世界の混乱とインフレ懸念を材料に軒並み上昇
- MRA商品市場レポート
2026年1月15日 第3143号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「世界の混乱とインフレ懸念を材料に軒並み上昇」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品価格はその他農産品の一角が下落したが、その他の商品は軒並み水準を切り上げた。米個人消費がさほど悪い内容ではなかった（むしろ良かった）こと、景気の低迷長期化が懸念されている中国の貿易統計が市場予想を大きく上回る内容だったこと、各国で起きている地政学の問題、根強いインフレを意識したインフレ実物資産物色の動きが継続したため。
昨日発表の米小売売上高は11月のものではあるが、前月比+0.6%（市場予想+0.5%、前月▲0.1%）、除く自動車+0.5%（+0.4%、+0.2%）、除く自動車ガソリン+0.4%（+0.3%、+0.4%）と市場予想を上回っている。
恐らく関税引き上げもあるため、販売側が年末商戦で値引きを行っているため、その間隙を縫って低所得者層が買いを入れたこと、インフレの中でメリットを得ている資産保有者（高所得者層）は関係無く消費しているという状況。いわゆるK字型の回復になっていると考えられるが、まだそこまで景気が悪い訳ではない。
一方、生産者物価指数は総合指数が前月比+0.1%（市場予想+0.1%、前月+0.6%）、コア指数が+0.3%（+0.2%、+0.4%）と前月比ベースではやや落ち着いているが、前年比ベースでは+2.8%（+2.6%、+3.0%）、コア指数が+2.9%（+2.5%、+2.9%）と高止まりしており、これらの統計をみて直ちに利下げを行おう、という事にはならないのではないか。
一方、中国の貿易統計は輸出が前年比+6.6%（市場予想+3.1%、前月+5.9%）と加速、輸入も+5.7%（+0.9%、+1.9%）と加速、米国以外の地域との輸出入が増加している状況（詳しくは有料レポートの昨日のトピックスをご参照下さい）。
なお、中国は不動産問題や若年層高失業率の問題を抱えているため、メディアで報じられているようなAIやロボットの進展で「中国はすごい」という印象を持ちがちだが、置かれている経済環境は決して良い訳ではない。
本日早朝、トランプ大統領はイランで政権側がデモ隊の処刑を止めたと、関係筋から連絡があったと発言、武力行使ヘの懸念が後退したとして原油は売られたがこの発言だけを持って武力行使が停止したと考えるのは早計だろう。
本日の見通し、昨日のセクター別動向と本日の見通し、マクロ見通しのリスクシナリオ、本日のMRA's Eye、主要ニュース／エネルギー・メタル関連ニュース／主要商品騰落率／主要指数／市場の詳細データPDFは、有料版「MRA商品市場レポート」にてご確認いただけます。
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