BSジャパン「日経プラス10」に新村が出演しました。
- メディア出演
日経プラス10での解説終了しました。
今回はイラン問題の解説です。
今のところ英独仏がイランと米国の間を取り持つことが期待され、事態が大きく悪化していないため原油価格はこの水準でとどまっていますが、経済合理的な政策判断を行っていないトランプ大統領が、イランとのビジネスを行っている日欧企業に制裁を課したり、イスラエルがシリア領内のイラン基地を先制攻撃したりといった可能性はあり得るため、その場合には100ドルを目指す展開も想定されます。
日本にとってはガソリンのみならず、冬場（11月、12月）の電気・ガス料金の上昇が予想され、我々個人のみならず、広く企業業績の圧迫要因となり得ます。
最悪なのが、景気が循環的に減速する中で資源価格の高騰が景気の急減速をもたらしかねない可能性がある点です。
今後の展開を占う上では、アナリストの分析能力よりも、ジャーナリストの情報収集能力のほうが重要になってくるでしょう。
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