CONTENTSコンテンツ

エネルギーは下落もその他の商品はやや底入れ
  • MRA商品市場レポート for PRO

2020年3月23日 第1710号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「エネルギーは下落もその他の商品はやや底入れ」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、その他農産品や穀物、非鉄金属の一角、債券が物色される流れとなり、原油をはじめとするエネルギーや米国株は下落した。

株式市場の反応はVIXベースではリーマンショックを超えている(価格変化率ではリーマンショックには及ばず)
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/9695.html

3月末の企業決算・ファンド決算を睨んだドル資金確保の動きが続き、ドル建て資産が総売られの状況が続いているが、FRBが地方債を担保とした資金供給を開始すると報じられ、資金繰り懸念が後退したこと、ある程度ドル調達にめど立ち始めたのか、ドル円のベーシスも低下(ドル調達コストの低下)していることから、徐々に市場は正常化の動きになりつつあるとの印象。

その中で原油価格の下落は、最大消費国である米国が欧州との人の移動を制限するのみならず、国境を接するカナダやメキシコとの国境を封鎖する方針を示すなど、陸路での輸送も減少するとの見方が強まり、需要面が価格を押し下げる形となった。WTIの方がBrentよりも大きく下落しているのはそのためだ。

3月末が目先の山場。ここを超えればとりあえず金融市場の混乱は一段落、と思われるが、さて...

※レポートのお申込みはこちらから
https://marketrisk.jp/news-contents/news/3592.html

※Brent原油の期間構造
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8377.html

※主要米銀の5年
CDShttps://marketrisk.jp/news-contents/contents/9655.html

※新型コロナウイルスの新規感染者数
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8925.html

【本日の価格見通し総括】

週明け月曜日も、コロナウイルス対策を巡る各国政府の動きに左右される形となるが、基本的に現在のドライバーは、3月末の四半期、年度末決算を睨んだ換金売りの動き。

週末の市場は債券利回りの低下とそれに伴い、金が物色されていた(換金売り圧力が強まっていない)ところが印象的であり、さらにドル円のベーシスコストも低下している。ひょっとすると市場参加者は3月末越えの資金調達にめどが立ったのかもしれない。

そうであれば、売られていたリスク資産には一旦買戻しの動きが強まると事になると考えられる。しかし、実際には3月末を越えないことには何とも言えず、しばらくはやはり下値余地を探る動きになりやすいと見ている。

なお、月曜日には予定されている大きなイベントはない。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

株式市場の混乱が継続している。商品市場を見てみると、金に若干買戻しが入り、金融当局が行ってきた一連の対策が奏功し始めているように見える。とりあえず3月末を無事に越えることができるかが、目先の焦点だ。

ただ、この株バブルの崩壊は今までの経験則では「長期金利の上昇」が引き金になるだろうと思われていたが、新型コロナウイルスの影響で経済活動が強制停止させられることがきっかけになるとは思わなかった。

原油価格が下落する局面で産油国がシェア確保(歳入確保)のための「増産合戦になり原油価格が急落する」リスクシナリオは想定していた。

しかし、この増産合戦は景気の循環的な減速に、金融政策のかじ取りのミスによって長期金利が上昇し、株価が下落することでもたらされる、と想定したので今回の下落はある意味想定を超えた。

これがダブルで発生したわけであり、市場のリアクションはリーマンショックを超えているといえる。すでにVIX指数はリーマンショック時を超えている。

株価の急落は、投資銀行が企業のバランスシートをレバレッジしたことが影響したと見られる。サブプライムショックによって投資銀行は、低格付けの家計資産をレバレッジすることができず、リーマンショックによって、銀行自体のバランスシートを使うことができなくなり、BPの原油流出事故やリーマンショックを背景として、コモディティでもレバレッジを効かせることができなくなった。

その代わりに利用したのが企業のバランスシートだ。低金利を背景に融資を薦め、自社株買いやM&Aを推進、株価を押し上げる戦略を取ってきた。米国の企業債務は過去最高水準を上回り、対GDP比でも最高水準を超えていた。

弊社は商品価格との乖離を受けて、株価の急落リスクを警告し続けてきた。しかし、今までのバブル崩壊の引き金になった長期金利上昇も、中央銀行が緩やかな上昇になるようにコントロールしているため、「起きたとしても、リーマンショックほどのバブル崩壊にはならない」と見ていた。正直、見積もりが甘かったといわざるを得ない。

ただ、リーマンショックの時のように金融機関がレバレッジの掛かった商品を保有しているわけではないので、即時の金融危機は起きないと思われる。

しかし、ヒトの移動が制限される中で「世界中の」航空会社の景況感が悪化、仮に大手が破綻、ということになればGMが破綻した「ポスト・リーマンショック」と同様の信用収縮が起きる可能性は排除できない。

これを解消するためには、景気減速の現況である、新型コロナウイルスの感染拡大防止ないしは特効薬の発見・発明は必須といえる。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速。特に中国の製造業・非製造業PMIの減速はショッキングであり、今後、中国以外の国が中国ほど苛烈ではないにせよ、感染拡大防止策を講じた場合、同様の影響が出る可能性があることは需要面での価格下落要因。

今後は、これが短期的な減速で止まるのか、長期的なものになるのかは各国政府の対応に掛かっている。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを引き下げ(+3.4%→+3.3%)ているが、コロナウイルスの感染拡大でさらに改定される見通しでは2019年(2.9%)を下回る見込み。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっていたが、新型肺炎の影響で▲50bpの追加利下げが行われた。しかし市場はさらに3回の利下げを市場は織り込んでいる(▲75bp程度)。景気の減速が懸念されているため追加利下げは景気循環系商品価格の下支え要因に。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・中国の新型肺炎の世界的な感染拡大(パンデミックリスクの顕在化)を受けた経済活動の鈍化(景気循環系商品価格の下落要因)。

・米中が通商面で再び対立(国営企業への補助禁止、人権面、知的財産権など)する可能性はあり、景気循環銘柄価格の下振れ要因に。ただし、新型肺炎の影響で当面は中国の合意不履行は問題視されない可能性が高まった。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫化し、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、イランと米国の散発的な衝突は続き、軍事衝突懸念が再びつよまる可能性があることは排除できず。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。今後は2020年12月末の移行期間までに条件で合意ができるか否か。場合によっては、ハードブレグジットの可能性も。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・コロナウイルスの影響拡大によるリスク回避の株安が、景気循環系商品価格にマイナスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

昨日の原油価格は下落した。欧州との人の行き来を事実上停止、カナダ・メキシコの国境も封鎖するなど、明らかの輸送燃料需要が減少するとの見方が強まったことや、3月の四半期末決算を控えたドル資金需要の高まりで、ドル建て資産が売られる流れが継続したため。

【原油価格見通し】

原油価格はWTI・Brentとも30ドルの節目を割り込み、WTIはついに10ドル台を付けた。最大の消費国である米国の輸送燃料需要が減少することがほぼ確実視される中で、期待需給バランスが緩和しているため、さらに下落余地を試す動きになると考える。

さすがにここまで下落すれば、割安感からの買いは入りそうなものであるが、ドル資金需給がひっ迫する中でのドル資産売却→ドル確保の動きは、少なくとも3月末の決算の目処が立つまでは続く可能性があり、パニック的な売りが強まっている状況では、需給バランス分析はほとんど意味をなさない。

そのため、3月を越えるまでは軟調な推移となり、4月に入ってから一旦上昇するが、4月からはOPEC・非OPECの増産が始まること、IMFが4月に発表する経済見通しは高い確率で大幅に下方修正され、市場参加者の需要見通しが下方修正されることはほぼ必須の状態であること、Q120の企業決算が発表されるが恐らく高い確率で下方修正であり、株価が再び下落する可能性があること(リバランスの売りが原油市場でも出てくる)、といった売り材料が重なるため、4月に再び底値を探る動きになると考える。

今後は、1.ロシアが何らかの譲歩を行う(6月に会合がもたれる、というのがメインシナリオだが、2014年の第1次OPECショックの時は2年増産が続いたため、6月に議論し、12月に減産実施というのがセカンドシナリオ、サードシナリオは2014年と同様に長期化)、2.コロナウイルスの感染拡大が終息ないしは緩和する、といったことが相場反転の必要条件となる。

日本国内の感染のピークは今月~5月頃とみられているが、欧米はこれから。

一部で言われている「暖かくなって終息」「抗体を獲得した人間の増加で終息」ということが仮に事実だとしても、Q220以降になると予想される。もちろん、薬効のある薬が発見されれば話は別だ。

弊社の価格見通しは3ヵ月ごとに更新であるため、次回更新は4月となるが、恐らくQ220のBrentの価格見通しは情勢に変化がなければ、Brentで25~35ドル、WTIで20~30ドルといったところが平均価格予想となる。

このように需給バランスのあるべき水準がわからない状況では、短期的に価格予想にファンダメンタルズ分析はあまり意味がない。

市場は需要減少リスク側に傾いており、現時点ではよりプットオプション動向が注目される。

Brentは35ドル、30ドル、25ドルに積み上がっており、この水準では防戦売買でもみ合いやすい。しかし、オプション建玉の量が少ないことから、然程強い防波堤にはならないだろう。

ちなみにWTIは30ドル、25ドル、20ドルに建玉が積み上がっているが、Brent同様、建玉の積み上がりは大きくない。

※Brent・WTIの期間構造はこちらから。
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8377.html

※コロナウイルス感染拡大状況のアップデートはこちらから。
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8925.html

この状況でもイランと米国の対立は続いているが、コロナウイルスの感染拡大による死者の急増で、さすがに米国もイランに対する人道的な支援は肯定しており、不謹慎かもしれないがこれを契機に両国の関係が改善する可能性も出てきた。

しかし、基本的にはイランの国内情勢の悪化への不満を米国にぶつける流れには変わりがなく、前回の選挙結果を見てもその動きは今後も続くだろう。

シリアとトルコの対立による、難民(場合によると感染者)の欧州流入による、欧州経済の混乱もリスクであり、ガス権益を巡るトルコ・リビア・その他中東諸国との対立も域内の混乱発生のリスクを高めよう。

この他、新型コロナウイルスが中東・アフリカでも拡大しており、政府への対応の不満がさらに高まって、暴動に発展する可能性が出てきた。暴動自体が感染拡大につながるため感染拡大中は起きないだろうが、終息後に生活困窮で暴動が起きる可能性は高い。

特にアフリカ北東部~中東東部では、サバクトビバッタの被害が深刻になっている。

米中合意は市場に一定の安心感をもたらしたが、米中合意の履行が肺炎の影響で困難であるため、当面、中国の合意順守未達が材料視されることはなかろう。

FOMCは、緊急利下げをさらに行った。これにより金融面で価格は下支えされる可能性がある一方、さらなる事態の悪化があった場合の政策面での余地はなくなった。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。新型コロナウイルスの影響で企業活動が低迷していること、中国の港湾再稼働などの強弱材料が混在する中、レンジでの推移を継続している。

【石炭価格見通し】

石炭価格は中国製造業の稼働再開が域内需要の回復期待を高めているものの、新型コロナウイルスの影響拡大は世界的に継続しており、終息までは時間がかかることから、電力需要が鈍化、現状水準でもみ合うものと考える。

ただし、中国の石炭輸入は季節的に回復する可能性がある。実際、バルチック海運指数には徐々に底入れ感が出てきている。

長期的には同様の環境規制の強化が石炭供給を減じるため、価格の押し上げ要因となる。欧州の脱炭素の動きは非常にトリッキーだ。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・OPEC・OPECプラスの交渉が決裂、さらにサウジアラビアはOSPを大きく引き下げており、価格競争の様相を呈しており、2014年の第1次OPECショックの時と同様、長期化した場合(価格下落要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・世界2位の消費国である中国の輸入減少。1-2月はコロナウイルスの影響はあったが、輸入量は1,062万バレル/日(前月1,007万バレル/日)と高い水準を維持。

しかし、コロナウイルスの影響で3月以降、各国の輸入量が減少する可能性は高く、特に輸送燃料の減少リスクは無視できない状況。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・中国の新型ウイルスの世界的な影響拡大に伴う、世界的な景気減速懸念の強まり。

・米国とイランの軍事衝突リスクは回避されたが、「レッドゾーン」の水準が低く設定されたこともあり、偶発的な衝突が軍事力行使の懸念を強め、価格が上昇するリスクは残存している。

・米国の中東への関与低下や原油価格の下落、新型コロナウイルスの影響拡大に伴う不満爆発で、中東・北アフリカでの暴動発生。特にシーア派三日月地帯とリビアでの発生リスク。

・シリアイドリブ県を巡る、トルコとシリアの武力衝突懸念(中東の不安定化による供給懸念と、難民流入による南欧州の景況感悪化)。

・米朝交渉は目立った進捗がなく、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロング・ショートとも減少、価格急落でショートの買戻し圧力が強く、ショートの解消による買戻しが大きかった。

Brentはサウジ・ロシアの増産観測と域内景気の減速懸念からロングが減少、ショートが増加している。

ポジションが増加しているのは、ある意味「ドル資産確保」の動きから一歩踏み出しているともいえ、市場参加者は少し落ち着きを取り戻しているのかもしれない。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが572,819枚(前週比 ▲14,748枚)ショートが132,582枚(▲67,588枚)ネットロングは440,237枚(+52,840枚)

Brentはロングが247,523枚(前週比▲44,826枚)ショートが169,018枚(+30,024枚)ネットロングは78,505枚(▲74,850枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は高安まちまちとなった。コロナウイルスの感染拡大防止のための、経済の強制停止の影響が世界中に拡大する中、需要の減少観測が強まっていること、四半期決算を睨んだドル確保のためにドル資産が売られる流れに抗えなかったが、最大消費国である中国の経済活動が徐々に回復基調にあることが、価格を押し上げた。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、新型コロナウイルスの影響拡大に伴う経済活動の鈍化と、四半期末を睨んだドル確保の動きがドル高を進行させていることが、ファイナンシャルな面で価格を下押しするため、軟調な推移になると考える。

ただし、最大消費国である中国の新型コロナウイルス問題が終息に向かっていること、コロナウイルスの影響で鉱山側の生産活動にも鈍化の動きが見られることから徐々に下値を固める展開になると予想する。

実需の手掛かり材料、特に実際の需給がどうだったか、といった統計は2ヵ月程度のかなりの時間差を以って発表されること、市場はまだパニック状態にあることから、原油と同様、オプションの建玉動向が価格動向を占う上で参考になる。

しかし、5,000ドルを切ったレベルではコールもプットも建玉がなく、予想通り5,000ドルを切ったあたりから銅の下落は加速した。3月末の決算を乗り越える、需要面で明るい兆しが見える(コロナ対策の進捗など)、といった材料が出てこなければ、大きな上昇にはならないだろう。

2月の中国製造業PMIも、35.7(前月50.0)とリーマンショック時の最低水準を下回った。3月は事態の改善で徐々に稼働は戻ってこようが、時間はかかると予想される。

直近2月のデータが取得できた銅製品生産者の2月の稼働状況は、銅線生産者が34.7%(過去4年平均50.7%)、銅棒生産者40.4%(51.2%)、銅板生産者38.6%(51.8%)、銅管生産者46.5%(63.2%)と低い。

非鉄金属の取引所在庫は急速に積み上がっており、最終製品を製造している企業の稼働は上記の通り低い。非鉄金属業者が政府に対して在庫の買取を要求していることからもわかるように、当面需要が弱い状態が続き、価格も低迷すると予想される。

製造業PMIを詳細にみると、完成品在庫の水準は消費手控えでやや高く(46.0→46.1)、原材料在庫の水準は港湾の機能停止の影響で低い(47.1→33.9)。今後、港湾機能が回復する中で原材料在庫の積み増しが発生、非鉄金属価格にも上昇圧力が掛かると考えられる。

ただし、非鉄金属価格が上昇するには景気への影響が限定されることが必要条件で、さらに中国国内の詳細な情報がもたらされることや、WHOが終息宣言を出すことが必要条件となる。

しかし、中国の新規受注は29.3(前月51.4)と低迷しており、状況は厳しく、回復には時間を要するだろう。現在の感染拡大状況を勘案すると当初見込みの4~5月に終息、との見方は楽観的過ぎるかもしれない。

米中合意は市場に一定の安心感をもたらしたが、新型コロナウイルスの影響で困難であるため、当面、中国の合意順守未達が材料視されることはなかろう。

FOMCは、緊急利下げをさらに行った。これにより金融面で価格は下支えされる可能性がある一方、さらなる事態の悪化があった場合の政策面での余地はなくなった。

中長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。具体的には社会インフラとして「バッテリー」としての需要が高まると予想される、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは急減速し、リーマンショック時に記録した最低水準を下回った。状況は改善していると伝わっているが、回復にはまだ時間を要する見込み(価格の下落要因)。

在庫水準はほぼ変わっていないが、新規受注(主に国内)が堅調に推移しており、新規受注/完成品在庫レシオには上昇圧力が掛かっている。

・1-2月期中国工業生産は前年比▲13.5%(1-12月期+6.9%)と大幅に減速(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・1-2月期中国固定資産投資は前年比▲24.5%の3兆3,323億元(1-12月期+5.4%の55兆1,478億元)と減速。公的部門は▲23.1%(+6.8%)と大幅に減速、民間部門も▲26.4%(+4.7%)と大幅な減速となった(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・1-2月期中国不動産開発投資は前年比▲16.3%の1兆115億元(1-12月期+9.9%の13兆2,194億元)と減速(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているため伸びが加速するとは考え難い。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・1-2月の中国の銅地金・製品の輸入量は2ヵ月で85万トン(前月53万トン)と前年比で+7.2%と増加、銅鉱石・精鉱 377万トン(198万トン)と前年比▲1.2%と小幅な減少となった。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は増加しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCはやや軟化したが高水準を維持。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国の新型ウイルスの影響拡大に伴う、世界的な景気減速懸念の強まり。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)を強めた場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

(投機・投資要因)

・3月13日付のLMEロング・ショートポジションは、錫を除けばすべてのロング・ショートが減少しており、ポジション解消の動きが強まる形となった。これまでのショートの積み上がりが大きかったため、結果、ネット売り越し幅を削る金属が増えた。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲79.2億ドル(前週▲87.6億ドル)と売り越し幅を縮小した。買い越し額の減少率は▲9.7%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲2,193千トン(前週▲2,409千トン)とCME銅と鉛以外の金属で売り越し幅を縮小した。ネット売り越しの減少率は+9.0%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品先物価格は小幅に上昇した。

中国の高炉の稼働率が回復していることで、輸入が増加するとの見方が強まったことが背景。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国政府の預金準備率引き下げや各国の対策期待、中国の港湾の再稼働による輸入増加観測、Vale、Companhia Siderurgica Nacionalの生産減少が価格を押し上げるものの、新型コロナウイルスの影響が世界的に拡大しており、中国の鉄鋼製品の在庫積み上がりが顕著で今後鉄鋼向けの需要は減速すると見られることから、価格は現状水準でもみ合うと考える。

中国河北省の高炉稼働率は3月13日時点で73.0%(前週72.5%)と上昇に転じた。徐々に中国国内の工場が稼働を始めていることを示唆する数値であり、景気の先行きは若干明るくなってきた。

2月の鉄鋼業PMIは、総合指数が36.6(前月47.1)と急低下、生産指数も31.3(46.7)と大幅に低下している。新規受注の伸びが国内外で低迷していること(新規受注 32.7(43.8)、輸出新規受注 42.5(49.7))が影響した。

その一方で、完成品在庫は57.5(45.3)と高く、原材料在庫は29.2(51.1)と非常に低い。工場が再稼働して鉄鋼製品在庫の水準が調整されれば、原材料在庫の水準が低いため、再び鉄鉱石価格に上昇圧力が掛かると考えられるが、中国工場の本格稼働は恐らく4月に入ってからと予想される。

米中の通商合意は景況感の改善で鉄鉱石価格・鉄鋼製品価格の上昇要因となるが、しばらくは米中合意の履行が新型コロナウイルスの影響で困難であるため、当面、中国の合意順守未達が材料視されることはなかろう。

Valeは生産計画を下方修正したが、それでも2020年は同社の生産が本格再開の可能性が高いこと、景気の底入れは夏以降であると予想されることから、鉄鉱石価格の見通しはやや弱気である。

原料炭は豪州の供給停止が価格を押し上げているものの、新型肺炎の影響に加え、鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、下値余地を探りやすくなっている。しかし、世界的な石炭生産制限の流れを受けて鉄鉱石とは異なり、原料炭の価格中期見通しは強気である。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは36.6(前月47.1)と急速に悪化。新規受注も新型で新規受注も32.7(43.8)に低下している。

一方、最終需要の鈍化で完成品在庫の水準は57.5(45.3)と高く、港湾の稼働停止で原材料在庫の水準は29.2(51.1)と低い。工場再稼働が起きれば、原材料在庫の不足から輸入が増加し、海上輸送鉄鉱石価格の上昇要因となる。

・1-2月期中国工業生産は前年比▲13.5%(1-12月期+6.9%)と大幅に減速(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・1-2月期中国固定資産投資は前年比▲24.5%の3兆3,323億元(1-12月期+5.4%の55兆1,478億元)と減速。公的部門は▲23.1%(+6.8%)と大幅に減速、民間部門も▲26.4%(+4.7%)と大幅な減速となった(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・1-2月期中国不動産開発投資は前年比▲16.3%の1兆115億元(1-12月期+9.9%の13兆2,194億元)と減速(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているため伸びが加速するとは考え難い。

1-2月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲27.0%の1,075万トンと減速、コロナウイルスの感染拡大の影響で企業活動が鈍化していることが確認された。

また、燃料炭・原料炭の内訳が出ていないが、石炭輸入は急速に増加し、前年比+33.1%の6,806万トンとなった。「新たなアノマリー」となった中国の季節的な輸入増加によるものだ。

・中国の1-2月の鉄鉱石の輸入量は前年比+1.5%の1億7,684万トンとなった。鉄鋼製品在庫の増加によって生産活動が鈍化している一方、鉄鉱石の港湾在庫の在庫日数は低下しており、一定の在庫積み増し需要があると考えられるため。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲255万トンの1億2,375万トン(過去5年平均1億2,716万トン)、在庫日数は▲0.6日の27.1日(過去5年平均 36.8日)と依然として在庫水準は低い。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、鉄鉱石の輸入需要は堅調に推移すると見られ、価格を押し上げると考える。

・中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲43.7万トンの2,256.8万トン(過去5年平均1,544.6万トン)とコロナウイルスの影響で在庫が急増していたが、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが始まっている。ただし、依然として在庫水準が高いことに変わりはない。

なお、1-2月の鉄鋼製品の輸出は前年比▲27.0%の781万トンと大幅に減速しており、やはりコロナウイルスの影響が顕在化した形に。今後は徐々に回復すると見られるが感染終息状況次第である。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

(特殊要因)

・中国の新型ウイルスの影響拡大に伴う、世界的な景気減速懸念の強まり。

・中国政府の経済対策(金融緩和や公共投資など)は価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は上昇した。ドル指数が上昇し、引き続きドルキャッシュ需要が高まっていることには変わりがないが、FRBが地方債などを担保に資金供給する新たな対策を発表したことで長期債利回りが低下、実質金利が低下したことが金価格を押し上げた。銀もさすがに買戻しが入って上昇。

PGMは600ドルを割り込んでいたプラチナにテクニカルな買戻しが入ったが、パラジウムは株安もあって水準を切り下げた。

【貴金属価格見通し】

金銀は新型コロナウイルスへの影響が拡大し、3月末の決算を控えたドル確保のための狼狽売りがすべての市場で続いているが、徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、低金利政策を背景に買戻しが入ると考える。

金価格動向を占う上で実質金利の動向は重要だが、実質金利の大きな変化に金価格が追い付いておらず、リスクプレミアムを適正に反映した価格での推移になり難い。

現在のリスクプレミアムは197ドル(前日比▲137ドル ※毎日回帰分析をアップデートリスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない点はご注意ください)と大幅に低下、ただし実質金利とプレミアムの関係が落ち着くまでにはまだ時間が掛るだろう。

リスクプレミアムが大幅に上昇するのは感染拡大の長期化と大規模化によって、信用リスクの拡大につながり、終息後に改めて景況感の悪化が意識され、地政学的リスクが高まる場合が考えられる。

米中の対立による、安全資産需要の高まりはあり得るが今のところ「共通の敵」への対処が必要であり、今現在、米中対立が安全資産需要を高めることにはならないと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)は上昇を続け、100倍を超えた。金銀在庫レシオから類推される金銀レシオは、直近1年データを元にすると87倍程度、この10年データを元にした分析結果である80倍であることを考えると、やはり現在の金価格は割高であり、銀価格は割安である。

リスク回避姿勢が強まり金が割高となる局面では、割安な銀が投機的な観点から物色される可能性は高かろう。ただし、金価格が急落する局面では、過去の例をみると金以上に銀が売られるリスクは高い。

弊社は短期の価格動向分析として、生産コスト分析はあまり意味がないと考えているが、市場参加者の中には生産コストを意識して取引している向きもあるため全く無視するわけにもいかない。

Silver Instituteの過去データを参考にすると、現在10ドル/オンス程度まで低下していると考えられ、その点からも下げ余地は限定されることになる。

PGM価格は、景気の先行きは明確に良くなく、株式市場の混乱も続いているためしばらくは軟調地合いの中、神経質なレンジワークを継続することになると考える。

ただし、キャッシュ市場が徐々に落ち着きを取り戻す中では、金の換金売り圧力も弱まるため、徐々に下値を固める展開になると予想する。

なお、今回のパラジウムの投機のロングポジションは14年振りの低水準となっており、ショートも同様。プラチナはまだロングポジションが大きいため、売り圧力にさらされる可能性は高い。

2月の米自動車販売は年率1,683万台(市場予想 1,671万台、前月 1,684万台)と、市場予想ほどではないが前月から若干減速した。

一方、コロナウイルスの影響で経済活動がほぼ停止した中国の2月の自動車販売は前年比▲79.1%の31.0万台となり、年初来の累計も前年比▲42.0%の223.8万台と減少傾向を持続している。

今後、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

S&Pは2020年の自動車販売見通しを前年比▲2.9%(前回見通し▲0.9%)に引き下げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRBは▲1.0%の利下げを行ったが、逆にこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態で、金価格の上昇余地を限定へ。

また、日米欧も財政出動に舵を切り始めており、需給要因による長期金利の上昇が金銀価格を下押しする見込み。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・中国の新型ウイルスの世界的な拡大に伴う、安全資産需要の高まり。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・米中通商交渉が部分合意したが、第二弾合意は中国側にメリット少なく、むしろ今後は状況が悪化する可能性の方が高いか。この場合安全資産需要増加で価格の上昇要因。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・金・銀はロング・ショートとも減少。ドル確保のための換金売りに押されている。PGMも同様。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが317,405枚(前週比 ▲18,885枚)、ショートが35,489枚(▲1,270枚)、ネットロングは281,916枚(▲17,615枚)、銀が61,215枚(▲13,902枚)、ショートが19,247枚(▲10,923枚)、ネットロングは41,968枚(▲2,979枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが37,818枚(前週比 ▲8,450枚)ショートが10,171枚(▲2,850枚)、ネットロングは27,647枚(▲5,600枚)

パラジウムが3,883枚(▲2,387枚)、ショートが2,628枚(▲853枚)ネットロングは1,255枚(▲1,534枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。

トウモロコシは原油価格の下落と、輸出の減少を受けてさらに水準を切り下げる展開となった。ただしエタノール価格は上昇しており、少し落ち着きを取り戻した感。

大豆と小麦は米週間輸出成約高の増加で上昇した。

米農務省は、中国が34万トンの小麦と、75万6,000トンのトウモロコシを購入したと伝えている。また、11万トンの輸出先不明の大豆輸出の商談があったことが公表された。

3月12日時点の米週間輸出成約高は、トウモロコシが960.60千トン(前週比▲638.7千トン)、大豆が701.20千トン(+397千トン)、小麦が482.10千トン(+1.3千トン)となった。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は、3月末の決算を控えたドル資金確保の動きでドル高が進行することから、低水準での推移になると予想する。

ただし、基本的には需要動向が景気に連動しない、非景気循環銘柄であることから、低調といえども底堅い推移になると考える。

ファンダメンタルズ面では、米トウモロコシの受け渡し可能在庫は過去5年の最高水準を上回っており、大豆も過去5年平均を大幅に上回っている。

供給面では、冬場の降雨の影響で2年連続で米生産地が洪水に見舞われており、作付けが予想を下回る可能性が出てきた。

小麦は豪州火災や干ばつ、ロシア・ウクライナの悪天候の影響で供給に懸念が出ていること、シカゴの小麦在庫は過去5年の最低水準を引き続き下回っていることから、上昇圧力が掛かりやすい展開が予想されるが、最終的には帳尻が合いやすい(世界各地で生産されているため)。

今後の市場の注目は大豆、トウモロコシの作付け意向面積。米農務省の予想では、トウモロコシが9,400万エーカー(2019年 8,970万エーカー)、大豆は8,500万エーカー(7,610万エーカー)、小麦が4,500万エーカー(4,520万エーカー)と、トウモロコシの作付けが増加すると見られている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・3月の米需給報告の生産見通しトウモロコシ136億9,200万Bu(前月136億9,200万Bu)大豆 35億5,800万Bu(35億5,800万Bu)小麦 19億2,000万Bu(19億2,000万Bu)

・3月の米需給報告の在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ18億9,200万Bu(市場予想18億9,509万Bu、前月18億9,200万Bu)大豆 4億2,500万Bu(4億2,809万Bu、4億2,500万Bu)小麦 10億Bu(9億9,417万Bu、10億Bu)

・12月末の四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 113億8,900万Bu(114億7,171万Bu、22億2,100万Bu)大豆 35億5,200万Bu(31億9,033万Bu、9億900万Bu)小麦 183億4,000万Bu(190億300万Bu、23億4,600万Bu)

(特殊要因)

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米中通商交渉は部分合意、シカゴ穀物の買い材料となる。しかし、問題の本質は両国の軍事を巡る覇権争いであり、二次合意も難しく中国の合意不履行を材料に両国関係が再び悪化する可能性も考えられ、シカゴ定期の下落要因に。

ただし新型肺炎の影響で、しばらくの間、中国が合意を履行しなくても問題視はされないと予想される。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・エルニーニョ現象は終息したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に今年の春先以降、価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

・トランプ政権が製油業者に対する再生可能燃料基準(バイオ燃料の混合を義務付け)の適用を31の製油業者に対して免除していたが、これを撤廃するよう指示したと伝えられたことは、国内向けのエタノール・バイオディーゼル向け需要増加観測を強め、価格の上昇要因に。

(投機・投資要因)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが286,929枚(前週比 ▲27,863枚)、ショートが305,239枚(+5,299枚)ネットロングは▲18,310枚(▲33,162枚)

大豆はロングが150,165枚(▲5,107枚)、ショートが116,549枚(▲7,255枚)ネットロングは33,616枚(+2,148枚)

小麦はロングが99,285枚(▲26,413枚)、ショートが84,784枚(▲8,879枚)ネットロングは14,501枚(▲17,534枚)

◆本日のMRA's Eye


「OPEC・ロシアの決裂の影響」

3月6日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で作る「OPECプラス」の強調減産を巡る会合で、OPECの150万バレルの追加減産要求にロシアが反発、交渉が決裂して原油価格は急落した。

ロシアの予算レートがBrent原油で42ドル程度であり、OPECプラス開催前の価格水準でも問題なく、かつ、さらなる減産は収入減になるとロシア国内の原油生産者から強い反発があったためだ。

しかし、この結果を不服と考えたサウジアラビア(おそらくムハンマド皇太子)が強硬手段に出る。公式販売価格(OSP)をサウジアラビアの主要原油であるアラブライトベースで前月比6ドルも一気に引き下げたのだ。

通常、OSPは市中での販売価格を参考に決定されるため、2ドル程度の引き下げはあるのでは、とみられていたがそれをはるかに上回る水準となった。原油価格の下落が始まると、歳入確保のために産油国が増産に走り、さらに価格を押し下げることになる。

サウジアラビアは4月からの生産を1,200万バレル超に引き上げることを早々に決定、生産能力も1,300万バレルに引き上げるという。その裏の意図として、財政状況の悪化には目をつぶり、他生産者をつぶしにかかっているともいえ、市場は大きく混乱することになるだろう。Brentで20ドル台まで下落することも想定しなければならない。

ただし、巷で言われるような「シェール潰し」ではない。今回はロシアに対する鞘当てと、広く遍く高コスト生産者を市場から退場させよう、という意図によるものである。その中にシェールオイル生産者も含まれ、再生可能エネルギーなどの生産者も含まれる。

とはいえ、ここまで急落すると、いくらコロナウイルスの感染拡大防止のためにヒトやモノの移動を制限して需要が強制的に減少しているといっても、さすがに需要が喚起されるだろう。

また、価格下落に耐えられなくなったロシアが協調減産に応じる可能性もある(サウジアラビアは足下に断ったが、ロシアは5月・6月の会談開催に前向きな発言をしている)。

加えて価格の長期低迷はサウジアラビアも財政的に許容できないことから、この低価格水準は長期化しない、というのがメインシナリオだ。

一方で、昨日の今日でロシアが減産に応じるとは考えがたく、4月にサウジアラビアが増産を開始してさらに価格に下押し圧力が掛かるタイミングが山場となる。

あえて主張したいのは、今は「どこまで下落するか」に市場の注目が集まっているが、ここは冷静に、価格上昇への準備をしておくことだ。

原油価格が上昇するには、コロナウイルスの景気への悪影響が低下し、金融緩和や財政出動で景気の腰折れが回避され、OPEC・OPECプラスの増産合戦の間の価格下落で、いくつかの生産者が破綻して供給量が減る、といった条件を満たさなければならないため、直ちにその瞬間が訪れるとは考えていない。

ただ、2014年のOPECショック以降につけた水準が既に視野に入っているため、さらに下落するよりはアップサイドのリスクの方が大きかろう。

このほかの価格上昇の切っ掛けとして、後述する中東・北アフリカ情勢不安の顕在化は、無視できない重要なイベントの1つである。

しかし一方で、こういったときに備えて外貨準備を積み上げ、準備をしていたロシアが減産に応じるとは考えがたく、4月にサウジアラビアをはじめとするOPEC諸国が増産を開始、2020年1月~3月の各国企業決算がコロナウイルスの影響で悪化し、原油需要見通しに下押し圧力が掛かる4月中旬がセリング・クライマックスになる可能性が高いと考えている。

原油価格が恒常的に20ドルを下回るような事態になれば、OPECやOPECプラスの緊急会合の開催もあるだろうが、基本は6月の定例総会で再び協調減産が議論され、ロシアにも声がかけられることになろう。

ただ、ムハンマド皇太子の「頭が冷える」には、それなりに財政的な痛みが発生することが必要条件となるかもしれない。実際、2014年11月の第1次OPECショックの場合、上海株ショックやイランの制裁解除などによって価格低迷が長期化し、2016年11月のOPEC会合で、ロシアを含むOPECプラスでの減産を決定しているからだ。

原油価格が下落した場合、懸念されるのが株価の下落だ。2019年の価格を見ると、年初はOPECプラスの120万バレルの減産と、米国や中国の景気刺激策への期待感から原油価格が株価を上回る上昇となっていたが、夏場以降は米中通商戦争の開戦で実態経済への懸念が強まり原油は下落した。

一方でFRBが政策金利の引き下げを行ったが、実態経済への影響を懸念したリスク回避の売り圧力は高まっており、軟調な推移となっている。しかし、依然として原油価格との乖離は大きくなっている。このことは、何らかのショックが発生した場合の株価下落リスクが高まっていることを示している。

原油価格との関係を見るに、S&P500はまだ下落余地がある。それだけではなく、北米の生産者で価格リスクマネジメントができていない企業が破綻した場合、ジャンク債市場へ影響が広がり信用リスクが顕在化、スパイラル的に原油価格が下落するシナリオも想定される。

今後、株価が反転上昇するには、1.金融追加緩和、2.財政出動、3.新型コロナウイルスの感染拡大終息、4.原油価格の下落が止まり反転上昇を始めること、5.四半期決算を無事に乗り切る、などが考えられる。

1.はすでに米国が実施済であるが、先進各国の追加緩和余地はほとんどなく、経済活動が強制的に停止させられている中では緩和の効果も限定されるため、やはり、2~5が価格上昇には必要になるのではないか。

4.は新型コロナウイルスの感染拡大終息と、OPECプラスの減産再開が必要条件となるが、現在の報道ベースだとサウジアラビアが減産を始めて価格がさらに下押しされる可能性がある4月以降になるのではないか。

その意味で、5.はカレンダーが変わるだけであるが、顕在化する可能性がこの中では最も高いかもしれない。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、世界経済の中心である米国での感染拡大がリスクであることは言うまでもないが、より広範にわたって混乱が発生する可能性があるという観点から懸念されるのが欧州と中東である。

欧州諸国は国境封鎖を始めているが、まだすべてではない。その間、人の移動は自由であり、感染者を拡大させる可能性が高い。タイミング悪くトルコとシリアの対立が強まり、トルコは欧州に事態打開のための圧力を掛けるため、国境を開放して難民の欧州への流入を黙認し始めた。中東でも新型コロナウイルスの感染拡大が確認されており、場合によるとこちらのルートからも感染者が欧州にも拡大する可能性が出てくる。

仮に感染者の増加が確認されると、その都市のヒトの移動は制限され、場合によると都市封鎖がも行われることになり、時間差を以て景気に悪影響を及ぼすことになる。

EU加盟国(除くEU)の2018年の名目GDPは159兆ドルと、米国に次ぐ2位でありこの地域の経済が停止した場合、そのリスクは無視できない。欧州は中国の重要な貿易相手経済圏であるため、新型コロナウイルス禍から立ち直りつつある中国経済の回復にも水を差しかねない。

イランを中心に中東・北アフリカでも感染者が多数報告され、死者も日々増加していることもリスクだ。新興地域である中東・北アフリカは医療水準が決して高いとは言えず、今回の新型コロナウイルスに感染した場合、高齢者の致死率は中国や日本、米国よりも高くなる可能性が高い。

ただでさえ原油価格が下落し、産油国政府の財政状況が悪化、国民の生活も厳しくなっている中で、新興感染症の拡大で市民生活が脅かされれば、それはその地域の不安定化につながる。

特にアフリカ東部から中東にかけてはこれに加えてサバクトビバッタが大量発生しており、深刻な食慮危機が発生するリスクが高まっているのだ。

さすがにコロナウイルスが終息するまでは表立って反政府行動を行わないと考えられるが、問題は沈静化するまでに国内状況が悪化していた場合、再び反政府行動が過激化し、原油の供給に懸念が出るシナリオも想定される。

また、この場合には欧州に難民が流入するため欧州地域の政情も不安定化することも考えられる。

医学の専門家からは「暖かくなれば新型コロナウイルスは終息する」との意見もあり、また、意外に早く薬効のある薬が発見または開発されるかもしれないが、その保証はない。火事もボヤの時と大火事になった時ではかかるコストが大きく異なることは自明であり、早期の対応が重要だ。

全力を挙げて世界中が新型コロナウイルスの克服に尽力し、「あの騒ぎは何だったんだろうか」と振り返れるような瞬間が早期に来ることを期待して止まない。もちろんそのためには、各国が情報を開示・共有し、政府・中央銀行・医療機関の連携を強化させることが必要であることは言うまでもないだろう。

◆主要ニュース


・2月日本全国消費者物価指数 前年比+0.4%(前月+0.7%)
 除く生鮮+0.6%(+0.8%)
 除く生鮮エネルギー+0.6%(+0.8%)

・1月日本全産業活動指数 前月比+0.8%(前月▲0.1%)

・3月独IFO企業景況感指数 87.7(前月96.0)
 期待指数 82.0(93.2)
 現状指数 93.8(99.0)

・1月ユーロ圏建設業生産高 前月比+3.6%(前月▲1.8%)、前年比+6.0%(▲2.3%)

・2月独生産者物価指数 前月比▲0.4%(前月+0.8%)、前年比▲0.1%(+0.2%)

・3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 ▲12.7(前月36.7)
 新規受注 ▲15.5(33.6)
 受注残 ▲7.4(7.4)
 在庫水準 1.7(11.8)
 雇用者数 4.1(9.8)
 6ヵ月先景況指数 35.2(45.4)

・米週間新規失業保険申請件数 281千件(前週211千件)、失業保険継続受給者数 1,701千人(1,699千人)

・2月米中古住宅販売 前月比+6.5%の577万戸(前月▲2.0%の542万戸)

・中国人民銀行 馬金融政策委員、「預金準備率の引き下げ余地ある。」

・米トランプ大統領、「新型コロナウイルスは中国で発生した。制御不能は遺憾だ。」

・北朝鮮、飛翔体を2発発射。

・ドイツバイエルン州、同国初の国境封鎖措置発令。

・イタリア、コロナウイルスの死者4,000人を超える。イタリア北部は医療体制が追い付かず。

・南アフリカ中銀、▲1%の大幅利下げを実施。

・米ポンペオ国務長官、「イランへの人道支援は制裁の対象外。」

・FRB、州政府などの地方債を担保に金融機関に資金を供給する新たな措置を発表。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 2,033BCF(前週比▲10BCF)
 東部 412BCF(▲14BCF)
 中西部 512BCF(▲17BCF)
 山間部 96BCF(▲1BCF)
 太平洋地区199BCF(▲1BCF)
 南中央 814BCF(+23BCF)

・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数664(前週比▲19)、ガスリグ 106(前週比▲1)。

・テキサス州、原油生産規制を検討。

・Petroleos Mexicans、4月の米湾岸へのマヤ原油の販売価格を2ドル引き下げ、ベンチマークである1バレル当たり▲10.05ドルとした。Mayaの公式価格は「ヒューストン渡しのWTIの高値と安値の平均×0.65+ICE Brent×0.35+スプレッド」で決定される。

・ロシア国営世界経済国際関係研究所 アレクサンダー・ディンキン所長、「プーチン大統領は脅しに屈しないことで有名だ。このような危機のためにロシアは数年かけて準備金を積み立ててきた。ロシアはサウジが価格戦争の引き金を引くとは考えていなかったが、今のところサウジよりも長く持ちこたえられることに自信を持っている。」

【メタル】
・Codelcoと鉱山労働者、運用の継続性を持続することで労使合意。

・Anglo American、Los Bronces 銅・モリブデン鉱山の稼働を徐々に引き下げ、在庫の取り崩しで対応。

・カナダのHudbay Minerals、チリ政府の国家非常事態宣言を受けて、チリにあるConstancia銅山の稼働を一時的に停止。2019年は、113,825トンの銅、55,506オンスの貴金属、1,272トンのモリブデンを生産。

・ノルウェー Norsk Hydro、「コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じるが、生産への影響はこれまで限定されている。」

・航空・自動車・パッケージセクター向けのアルミ製品を生産するConstellium、コロナウイルスの影響で生産を減少あるいは工場の稼働を停止へ。

・MMG、コロナウイルスの影響で、チリのLas Bambas銅鉱山の稼働率を引き下げ。

・IAI 2月世界アルミ生産 2,083千トン(前月2,221千トン)
 北米 314千トン(330千トン)
 南米 90千トン(98千トン)
 西欧州 263千トン(284千トン)
 東・中央欧州 331千トン(356千トン)
 中東 475千トン(507千トン)
 アジア 332千トン(350千トン)
 オセアニア 151千トン(160千トン)
 アフリカ127千トン(136千トン)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +6.62%/ +8.59%
2.インド・センセックス ( 株式 )/ +5.75%/ ▲27.48%
3.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +5.12%/ ▲29.85%
4.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +4.60%/ ▲50.98%
5.銀 ( 貴金属 )/ +4.12%/ ▲29.32%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲11.62%/ ▲64.34%
69.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲11.06%/ ▲63.27%
68.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲5.23%/ ▲59.12%
67.CBTもみ米 ( 穀物 )/ ▲4.56%/ +1.14%
66.ビットコイン ( その他 )/ ▲4.52%/ ▲16.57%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :19,173.98(▲913.21)
S&P500 :2,304.92(▲104.47)
日経平均株価 :休場( - )
ドル円 :110.93(+0.22)
ユーロ円 :118.56(+0.19)
米10年債利回り :0.85(▲0.30)
独10年債利回り :▲0.32(▲0.13)
日10年債利回り :0.08(±0.0)
中国10年債利回り :2.67(▲0.05)
ビットコイン :5,971.92(▲282.48)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :50.78(+1.54)
エネルギー :104.28(+1.39)
ベースメタル :38.31(+2.62)
貴金属 :65.84(+1.58)
穀物 :27.52(+1.28)
その他農畜産品 :38.86(+1.23)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :173.77(+1.83)
Brent :133.12(▲0.16)
米天然ガス :61.74(▲0.03)
米ガソリン :148.44(+2.03)
ICEガスオイル :90.19(+3.95)
LME銅 :41.19(+3.32)
LMEアルミニウム :22.72(▲0)
金 :21.52(+1.99)
プラチナ :71.64(+3.18)
トウモロコシ :30.32(▲0)
大豆 :21.52(+1.99)

【エネルギー】
WTI :22.43(▲2.79)
Brent :26.98(▲1.49)
Oman :28.95(▲1.15)
米ガソリン :60.54(▲7.96)
米灯油 :100.63(▲3.54)
ICEガスオイル :301.00(+13.25)
米天然ガス :1.60(▲0.05)
英天然ガス :22.24(▲0.92)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :26.98(▲1.49)
SPO380cst :167.81(▲1.85)
SPOケロシン :31.81(▲1.40)
SPOガスオイル :38.40(▲0.72)
ICE ガスオイル :40.40(+1.78)
NYMEX灯油 :101.67(▲1.29)

【貴金属】
金 :1498.65(+27.41)
銀 :12.62(+0.50)
プラチナ :613.44(+22.24)
パラジウム :1642.72(▲13.42)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :4,868(+178:13C)
亜鉛 :1,891(+46:11C)
鉛 :1,687(+11:13.5C)
アルミニウム :1,605(▲2:24.5C)
ニッケル :11,450(+110:80C)
錫 :14,525(+1,125:25C)
コバルト :29,690(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :4700.00(▲110.00)
亜鉛 :1845.00(▲1.50)
鉛 :1635.00(▲3.50)
アルミニウム :1577.00(▲52.50)
ニッケル :11330.00(+35.00)
錫 :13555.00(▲145.00)
バルチック海運指数 :625.00(▲5.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :89.12(▲0.61)
NYMEX鉄鉱石 :89.57(▲0.40)
NYMEX原料炭スワップ先物 :159.61(▲0.65)
上海鉄筋直近限月 :3,440(+8)
上海鉄筋中心限月 :3,505(+44)
米鉄スクラップ :236(▲14.00)

【農産物】
大豆 :862.50(+19.25)
シカゴ大豆ミール :325.20(+10.40)
シカゴ大豆油 :25.64(+0.16)
マレーシア パーム油 :2338.00(+67.00)
シカゴ とうもろこし :343.75(▲1.75)
シカゴ小麦 :539.25(+4.25)
シンガポールゴム :146.60(▲1.40)
上海ゴム :9755.00(▲410.00)
砂糖 :10.91(+0.32)
アラビカ :119.70(+3.05)
ロブスタ :1218.00(+28.00)
綿花 :53.68(▲1.25)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :61.58(+0.43)
シカゴ生牛 :98.65(+3.55)
シカゴ飼育牛 :120.73(+3.65)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。