対中関税を巡る発言で乱高下
- MRA商品市場レポート
2025年6月2日 第2986号（簡易版）商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「対中関税を巡る発言で乱高下」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はソフトコモディティが上昇したものの、その他の商品は総じて水準を切り下げる展開。
米関税を巡る裁判動向を受けて結局関税が課されている状況に変わりが無いことから総じて軟調な推移となった。また、トランプ大統領が中国が合意を守っていないと発言したことも、中国の景気下振れリスクを意識させ、特に鉱物資源セクター価格の下押し要因となった。
なお、中国の関税の発言ののち、トランプ大統領は習近平国家主席と会談する見通しだと述べたことで、一時のリスク回避的な動きが緩和し、下げ幅を引けに掛けて削る展開となった。
なお昨日発表された米個人消費やミシガン大学消費者マインド指数は米個人消費が堅調であることを示す内容であり、PCE価格指数の伸びも鈍化、期待インフレ率も速報値から引き下げられ、「インフレが顕在化していない」状態が明らかになった。
これは、トランプ関税の影響がないということよりも、関税上げが目に見えていることから駆け込み的に輸入が増加、また仕入れ価格が上昇したものに関しても消費減少を懸念して完全に価格転嫁していないことが影響していると見られる。
報道では6月頃までの調達を済ませた企業が多いとされ、ハードデータにその影響が現れるのは7月の統計あたりからだろうか。
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