選挙を控えたポジション調整と中東不安でまちまち
- MRA商品市場レポート
2024年11月1日 第2836号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「選挙を控えたポジション調整と中東不安でまちまち」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は液体系エネルギー価格と穀物、その他農産品の一角が上昇したが、総じて水準を切り下げる商品が多かった印象。
米大統領選を控えたポジション調整の売り圧力の強まりが全体的に水準を押し下げた。これまでの価格上昇は景気と共に語られているが、やはり2020年のコロナショック以降の大規模量的緩和の資金が市場に滞留しており、インフレの水準を高めていることが、商品価格を高止まりさせている。
一方、昨日発表された米国の統計は急速に悪化したシカゴ購買部協会景気指数（46.6→41.6）を除けば総じて良好であり、特にコンファレンスボード消費者信頼感など、個人消費関連統計は市場予想を上回る堅調差を見せた。
米国の経済統計は強弱まちまちだが、インフレが沈静化する中で以上に水準が切り上がっていた政策金利を引き下げる方向性であることは肯定されるだろう。しかし、米GDP成長が潜在成長を超えていることを考えると、政策金利の引き下げが想定より大きくなく、いわゆる中立金利が切り上がっていた、という可能性は低くない。
この場合、高金利が容認されると共に、インフレ率も想定よりも高くなる可能性があり、インフレ系商品（原油、非鉄金属、貴金属など全て）価格には長期的な名目価格の上昇ペースが上振れることを意味するため、これを意識した対応が望まれる。
日銀政策会合では政策が据え置かれ、来年のリスクは上方向・下方向相応にあるものの利上げの方針は維持ということが確認され、円高進行に寄与した。
しかし同時に、中国からはデフレの輸出が継続しているため、関税による自国産業の防衛を行っていない国は、デフレ圧力に晒されることになる。これは日本も含まれることになる。
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