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米中対立再燃とOPEC追加減産見送り観測で下落
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー・週末版)

2019年12月2日 第1649号 週末版

◆昨日のエネルギー市場総括


「米中対立再燃とOPEC追加減産見送り観測で下落」

米中対立激化懸念。
トランプ大統領が署名を見送ると見られていた香港人権法案に署名、これに対して中国が中国国内への政府要人や企業の入国を禁じる可能性について示唆、通商協議に悪影響が及ぶと見られたことは景気循環銘柄価格の下落要因に。

OPECは追加減産には踏み込めないとの見方。
12月のOPEC・OPECプラス会合では減産期間の延長、抜け駆け増産を厳しく管理、といった形の決定がなされる見込みだが、価格維持のために減産幅の拡大までは行わないとの見方が強まっており原油価格の下落要因となった。

世界的な経済統計の底入れ観測。
月末にかけて発表された各国の製造業PMIには底入れ感が強まっており、各国の経済対策の効果が徐々に顕在化しているとみられることは、景気循環銘柄価格の上昇要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「米統計改善で買戻しも米中対立、減産見送り観測で上値重い」

米ISM製造業指数は改善の見込み。
米GDP、商品需要の先行指標であるISM製造業指数は49.2(前月48.3)と改善見込みであり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。

米中対立激化懸念。
トランプ大統領が署名を見送ると見られていた香港人権法案に署名、これに対して中国が中国国内への政府要人や企業の入国を禁じる可能性について示唆、通商協議に悪影響が及ぶと見られたことは景気循環銘柄価格の下落要因に。

OPECは追加減産には踏み込めないとの見方。
12月のOPEC・OPECプラス会合では減産期間の延長、抜け駆け増産を厳しく管理、といった形の決定がなされる見込みだが、価格維持のために減産幅の拡大までは行わないとの見方が強まっており原油価格の下落要因に。


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