリスクオン相場となった。
ソフトバンク、アドバンテスト、東京エレクトロン、の3銘柄だけで日経平均を+780円ほど押し上げ。半導体関連がしっかり。引けは+914円高の53,688円。
ドル円相場は158円30銭で始まり158円台前半で上下したあと午後から欧州市場にかけて158円90銭まで上昇。その後も50銭では底固く米国市場では80銭台に戻したが引けにかけては下落して158円40銭と東京市場朝方とほぼ変わらず。
ユーロ円相場は185円ちょうどで始まり184円80銭に下落。ただ底固くその後は185円台半ばを中心に40銭～70銭で上下。欧州市場に入ると186円ちょうどに上昇しもみ合い、米国市場では一段高。引けは186円20銭近辺。
ユーロドル相場は東京市場では1.1680で始まり1.1690近辺でもみ合い小動き横ばい。欧州市場から米国市場にかけてユーロがじり高となり引けは1.1750。
米国株は続伸。米欧関係悪化懸念が後退した流れのまま買いが続いた。また経済指標も景気の底固さを示し安心感を醸成。NYダウは前日比+3061ドル高の49,384ドル、ナスダックは+211ドル高の23,436ドル。VIX指数は15.64へ低下。
米長期金利はやや上昇。10年債は4.248%、2年債は3.612%。
発表された米国の週次の失業保険申請件数は新規申請が200千件と前週とほぼ変わらず210千件への増加予想を下回った。継続受給件数も前週1,884千件から1,849千件に減少。
個人所得・消費支出のデータは遅れており11月分が発表された。個人所得は前月比+0.3%の増加、消費支出は+0.5%の増加。個人消費支出価格指数（PCEデフレーター）は前年同月比+2.8%と前月+2.7%からやや上昇、コア指数は+2.8%となり前月と変わらず。
金曜日の東京市場では日経平均が小幅続伸。買い意欲強く、東証プライム銘柄の6割弱が上昇。物色が広がりコンテンツ銘柄に買い。またあらためてレアアース関連が買われた。引けは前日比+157円高の53,486円。
この日は日銀金融政策決定会合が開催され結果は予想通り政策金利を0.75%で据え置き。植田総裁は会見で、実質金利はなお極めて低く経済物価見通しが実現していけば利上げを継続する、とした。
また最近の長期金利急騰について例外的な状況においては機動的にオペを実施、としつつ、政府が中長期的な財政健全化で市場の信認を得ることが重要、とした。為替市場では朝方から円がじり安。
植田総裁の会見において、長期金利抑制のためにオペを実施する余地、との部分に反応して円安が加速した。ドル円相場は158円40銭で始まり会合の結果が出た昼頃は50銭～70銭。会見直後に159円20銭近辺に上昇。
ユーロ円相場は186円20銭～40銭で推移し会見直後に186円80銭台へ上昇した。しかしその後日銀による為替レートチェックが入ったとみられ急激に円高に振れた。
ドル円相場は157円40銭近辺へ急落。ただすぐに下げ止まり、欧州時間には158円10銭～30銭でもみ合い。ただ日本時間深夜1時頃に米国市場で、FRBが米財務省の委託を受けたとみられるレートチェックを実施した模様。
日米協調介入を想起させる動きにドル円相場は155円70銭近辺へ急落してそのまま取引を終えた。
ユーロ円相場もつれて186円ちょうど近辺から184円ちょうど近辺へ急落して引けは184円20銭。
ユーロドル相場は東京市場では1.1750近辺で始まり上値重くもみ合い小動き。夕刻から欧州市場にかけては1.1730～50近辺。その後米国市場でのレートチェックでドル安円高に振れるとドルは対ユーロで下落。ユーロドル相場は上昇し1.1830近辺で引けた。
米国株はまちまち。JPモルガンチェースのダイモンCEOがトランプ大統領への金融取引停止措置を理由に大統領から提訴され、金融株全般が売られた。またインテル株が業績への失望で売られ重石となった。
NYダウは前日比▲285ドル安の49,908ドル、ナスダックは+65ドル高の23,501ドル。
米長期金利は低下。10年債は4.228%、2年債は3.596%。
発表されたPMI景況感指数（1月）は米国製造業が前月51.8から51.9へわずかに改善、サービス業が52.5で変わらず。ミシガン大学消費者態度指数（1月確報）は速報54.0から56.4へ上方修正された。
◆今週の３つの注目ポイント
1.FOMC（米連邦公開市場委員会）、パウエル議長会見
27日火曜日・28日水曜日の両日にわたりFOMCが開催される。終了後にパウエル議長が会見を実施する。今会合では政策金利の変更は想定されていない。
このところ経済指標は景気の底固さを示しており、市場の利下げ期待は後退している。依然として今年2回、計0.50%の利下げを織り込みつつも、その時期については年前半から年央ないし年後半にかけてと後ずれしている。
パウエル議長の残り任期中には実施されず、後任になってからとの見方が有力。トランプ政権によって独立性が侵されつつあるなか、明確に利下げを後押しする材料がなければ動きにくい状況となっている。FRB内の議論はどうか。
2.米国の経済指標
引き続き景気の底固さを示す指標が続くか。
月曜日 耐久財受注（11月、前月比、予想+3.0%、前月▲2.2%）
火曜日 ケースシラー住宅価格指数（11月、前年同月比、予想+1.2%、前月+1.3%） リッチモンド連銀製造業指数（1月、前月▲7） 消費者信頼感指数（1月、コンファレンスボード、予想90.1、前月89.1）
木曜日 週次の失業保険申請件数（新規申請、前週200千件、継続受給、前週1,849千件） 貿易収支（11月、予想▲446億ドルの赤字、前月▲294億ドルの赤字） 製造業新規受注（11月、前月比、前月▲1.3%）
金曜日 生産者物価指数（PPI、12月、前年同月比、前月+3.0%） シカゴ購買部協会景気指数（1月、予想44.0、前月43.5）
3. 介入警戒感の持続力
先週末ににわかに当局のドル高円安抑止に向けた動きが観測されたようだ。ドル円相場は159円台から155円台へ急落。急速に円高が進行したあと、今週はさらなる円高へのフォロースルーが確認されるか。
一方、なおも円先安観が根強く、円安方向へ反転するか。今週は介入警戒感の持続力、水準感の模索が注目される。
◆今週のMRA's Eye
ドル高円安はピークアウトも未だ「円安」継続
先週末、東京市場では日銀が、NY市場ではFRBが、それぞれレートチェックを実施したとみられる。これまでの日本の財務省からの円安けん制発言から、具体的な介入実施の可能性が高まっていることを示すべく、ギアを一段アップしたかたち。
これで円安がピークアウトしたのか、再び円安を試しに行くのか。効果の見極めが当面のポイントだ。
まず値動きからみると、自民党総裁選で高市総裁が誕生して以降のドル高円安トレンドの支持線を、今回の急落によってドル安円高方向にブレークしたことから、対ドルでは円安基調が終了したということはいえる。少なくとも横ばい、保ち合いに変わったとはいえそうだ。
そのレンジが155円～160円のレンジでの保ち合いとなるのか、あるいはもう一段ドル安円高の150円～155円へ変化するのか。値動きからみた今後のポイントだ。
しかし、円安トレンドが終わったとは言い切れない面もある。ユーロ円相場は先週末にドル安円高のあおりを受けて大きく下落した。しかし184円20銭にありユーロ高円安の支持線を下抜けてはいない。
182円ないし180円程度まで下落してはじめてユーロ高円安トレンドの終了が確認される。
こうした値動きのインプリケーションは、円安の終了にはなお追加材料が必要ということだろう。
日米政府のとりあえずの意思表示ではドル高円安に歯止めをかけるにとどまり、円安そのものの歯止めには日本独自の材料が必要ということになろうか。
あるいは外部要因を求めるなら、日米のみならず日欧通貨当局の協力も確認できれば、円安の全面修正が確実になるともいえるがどうか。
次に、今回は日米通貨当局がともにレートチェックを実施したといわれるが、その背景や意図、効果はどうか。
日本の通貨当局は強まる円安圧力に円買い介入を迫られつつあった。高市政権となって以降、そのリフレ政策が円安期待を醸成してきた。
当初は積極財政と金融緩和志向のダブルで。その後は円安に歯止めをかけるべく日銀の利上げを容認する姿勢に転じ、円安は「片肺飛行」となったが、メインエンジンの積極財政が一段と際立ち円安期待は強まったままとなった。
日本株は堅調に推移し日本売り、トリプル安とはなっていなかった。しかし国債は売られ長期金利は急上昇。それとともに円安が加速した。長期金利上昇と円安は相互に強め合う関係にある。
円安進行によりインフレ率は上昇、円安防衛のため日銀は利上げ姿勢を強めるだろう。インフレ高進や金利先高観は長期金利を押し上げる。長期金利上昇は利払い費増加となり財政悪化懸念を一段と強め、それがまた円先安観を強化するという悪循環だ。
こうした状況では、日銀が継続利上げ姿勢を強めても円安の反転はおろか緩和するにも至らず。口先介入、円安けん制では足りず、その効果は疑問ながらも、いよいよ介入の実弾投入かとみられた。
日本の財政政策については欧米の政権、市場関係者からも大きな懸念をもってみられてきた。
高市政権は財政の健全性に配慮する姿勢を示したが、積極財政の看板を下ろさない限り市場の疑念、懸念が続いた。日本の長期金利上昇が米国の長期金利上昇をもたらし、あるいは先進国全体の長期金利上昇の元凶となりつつある、との見方も増えている。
米国のベッセント財務長官も米長期金利上昇に苦慮するなか、ダボス会議で高市政権の財政政策に苦言を呈していた。ただ高市政権は積極財政の修正は明確にせず微調整にとどまっている。
さらに折悪しく解散総選挙となり、与野党双方が減税を掲げるに至って、財政悪化懸念がむしろ強まる状況となった。
そうしたなか、米国市場で生じたトリプル安は、日本の通貨当局にとって米政権の協力をとりつけるチャンスだっただろう。
発端はトランプ大統領のグリーンランド領有への意欲とそれに抗する欧州各国に対する追加関税案だった。ダボス会議でトランプ大統領は追加関税方針を撤回。トリプル安は解消したが長期金利はさほど低下していない。
いわば、日本からのとばっちり、をなおも受けているかたちだ。金利低下を望むトランプ政権にとっては苦虫を?むような状況か。
円安についても日米間の輸出入面から米国側にとって是正してもらうメリットはある。貿易を重視するトランプ政権にとっては好都合だろう。
こうした状況で、日本の長期金利低下と円安に歯止めをかけることに協力する下地ができあがっていたと推察される。日銀のレートチェック、さらにはFRBのレートチェックも、公式には確認のしようがない。
ただこうしてみると、協調介入ならぬ「協調レートチェック」が実施された公算は大きい。
実際の円相場への影響については、介入の実弾を投入していないことから、需給効果はなく、アナウンスメント効果のみが残った。
方法論として、円安けん制発言、口先介入から、もう一歩進み介入実施直前とされるレートチェックへ強めた。さらにそれも日本政府のみでは影響は限定的だが、米国政府も協力したとなると重みが全く異なってくる。
当然ながら市場は日米政府の考え方の一致、協調行動、協調介入を想定することになる。ドル高円安にブレーキをかけるのにはかなり有効だろう。ドル高円安には歯止めがかかった可能性が高い。
保ち合いからもう一段ドル安円高に水準を移動するかどうか。一方、ユーロ円相場はなおもユーロ高円安トレンドが続いており、こちらにはさらなるシグナル、ないしそれに伴う円高の値動きが必要だ。
それには介入警戒感というある意味で表面的な材料ではなく、根本的な変化、政策変化が必要だろう。
今回のレートチェックは実需の為替需給には現時点において大きな変化を生じてはいない。投機的に円安を見込んでいた動きには歯止めをかけ、円を買い戻すことにつながったとはいえる。
円先安観は今では強固なストーリーとなっている。現時点では財政はさほど悪化していないが、大幅に悪化するだろう、円はさらに下落するだろう、という予測、ストーリーだ。
これに対して、円の下落は日米両政府とも望んでいない、というストーリーで対抗する意味はある。
ただ、円全面安に歯止めをかけるには、積極財政で財政悪化と円安になる、というストーリーの転換が必要だろう。
責任ある、といってももはや市場は信じていない。高市政権が続く限り、ないし積極財政の看板を下ろさない限り、円先安観は根強く残りそうだ。その意味で今回の総選挙の行方は重要だ。
さらに中期的にみれば、円先高観に転換する可能性があるか、日本株投資に際しての円売りヘッジの解消すなわち円買い戻しが生じ真の日本買いになるか、それも含めて広義の円キャリートレード、円資金調達に変化が生じるか、それに日銀の金融正常化が寄与するか、がポイントとなる。
主要指標は、有料版「MRA外国為替レポート」にてご確認いただけます。
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