REDUCING AND STABILIZING
ELECTRIC COSTS
電力コストの削減・安定化

基本料金や電力量料金単価の引き下げだけでは“本当の”電力コストの削減や安定化は実現できません
“日本で唯一”の「価格リスクマネジメントのプロ集団」だからこそ実現できる“電力コストの価格リスクマネジメント”

原材料費や燃料費と同様、電気料金単価についても
「市場価格連動」部分と「非連動(スプレッド)」部分に明確に分けられる

電気料金は、基本料金と使用電力量に応じて課金される3つの単価
(①電力量料金単価、②燃料費調整単価、③再生可能エネルギー発電促進賦課金単価)で構成される

基本料金 [円/kW]
単 価 ① 電力量料金単価 [円/kW h]
② 燃料費調整単価(燃調単価) [円/kW h]
※[平均燃料単価ー基準燃料価格]×基準単価 (÷1000)
③ 再生可能エネルギー発電促進賦課税単価(再エネ賦課単価) [円/kW h]

②“燃料費調整単価”とは、文字通り、電力量料金単価に占める“燃料費相当”部分における単価の“調整”であり、それを踏まえて①電力量料金単価と②燃料費調整単価を表現し直すと、“燃料費相当”単価(※弊社オリジナル呼称)と“燃料費以外相当”単価に分けられる

燃料費相当単価は、燃料価格(原油価格、LNG価格、石炭価格ならびに為替レート)の貿易統計価格(過去3ヵ月~5ヵ月の平均価格)に連動して計算される「平均燃料価格」と、その平均原料価格の変動分を単価に換算する為の「基準単価」によって計算され、価格リスクマネジメントにおいては「市場価格連動」部分に分類される

燃料費以外相当単価は、電力量料金単価-基準燃料価格×基準単価(÷1000)によって計算され、価格リスクマネジメントにおいては「非連動/スプレッド」部分に分類される

電気料金単価の内訳

電気料金単価の内訳01
からから
電気料金単価の内訳02

燃料費相当単価の計算方法

発電燃料の貿易統計価格過去3ヶ月〜5ヶ月平均価格

  • 原油価格(JCC)
    原油価格(JCC)
  • LNG価格(JLC)
    LNG価格(JLC)
  • 石炭価格(JCoal)
    石炭価格(JCoal)

為替レート

一定の掛け目 (電力会社ごとに異なる)

一定の掛け目 (電力会社ごとに異なる)

一定の掛け目 (電力会社ごとに異なる)

平均燃料価格
(原油換算 1klあたり / 電力会社ごとに毎月異なる)

基準単価 [÷1000]
(電力会社ごとに異なる)

燃料費相当単価
(電力会社ごとにより毎月異なる)

「市場価格連動」部分の変動は大きく、
電気料金単価は「燃料市場価格」のリスクに大きく晒されている

(代表例として)大手2社の電気料金単価の内訳(公表料金メニューベース2018年9月)

(代表例として)大手2社の電気料金単価の内訳(公表料金メニューベース2018年9月)

大手2社の電気料金単価(市場価格連動/非連動別)の推移

東京電力EP / 特別高圧電力B(140kV供給)

東京電力EP / 特別高圧電力B(140kV供給)

中部電力 / 特別高圧電力 第2種プランB(140kV供給)

中部電力 / 特別高圧電力 第2種プランB(140kV供給)

燃料市場価格のリスクが大きい現状では、燃料費相当単価が実質的に電気料金単価を決定している

世の中に出回る多くの電気料金のコスト対策は、「非連動(スプレッド)」部分に対する対策であり、
“本気”で電気料金の“削減”や“安定化”を望むなら、それらに加えて電気料金単価の大枠を決定している「市場価格連動(燃料費相当単価)」部分に対する対策を打つ必要

価格リスクマネジメント上の分類

狭義のコスト対策(直接的に単価に影響を与える対策)

広義のコスト対策(単価には直接的に影響を与えない対策)

価格リスクマネジメント上の分類

燃料費以外相当単価
(非連動部分)
に対する対策

狭義のコスト対策狭義のコスト対策

狭義のコスト対策(直接的に単価に影響を与える対策)

  • 電力会社との個別の価格交渉による基本料金・電力量料金単価の引き下げ
  • 共同購買による基本料金・電力量料金単価の引き下げ
  • 一括見積サイト等を利用した競走入札による基本料金・電力量料金単価の引き下げ

広義のコスト対策(単価には直接的に影響を与えない対策)

  • 省エネや製造工程見直しによる節電
  • ネガワット取引
広義のコスト対策 広義のコスト対策

世の中に出回る多くの電気料金のコスト対策

価格リスクマネジメント上の分類

燃料費相当単価
(市場価格連動部分)
に対する対策

狭義のコスト対策狭義のコスト対策

狭義のコスト対策(直接的に単価に影響を与える対策)

  • (電力会社との間で)燃料費相当単価(≒燃料費調整単価)の固定化/値決め
  • (金融商品を用いた)燃料費相当単価(≒燃料費調整単価)のヘッジ

広義のコスト対策(単価には直接的に影響を与えない対策)

  • 価格転嫁
    ※原材料費用や燃料費とは異なり電力コストの価格転嫁は難しい・・・
広義のコスト対策狭義のコスト対策

“本気”で電気料金の“削減”や“安定化”を望むなら、取り組むべき必須の対策

一方で、燃料費相当単価(≒燃料費調整単価)の「固定化/値決め」や「ヘッジ」といった
市場価格連動部分に対する対策には、以下の多くの問題点や悩み、困り事がある

  • そもそも燃料費相当単価(≒燃料費調整単価)の固定化やヘッジのやり方が分からない/知らない
  • 燃料費相当単価(≒燃料費調整単価)の固定化に対応してくれる電力会社を知らない
  • “JCC”や“BRENT”といった燃料市場価格を指標・フォーミュラ化したデリバティブにより燃料費相当単価(≒燃料費調整単価)をヘッジするものの、ベーシスリスク(貿易統計/通関CIF⇔燃料市場価格の差異リスク)があることで、固定化したはずの電気料金単価にブレが生じてしまう
  • 燃料費調整制度の参照指標が「過去3ヵ月~5ヵ月の平均価格」を採用している為、直近の燃料市場価格の動向が自社の電気料金に反映されない
  • 燃料市場価格や為替レートの来年・再来年の動向やリスク要因についての整理が難しい
  • 計画使用電力量の何割を固定化/値決め・ヘッジすればよいのか判断がつかない
  • 調達月から遡ってどの程度事前から固定化/値決め・ヘッジしていけば良いかうまく整理がつかない
  • 電気料金単価を固定化/値決め・ヘッジした後に、燃料市場価格が下がると経営層や上司から責任を追及されてしまう

上記問題点や悩み/困り事については、
MRAが提供する「価格リスクマネジメント」で解決でき、
MRAにはその「方法論」と「プロフェッショナル」、「ネットワーク」がそろっている

株式会社マーケット・リスク・アドバイザリー

方法論

電気料金の価格リスクマネジメントのフレームワーク
(価格リスクマネジメントの電気料金特化バージョン)

プロフェッショナル

  • 企業経営・調達活動
  • 原材料市場や為替市場の分析
  • リスクマネジメント・資料リスク管理
  • 金融手法によるヘッジ
  • 計量経済・統計学・データサイエンス

ネットワーク

大手電力会社

商社

金融機関