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リスク回避で軟調も緊急事態宣言で下げ幅削る
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー)

2020年1月31日 第1680号

◆昨日のエネルギー市場総括


「リスク回避で軟調も緊急事態宣言で下げ幅削る」

香港・台湾株式市場の急落を受けた景気への懸念。
香港・台湾が休日明けで取引が始まったが、値幅制限いっぱいまで下落するなど、来週再開する中国市場が混乱すると見られたことは、市場参加者のリスク回避姿勢を強め景気循環系商品価格の下落要因に。

米GDPは市場予想を上回る。
Q419の米GDPは前期比年率+2.1%(市場予想+2.0%、前期+2.1%)と予想外の改善。景気循環系商品価格の上昇要因に。

WHOは緊急事態宣言を発令。
WHOは遅ればせながら緊急事態宣言を発令、専門家の中国国内への立ち入りや24時間以内の状況報告が義務付けられるなど、事態終息への進捗が期待されたことは景気循環系商品価格の上昇要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「統計減速と新型肺炎対策進捗期待でもみ合い」

中国製造業PMIは減速見込み。
中国製造業PMIは50.0(前月50.2)、非製造業PMI53.0(53.5)と減速見込みであり、景気循環系商品価格の下落要因に。しかし、新型肺炎の影響を十分に織り込めているとは考え難く、より注目するべきは来月のPMI。

米個人所得・支出は減速見込み。
米個人所得は前月比+0.3%(前月+0.5%)、支出は+0.3%(+0.4%)とやや減速。月初発表の雇用統計の減速を考えると、米国の個人消費に影響が出ている可能性がある。実際、米石油製品出荷も減速しており、米景気が「非常に好調」というわけではない。

WHOの緊急事態宣言発令による事態進捗期待。
WHOは緊急事態宣言を発令、専門家の中国国内への立ち入りや24時間以内の状況報告が義務付けられるなど、事態終息への進捗が期待されたことは景気循環系商品価格の上昇要因に。


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