トランプ関税・米宇決裂決定的で株暴落
- MRA商品市場レポート
2025年3月4日 第2922号（簡易版）商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「トランプ関税・米宇決裂決定的で株暴落」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場はその他農産品、ドル安の影響で非鉄金属などが上昇したが、原油や株などは暴落した。延期や交渉の余地が残ると思われていたトランプ関税が公約通り引き上げられる見通しとなったことや、中国や日本を名指しして円安や人民元安が批判されたこと、農産物にも関税を課す方向が示されたことなどが材料となった。
懸念通り、一度口にしたことは実際にどういう影響があろうとも実行する方針であることが確認され、これにより米国のみならずやはり海外経済も打撃を受けるとの見方が広がったことがリスクオフ姿勢を強める形となった。
また、昨日発表の米ISM製造業指数も停滞感が強まっており、今後の米政策によっては更に厳しい状況になることが徐々に意識されている状況。
また、宇露問題に関しても改めてゼレンスキー大統領を批判しており、ロシアよりの停戦（制裁解除についての議論を始めていると一部で報じられている）が進められるとの見方も、米宇・米欧の対立を深める形となった。
現在のトランプ政権は全ての閣僚がイエスマンであり、こうした政策に諫言する人がいないことは大きなリスクといえる。
ただし、米議会下院は共和党220、民主党215議席であり3名の造反があれば議案が通らない状況。この状態でかなり強引な政策が遂行されていることは一定の歯止めを掛けると期待される。
しかし、来年の中間選挙で圧勝すればよりトランプ大統領による独善的な政策が加速すると考えられ、先行きのリスク（不透明さ）は高まっていると言える。当面、米国内外での商品価格差が発生し、そして全体の価格は景気ヘの懸念から低迷すると予想される。
なお、今回のウクライナの状況を見るに、日本を米国が防衛してくれる保証はどこにもないと考えるべきかもしれない。
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