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ドル円相場110円のその先
  • MRA外国為替レポート

2020年1月20日号

◆先週の市場総括


先週は中東情勢への懸念が後退するなか市場の関心が米中通商交渉第一段階合意署名へと移った。

15日水曜日の合意署名を前に13日月曜日に米国財務省が半期為替報告書で中国を為替操作国認定から解除。合意への期待が高まりリスク選好を後押しした。ドル円相場は火曜日には110円台を回復。

ただ第二段階合意は急がず大統領選挙以降に後ずれの可能性、関税の追加引き下げは当面行わない、との報道に期待はやや抑制された。

合意内容は事前の予想通りながら、中国の対米輸入増加2,000億ドル、知的財産権の保護強化、為替操作の手控え、モニタリングによる実効性確保、などポジティブな内容。材料出尽くしとはならず。

週末にかけて強めの米国および中国の経済指標とあいまって米国株主要3指数は史上最高値を更新。ドル円相場は110円台に乗せて底固く推移しそのまま引けた。

日経平均は火曜日に24,000円台に乗せ。利食いに押されて伸び悩んだが、米国株の史上最高値更新、ドル円相場が110円近辺で安定したこと、で24,000円台を維持して週末の取引を終えた。

月曜日の東京市場は休場。アジア時間のドル円相場は109円50銭で始まり底固く、60銭近辺でもみ合い。ユーロ円相場は121円70銭台で始まり122円ちょうど近辺でもみ合いとなった。ユーロドル相場は小動きで1.1120~30。円が全般的に軟調。

中東緊迫化懸念によるリスク回避が収束するなか、水曜日に控えた米中通商交渉第一段階合意がリスク選好を維持した。中国株は上昇。

欧米市場に入ってもその流れは変わらず。米国株はハイテク株を中心に堅調。史上最高値をうかがう展開。

トランプ大統領が、米中合意署名を前に、中国を為替操作国認定から解除する予定、とコメント。財務省は半期為替報告書を公表し、正式に中国を為替操作国から除外した。

この報道に米中合意の進展期待が高まりリスク選好を刺激した。中国・劉鶴副首相が米国に到着したことも期待を高めた。

米長期金利は小幅上昇して10年債利回りは1.85%。為替市場ではさらに円安が進み、ドル円相場は109円80銭~90銭で上下した後、90銭近辺でもみ合い引け。ユーロ円相場は122円20銭中心に上下した後、一段高となり122円40銭~50銭でもみ合い引け。ユーロは堅調でユーロドル相場は1.1140近辺。

火曜日の東京市場では株価上昇とともに円安がさらに進んでドル円相場は110円台に乗せた。日経平均は23,900円台後半で高寄りし24,000円台に上昇。その後は利食い売りに上値を抑えられたものの24,000円中心に上下して引けは24,020円。

ドル円相場は110円20銭に上昇した後、110円10銭中心に小動き。ユーロ円相場は122円40銭で始まり60銭中心にもみ合い。

海外市場では米国株が伸び悩みまちまちの値動き。NYダウは上昇したがナスダックは下落。トランプ政権は第二段階合意を急がず関税追加引き下げは当面ない、との報道に株価は抑制された。

ドル円相場は109円90銭に小幅反落した後、110円ちょうどを中心に上下。ユーロ円相場は122円20銭に下落した後、持ち直して概ね122円40銭~50銭で推移した。

発表された米国の消費者物価指数(12月)はコア指数が前月比+0.1%と予想より弱め。米長期金利は小幅低下して10年債利回りは1.82%。

水曜日の東京市場のドル円相場は110円ちょうど近辺で始まり109円90銭~110円ちょうどでもみ合い。ユーロ円相場は122円40銭近辺で、ユーロドル相場は1.1130近辺でともに小動き。

日経平均は23,910円で安寄りした後、23,900円割れ。ただ引けにかけて小幅持ち直して寄付きと同水準で引けた。

海外市場では米国株が堅調。主要3指数はそろって上昇し、NYダウは3営業日連続上昇となり史上最高値を更新。初めて引値が29,000ドル台に乗せた。

この日、米中は第一段階合意に署名。中国は米国からの輸入を新たに2年間で2,000億ドル増加。中国は知的財産権保護を強化、為替操作を控えること、実効性を確保するため順守状況を監視すること、などが盛り込まれ、米国は一部関税を引き下げることとなった。

合意内容は事前報道の通りで、ポジティブな内容ながら上乗せはなし。トランプ大統領は、第二段階の交渉は直ちに開始するが、大統領選挙前の合意にこだわらず、さらなる既存関税の引き下げは交渉進展次第、とした。

経済指標は、NY連銀製造業景気指数(1月)は4.80と予想3.60を上回り前月3.50から改善。一方で米国の生産者物価指数(12月)はコア指数が前月比+0.1%、前年同月比+1.1%と弱め。

地区連銀経済報告(ベージュブック)では、景気は緩慢なペースで拡大を維持している、広範に労働力は不足しており労働市場は全般的に引き締まった状況が継続している、とされたが、製造業で雇用を控える動きも指摘された。

米10年債利回りはやや低下して1.79%。為替市場では米中合意の影響は軽微。ドル円相場は109円90銭中心に小動き上下して引け。ユーロはやや堅調でユーロドル相場は1.1150、ユーロ円相場は122円70銭に上昇した後、引けは122円50銭~60銭。

木曜日の東京市場ではリスク選好が維持されつつも全般に小動き。ドル円相場は109円90銭で始まり小動き・じり高で夕刻には110円ちょうど近辺。ユーロ円相場は122円60銭近辺で、ユーロドル相場は1.1150近辺でもみ合い。

日経平均は23,950円で小幅高寄りした後、23,900円台前半でもみ合い引け。TOPIXは小幅安。

海外市場ではリスク選好が強まり米国株上昇、米長期金利上昇、ドルが堅調。米中合意でリスク選好が維持されるなか強めの経済指標が株価を押し上げた。

米国の小売売上高(12月)は除く自動車が前月比+0.7%と予想+0.5%を上回り前月+0.1%から伸びが加速。堅調な消費動向・クリスマス商戦をあらためて示した。

フィラデルフィア連銀製造業景気指数(1月)は17.0と予想3.8、前月2.4を大きく上回る改善。米国株はハイテク株・金融株を中心に全面高。高寄りした後に引け際に一段高。主要3指数はそろって上昇し史上最高値を更新した。

NYダウは前日比270ドル近く上昇して29,300ドル近辺で引け。S&P500指数は初めて3,300ドル台で引け。米10年債利回りは1.81%に小幅上昇。

ドルは堅調でドル円相場は110円10銭~20銭でもみ合い引け。ユーロドル相場は一時1.1170に上昇したものの1.1130~40へとユーロ安ドル高。ユーロ円相場は122円60銭~70銭。

金曜日の東京市場は為替・株ともに小動き。ドル円相場は110円20銭を中心に狭いレンジでもみ合い小動き。ユーロ円相場は122円70銭~80銭、ユーロドル相場は1.1130~40。

日経平均は24,100円で高寄りしたがその後は利食い売りに押され小幅安。24,050円近辺を中心に上下して引けた。

発表された中国のGDP(10-12月期)は前年同期比+6.0%で前期の伸びと変わらず予想通り。また12月の主要経済指標はやや景気持ち直しを示した。

小売売上高は前年同月比+8.0%で前月と伸びは変わらず、鉱工業生産は同+6.9%と前月から伸びが加速して減速予想を大きく上回った。都市部固定資産投資は同+5.4%と前月+5.2%から伸びが加速した。

海外市場では米国株が3指数そろって続伸し史上最高値をさらに更新した。米中合意を好感するなか中国および米国の経済指標が良好だったことが材料。

米国の住宅着工(12月)は季節調整済み年率換算で1,608千戸と予想1,380千戸を大きく上回り前月から増加して13年ぶりの高水準。製造業生産(12月)は前月比+0.2%と前月+1.0%の伸びからさすがに鈍化したが予想▲0.2%に対してプラスとなり強めの数字だった。

米10年債利回りは小幅上昇して1.83%。ドルは堅調に推移。ユーロは下落。ドル円相場は110円10銭~20銭で小動きのまま引け。ユーロドル相場は1.1090へ、ユーロ円相場は122円20銭近辺へ、それぞれ下落してもみ合いのなか引けた。

◆今週の3つの注目ポイント


月曜日は米国市場がキング牧師の日で休場。21日火曜日から24日金曜日までスイス・ダボスで世界経済フォーラムが開催される。いかなる議論がされるか、明るいムードの会合となるか。また週末には中国の春節・旧正月が始まる。

1.日銀金融政策決定会合

今週月曜日・火曜日の二日間にわたり日銀金融政策決定会合が開催される。火曜日昼頃に結果公表、展望レポートの公表、15時半から黒田総裁の記者会見が行われる。このところ日本の経済指標は弱い数字が散見され、消費増税の悪影響も伺われるほか、製造業の動向も懸念される。

日銀がどのように判断しているか。景気見通しの下振れはあるか。政策は据え置きとみられるが、スタンスは緩和サイドにより警戒感を増すか。為替相場への影響は軽微とみられるが、日米景況格差のイメージや株価への影響はどうか。

2.米欧の企業景況感指標

グローバルに製造業景況感の不振が改善するかがポイント。今週の指標がリスク選好を後押しするか。

火曜日 ドイツ・ZEW景況感指数(1月、期待指数、予想14.5、前月10.7)金曜日 ドイツ・IFO景況感指数(1月、予想95.5、前月96.3)、PMI景況感指数(製造業、ユーロ圏、予想46.8、前月46.3、米国、予想52.5、前月52.4、サービス業、ユーロ圏、予想53.0、前月52.8、米国、予想51.9、前月52.8)

3.ECB理事会

木曜日にECB理事会(欧州中央銀行・金融政策決定会合)が開催される。終了後にはラガルド総裁が定例会見を実施。欧州経済は持ち直しの気配もあり、さらなる金融緩和の必要性は低下しているとみられるが、景気認識はどうか。今回は金融政策の変更はなく、引き続き緩和的な金融政策が続くとみられるが、バイアスに変化はあるか。

◆今週のMRA's Eye


ドル円相場110円のその先

ドル円相場は110円台に乗せてきた。ユーロ円相場も122円台後半まで上昇しており、ドル高というよりも円安。年初には中東情勢緊迫化で一瞬リスクオフに振れたが、程よい調整となってリスクオンの流れが強まるきっかけとなった。

リスクオンを支える2大要因は米中通商摩擦の緩和と製造業・景気サイクルの持ち直しだ。中東情勢緊迫化はそれらを崩すほどの材料とならず、一時的に目先の強気筋を振るい落とすにとどまった。

米中第一段階合意は控えめにみてもポジティブだ。知的財産権の保護強化や、合意順守を担保するためにモニタニングを実施することも盛り込まれ実効性が上がったとみられること。米国からの輸入増大や為替操作を控えることなども含め、中国側はかなり譲歩したといえそうだ。

米国による関税一部撤廃もこの間の追加関税の流れが一部とはいえ逆転した象徴的なトレンド転換だ。問題はこうした内容がすでに期待され、織り込まれてきたこと。実体経済への影響はこれからとして、市場への影響はすでに生じている。あらたなポジティブ材料がなければリスクオンの上乗せ・強化はされにくい。

米中通商交渉をめぐるここからの+αは第二段階合意ないしそれに向けたあらたな交渉の進展だ。

トランプ大統領は第一段階合意が発効すると同時に第二段階合意交渉を開始すると述べた。しかし合意は急がず、大統領選挙の後にずれ込んでも良いとのスタンスを示した。

これは相変わらず、米国サイドが焦っていないことを示して交渉を優位に進めようという一種の脅しの要素もあろう。さらなる関税の引き下げは第一段階合意の順守を見守り、第二段階の合意内容次第で考えるとしている。

第二段階合意がなればすべての制裁関税を撤廃するとも述べ、第三段階の交渉はないとも表明。中国側の第二段階合意に対する本気度を高める狙いがあろう。大統領選挙戦開始を前にしたトランプ政権の余裕の表れともいえる。

とりあえずばリスクオンのモメンタムは維持されたが、第二段階の合意交渉が緩慢にしか進展しないとすると、これを材料とするリスクオンの強まりもまた緩慢。ドル円相場を112円方向に押し上げるには力不足となろう。

もうひとつのリスクオンを支える要因、製造業の景況感回復・持ち直しについては、米国に関してはなお期待先行の感が否めない。

PMI景況感指数は底打ちから持ち直しの気配を示しているが、ISM製造業景気指数は12月にさらに悪化してこの間の悪化トレンドの最低水準。なお底打ちはみられない。

ISMの雇用指数も悪化。雇用統計も雇用者の伸びはやや鈍化。ベージュブック(地区連銀経済報告)において製造業では雇用を控える動きもみられると指摘された。

未だ足元景気の堅調さを揺るがすほどのマイナス要因ではないが、市場の期待感とは逆の動き・数字だ。期待先行が崩れる萌芽ともいえる材料で、少なくともこれが払しょくされなければ、追加的にリスクオンを強めることは難しい。

ISM製造業景気指数が期待に沿って底打ち・持ち直し・景況感の分かれ目である50越えとなるか。今のところは予断を許さない。

中国の経済指標、主要指数が、政府の景気刺激策の甲斐あってか、持ち直しを示しつつあるのは救い。それに時間差で米中第一段階合意がリアルに好影響をもたらすか。失望する段階ではないが、期待の賞味期限、を越えてしまうことはないか。

米国ではいよいよ大統領選挙に向けた動きが佳境を迎える。3月初のスーパーチューズデーが候補者の大勢を決する最大の山場となるが、そこで民主党の候補者が絞られてくれば、市場もリスクを図りやすくなるだろう。トランプ大統領の政策・行動は相変わらず不透明要因だが、とはいえ、市場はそのやり口にかなり慣れてきた。

経済・株価にポジティブな結果重視の政策・対応が基本方針、と割り切ってしまえば、不透明感は軽減される。逆に民主党候補が大統領となった場合の不透明感の方が大きく、市場はリスクを感じるだろう。

とくにウォーレン候補は景気・企業に逆風となる可能性が大きく警戒せざるをえない。今のところ民主党内で苦戦と報じられていることは市場・株価にとっては安心材料だ。

市場は今やトランプ歓迎。今のところはリスクシナリオだが、民主党候補が定まってきてトランプ優位が脅かされるような状況、ないし選挙報道がでてくるようだと思わぬリスクオフとなる可能性もある。

またここからのトランプ政権の政策は大統領選挙の状況を睨んで左右される、匙加減が変わってきそうだ。となると、トランプ優勢となった場合には、市場へのポジティブインパクトにねじれが生じる可能性がある。

すなわち、優位そのものはポジティブ材料だが、優位が故に余裕から政策実行・発動が緩慢・先延ばしとなるリスクがある。

中間層向け減税は、おそらく選挙戦の決定打としてか、年央までに導入決定を目指すとしていたが、それが大統領選挙後にずれ込むことはないか。

米中通商交渉第二段階合意は、すでに大統領選挙後になっても構わないとしているが、選挙戦に余裕が出れば、益々急ぐ必要はなくなるかもしれない。

選挙戦が拮抗・白熱すれば経済にポジティブな政策発動が加速し、トランプ優位が強まると発動が緩慢ないし遅延する。こうしたプロセスはリスクシナリオとして考えておく必要があろう。

そのインプリケーションは政策面の後押しによる米国経済のひとり勝ちが強烈に実現する可能性が低く、結果としてドル高が想定以上に加速する可能性が低い、ということになる。

ここからは、FRBは年内動かず、結果としてECBや日銀も動く可能性が低くなる。政府の政策は米国の動向にらみ。中国の景気対策の効果発現の見極め。経済指標による製造業を中心とする企業景況感のリバウンドの確認。さらに米長期金利が上昇するか。次の一手が利上げ、と市場が認識するような事態となるか。

そうした条件のひとつでも実現しなければドル円相場が112円をつけるのは容易ではないのではないか。

なお最新のシカゴ通貨先物の投機ポジション(1月14日火曜日時点)によれば、円の売り越しは前週1月7日時点で12.2千枚まで減少していたが、31.4千枚に売り越しが増加。

中東情勢緊迫化による円買い戻しが極めて短期的に終わり、早々に円売りが復活し積み上がったことを示している。短期的にはこれがドル円相場を110円台に押し上げた要因。

円先安感が復活したことを示す一方、さらなる円売り余力がやや減少、あるいは円買い戻しによる円高リスクが再びやや増加したことを示している。

◆主要指標


【対円レート】
ドル :110.14(▲0.02)
ユーロ :122.19(▲0.49)
英ポンド :143.368(▲0.70)
豪ドル :75.746(▲0.25)
カナダドル :84.305(▲0.15)
スイスフラン :113.807(▲0.39)
ブラジルレアル :26.4697(+0.14)
中国人民元 :16.057(+0.06)
韓国ウォン(日本円=100) :9.484(▲0.02)

【対ドルレート】
ユーロ :1.1092(▲0.005)
英ポンド :1.3016(▲0.006)
豪ドル :0.6879(▲0.002)
カナダドル :1.3066(+0.002)
スイスフラン :0.9679(+0.003)
ブラジルレアル :4.1616(▲0.023)
中国人民元 :6.8598(▲0.022)
韓国ウォン :1159.48(▲1.84)

【主要国政策金利】
米国 :1.75
ユーロ :0.00
日本 :0.00

【主要国長期金利】
米10年債 :1.82(+0.01)
米2年債 :1.56(▲0.01)
日本10年債利回り :0.00(▲0.01)
日本2年債利回り :0.00(+0.01)
独10年債利回り :▲0.22(+0.00)
独2年債利回り :▲0.59(+0.00)

【主要株価指数・ビットコイン】
NY ダウ :29,348.10(+50.46)
NASDAQ :9,388.94(+31.81)
S&P500 :3,329.62(+12.81)
日経平均株価 :24,041.26(+108.13)
ドイツ DAX :13,526.13(+96.70)
インド センセックス :41,945.37(+12.81)
中国上海総合 :3,075.50(+1.42)
ブラジル ボベスパ :118,478.30(+1,774.10)
英国FT250 :21,886.08(+164.85)
ビットコイン :8906.32(+227.53)

【主要商品価格】
WTI :58.54(+0.02)
Brent :64.85(+0.23)
米ガソリン :164.06(▲1.42)
米灯油 :185.92(▲0.08)

金 :1557.24(+4.73)
銀 :18.04(+0.10)
プラチナ :1022.67(+17.83)
パラジウム :2498.31(+184.59)
銅 :6306.00(▲24:29.5C)
アルミニウム :1808.00(▲6:12C)
※貴金属はニューヨーククローズ。ベースメタルは3ヵ月公式セトル価格。
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

シカゴ大豆 :929.75(+5.75)
シカゴ とうもろこし :389.25(+13.75)
シカゴ小麦 :570.50(+5.25)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
※ 「休場」となっているものは、取引所が休場ないしはデータ更新時点で最新データを取得できなかった場合を指します。