株価調整で景気循環系商品売られる
- MRA商品市場レポート
2025年5月6日 第2967号（簡易版）商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「株価調整で景気循環系商品売られる」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は総じて下落する商品が目立ち、上昇したのは金やその他農産品など、景気に直接連動しない商品がドル安を背景に水準を切り上げる形となった。
それ以外のいわゆる景気循環系商品は株価の下落もあって軒並み水準を切り下げて居る。日米関税交渉が合意間近とされていたが、米国は24%の関税を引き下げる意向が無いとのトランプ政権側の声が聞こえる中、合意に至らないのではとの懸念が強まったことが市場参加者のリスク回避姿勢を強めた。
なお、昨日発表されたISM非製造業指数は51.6（市場予想 50.2、前月 50.8）と前月・市場予想を上回り関税の影響がまだビジネスに大きな影響を及ぼしていないことが確認された。
仕入れ価格指数は65.1（61.4、60.9）と伸びが加速しているが、新規受注も52.3（50.3、50.4）と加速。雇用も閾値の50は下回っているが、49.0（47.1、46.2）と比較的強い内容だった。
関税の対象にサービス業が含まれていないことが影響しているとみられる。しかし、米大統領は「外国の映画の流入は国家の危機」と、まるで中国共産党のような発言をして海外映画に対して関税を100%掛けるとした（中国の米映画上映中止の報復であるため、共産党的になる）。
こうなると、これまで関税の対象ではなかったサービス分野も関税が掛けられることになり、更に景気の下振れリスクが強まることになる。更に医薬品関連も2週間以内に関税を発表するという。このままでは明確に米国は孤立し、冗談抜きに崩壊する可能性もゼロではなくなってくる。
日本はこの状況で関税交渉で一歩も引くつもりはなさそうであり、今後の他国の米国との交渉に大きな影響を及ぼすだろう。
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