米中部分合意で不安感後退、上昇
- MRA商品市場レポート for MANAGEMENT（エネルギー・週末版）
2019年12月16日 第1659号 週末版
◆昨日のエネルギー市場総括
「米中部分合意で不安感後退、上昇」
米中が通商分野で部分合意。
米中政府は両国が通商面で部分合意に至ったと発表。米国は15日からの関税引き上げを見送り、すでに関税を引き下げている1,600億ドルに対する関税引き下げを決定。貿易面でのマイナス要因が若干後退したことは景気循環銘柄価格の上昇要因に。
英選挙結果を受けたユーロ高の反動によるドル高。
英総選挙が実施され保守党が圧勝、ユーロが物色されたがこれが一巡し、週末を控えてドルに買戻し圧力が強まったことは、ドル建て資産価格の下落要因となった。
OPECプラス+サウジアラビアの減産決定。
OPECプラス会合では▲50万バレルの追加減産が決定され、サウジアラビアが自主的に▲40万バレルの減産を決定したことは需給タイト化観測を強め、原油価格の上昇要因に。
◆今日のエネルギー市場見通し
「強弱材料混在でもみ合い」
欧米の製造業PMIは底堅い内容に。
独製造業PMIは44.6（前月44.1）、ユーロ圏製造業PMIは47.3（46.9）、米製造業PMIは52.6（52.6）と底堅い内容になると予想され、景気循環銘柄価格の上昇要因に。
米中部分合意も材料一巡で一旦売り材料に。
米中政府は両国が通商面で部分合意に至り、広く景気循環銘柄価格の上昇要因となったが、相当長い時間をかけて市場はこのイベントを織り込んできたこと、これ以上の制裁緩和は難しいのではとの見方が強まっていることは一時的に景気循環銘柄価格の下落要因に。
OPECプラス+サウジアラビアの減産決定。
OPECプラス会合では▲50万バレルの追加減産が決定され、サウジアラビアが自主的に▲40万バレルの減産を決定したことは需給タイト化観測を強め、原油価格の上昇要因に。
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