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米統計改善とOECD見通し下方修正で高安まちまち
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年11月22日 第1645号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米統計改善とOECD見通し下方修正で高安まちまち」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、エネルギー、その他農産品価格が上昇、貴金属や非鉄金属などの金属セクターが売られる流れとなった。

OECD世界経済見通しは下方修正されたものの、米フィラデルフィア連銀指数が予想以上に改善したことで、米景気への楽観論が広がったことがリスク資産価格を押し上げたが、同時に長期金利が上昇したため、インフレ系資産が売られた。

米中協議は基本的にはリスク資産の売り材料と整理されているものの、昨日に関してはあまり積極的に材料視はされなかった。

原油は上記に加え、OPECが減産期間の延長で調整していると伝えられたことが買い材料に、非鉄金属は中国の景気が悪化するとの悲観的な見方が引き続き売り材料視されている。

昨日最も上昇したのはコーヒー。最大生産国であるブラジルが裏年に当たること、ブラジルレアルが若干上昇したことが材料となった(詳しくは2019年11月7日付けMRA's Eye「コーヒー価格の上昇リスク」)をご参照下さい。

【本日の価格見通し総括】

本日も引き続き、米中協議を巡る発言が最大の材料となるが、合意に至るまでは売り材料にも買い材料にもなり得る。

その他の予定されている材料としては、独製造業PMI(市場予想42.8、前月42.1)、ユーロ圏製造業PMI(46.4、45.9)に注目している。欧州の景況感の改善ペースは極めて緩慢なものになると予想されるが、それでも底入れ感が醸成されればリスク資産価格の上昇要因となり得る。

ラガルドECB総裁が、この状況に関してどのような発言をするかにも注目している。

また、米国の製造業PMIにも注目しているが、市場予想は51.4(前月51.3)と小幅な改善が見込まれており、やはり景気循環銘柄価格の上昇要因となるだろう。

結果、本日は景気循環銘柄が物色され、非景気循環銘柄が売られる流れになると予想する。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

本日の午前0時にGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が失効する可能性が極めて高くなってきた。

これまでの報道を見るに、韓国文在寅大統領はGSOMIAを失効する方針を固めたようだ。文在寅政権になってから、徴用工や慰安婦問題が蒸し返され、日韓両国の関係は悪化してきたが、それに伴う経済的な負担が国内景気を悪化させている。

文在寅政権は、この難局(国内の不満の高まり)を回避するために、「GSOMIAを失効せざるを得なくなったのは日本のせい、という形にしたいと考えていると見られ、さらに言えば現状においてGDOMIAは必要ではないと文在寅政権は考えている可能性が高い。

というのは、まったく北朝鮮はそのつもりはないと考えられるのだが、「北朝鮮は韓国を攻撃しない」と文在寅大統領は信じており、北朝鮮の監視情報を日本に提供する意味はない、と判断しているとみられるためである。

この状況を良しとしない米国は、在韓米軍の引き揚げもちらつかせて圧力を掛けているが、上記のように考えているため、考えをこのタイミングで変更するとは考え難い。

仮に、この状態が続けば韓国経済がさらに悪化、韓国発の金融危機が起きてもおかしくない。文在寅政権は「自分の信念(北朝鮮との統合、日本との一連の協定見直し)」を在任期間中は貫くと考えられ、その可能性は日に日に高まっていると考えるべきである。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.2%→+3.0%)ている。2020年も+3.4%(▲0.1%)に引き下げた。

ただし2020年の回復はイランやトルコ、アルゼンチンなどの政治的に不安定な国の回復を想定しているため、先行き見通しも極めて不透明。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は一進一退でどのような着地になるかよくわからないが、完全に解決(米国が、中国が軍事技術に転用し、安全保障上の脅威となる可能性があるため、最も重要と考えている技術の強制移転や知的財産権保護を中国が確約)するまでは景気循環銘柄価格の下落要因となりやすい。

通商面のみならず、資本フローの規制や、人権問題への制裁なども加わっており、通商面で妥協があったとしてもその他の分野での制裁発動の可能性は高い。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因。ただしアラムコIPOを控えてその可能性は大きく低下)。

トルコのシリア侵攻により、域内経済並びに欧州経済(難民流入による混乱)が下押しされるリスク。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は上昇した。米景気の先行指標の1つであるフィラデルフィア連銀指数が改善したことが需要面で、OPECが12月の総会で減産幅の拡大を検討しているとロイター通信が伝えたことが供給面で材料となり、買いが入った。

【原油価格見通し】

原油価格は、米主要統計の改善で米国の景気後退入り回避期待が高まっていることが価格の上昇要因となるが、米中の対立が通商面を越えて拡大する可能性があることが価格を下押しすること、欧米の景況感格差からドル高が進行しやすいことから、上値は重い展開になると予想する。

米中交渉の先行きや、英国の解散総選挙やブレグジットを巡る動向は最終合意に至るまでは買い材料にも、売り材料にもなる。トランプ大統領は米中合意は間近だが、合意しなければ関税を大幅に引き上げるとプレッシャーをかけている。このことは最終的には部分合意で妥結するとの見方を強める一方、交渉がそれほど簡単なものではないことを示唆している。

FOMCは、一旦利下げを打ち止めの方針のようだが、仮に景気に減速感が強まれば速やかに利下げをする方針であり、下支え効果をもたらしつつも価格を大きく押し上げる材料にはならないだろう。

仮に景気が後退した場合、金融政策の効果が限定される中で各国とも、より直接的に景気を刺激する財政出動を検討し始めているとみられ、エネルギーセクターにおいても今後の大きなテーマとなると見られる。財政出動は使途にもよるが、エネルギー価格の押し上げ要因になるだろう。

実際、11月12日には米クドロー国家経済会議委員長が、「トランプ大統領から第2弾の減税の指示があった」と発言しており、2020年度予算に減税が盛り込まれる可能性が高まった。財政にゆとりはないため減税も形式的なものになろうが、「選挙戦モード入り」で景気に必要以上のアクセルが踏まれる可能性が高まっている。

なお、景気の減速に伴う価格下落(歳入確保のための増産)やサウジアラビアに対するドローン攻撃(テロの低コスト化・大規模化に伴う供給途絶)の影響で、供給側(特にOPECプラス)の動きが価格に与える影響は小さくなくなっている。

米中協議は一進一退が続いているため、短期的には売り材料にも、買い材料にもなるが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には売り材料である。実際、今回の香港人権法案で制裁対象は拡大している。

通商協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格上昇要因にはならないと考えている。

なお、ニュースでは材料にされているが、12月のOPEC総会で減産に積極的なのは、就任以降の実績が乏しく、IPOを控えているサウジアラビア程度であり、ロシアは減産継続で応分の協力はするだろうが、恐らく減産拡大は見送られ、売り材料になるとみている。

現在、エクアドルの脱退などを受けてブラジルをOPECに加盟させるよう、サウジアラビアは動いている。ブラジルの生産量は268万バレルであり、実際に加盟し、OPECの方針に従うならばその影響力は小さくはない。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。目立った手がかり材料はないが、季節的な需要増加で天然ガス価格も上昇していることや、中国の年内の輸入減速観測を受けて価格はもみ合っている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズン入りしていることから、上昇すると見るが、欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の低迷、中国統計の減速、中国政府の石炭輸入制限(年間2億8,000万トン)を受けた輸入需要の減速を受けて低水準を維持する見込み。

バルチック海運指数は、予想通り下落傾向が顕著になってきた。中国政府が特に石炭に関して輸入量を前年並みにする目標であることが影響している。

10月の中国の貿易統計では、石炭輸入は燃料炭・原料炭合計で2,569万トンと前月から減速。ただし、依然として過去5年の最高水準を上回っている。

同時に10月の中国石炭生産が、同じ時期の過去5年の最高を上回る3,249万トンとなった。中国の国内供給は増加している状況であり、貿易市場は緩和する見込み。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの一定の下支え効果をもたらす見込み。

しかし、現時点で減産に積極的なのは、IPOを控えてアラムコの評価額を上げたいと考えているサウジアラビア程度であり、最大のパートナーとなったロシアは減産継続では協力するだろうが、減産幅の拡大はないだろう。

むしろ価格が下落を始めた時に、歳入確保のために増産バイアスがかかることによる下落リスクを警戒したほうが良いかもしれない。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・世界2位の消費国である中国の輸入増加。10月の貿易統計では、原油の輸入が4,551.1万トン(1,086万バレル/日)と過去最高を更新。

今後、特に中東・欧州原油価格動向に中国の景気動向が与えるリスクはさらに増すことが予想される。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設の修復は完了したと報じられているが、実際は完了していないとの報道もあり、供給面は実態が把握される中で上昇リスクになる可能性。

なお、サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性は、アラムコのIPOを控えていることもあり、現時点ではほぼゼロに近いと見る。

また、今回のドローン攻撃でテロが低価格化・大規模化することが分かったことは、中東の供給途絶リスクを従来よりも高めるものであり、従来以上に中東情勢は重要に。

・ブラジルのOPEC加盟。ブラジルの生産量は2018年で268万バレルであり、世界供給の2.8%に達するため、実際に加盟し、サウジアラビアの意向に沿う生産を行うならば、OPECの価格支配能力は若干の改善が見込まれる。

仮に期待通り来年の世界景気が夏頃にかけて底入れした場合、生産制限は顕著な価格上昇要因となり得るため、その点は注意。

・イエメンでの内戦が一時停戦となったことは、地政学的なリスクを低減させ、原油価格の下落要因に。

・トルコ軍のシリアへの侵攻は、ロシアの仲介でとりあえず終了。域内に「緩衝地帯」を設けることで合意した。ロシアの支援を受けているアサド政権側もこれを飲まざるを得なくなった模様。

トルコはこの地域にシリア難民数百万人を送り込み、さらにこの地域を管理する方針であり、民族間の対立が強まる可能性も。

・米朝交渉は目立った進捗がなく、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが減少、ショートも減少したがショートの減少幅が大きかったためネットロングは増加している。Brentはロングが増加、ショートが減少している。

サウジアラビアの求心力は低下しているが、ブラジルのOPEC加盟の可能性がショートの買戻しを誘っているようだ。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが539,082枚(前週比 ▲25,944枚)、ショートが114,485枚(▲44,401枚)、ネットロングは424,597枚(+18,457枚)、Brentが380,460枚(前週比+20,229枚)、ショートが69,699枚(▲8,180枚)、ネットロングは310,761枚(+28,409枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は高安まちまちとなった。米中交渉の難航と米国の香港人権法案を巡る思惑で、最大消費国である中国景気の悪化が強く意識されているものの、米フィラデルフィア連銀指数が大きく改善したことが価格を押し上げた。

ただし、同時にドル高も進行したため、結局上値は重かった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、中国の重要統計の減速が鮮明となり、公共投資などの経済対策の効果が十分に顕在化していないことから、下値余地を探る動きになると考える。

米中交渉の先行きや、英国の解散総選挙やブレグジットを巡る動向は最終合意に至るまでは買い材料にも、売り材料にもなる。

トランプ大統領は米中合意は間近だが、合意しなければ関税を大幅に引き上げるとプレッシャーをかけている。このことは最終的には部分合意で妥結するとの見方を強める一方、交渉がそれほど簡単なものではないことを示唆している。

FOMCは、一旦利下げを打ち止めの方針のようだが、仮に景気に減速感が強まれば速やかに利下げをする方針であり、下支え効果をもたらしつつも価格を大きく押し上げる材料にはならないだろう。

仮に景気が後退した場合、金融政策の効果が限定される中で各国とも、より直接的に景気を刺激する財政出動を検討し始めていることが、非鉄金属においても今後の大きなテーマとなると見られる。財政出動は使途にもよるが、非鉄金属価格の押し上げ要因となる見込み。

実際、11月12日には米クドロー国家経済会議委員長が、「トランプ大統領から第2弾の減税の指示があった」と発言しており、2020年度予算に減税が盛り込まれる可能性が高まった。財政にゆとりはないため減税も形式的なものになろうが、「選挙戦モード入り」で景気に必要以上のアクセルが踏まれる可能性が高まっている。

米中協議は一進一退が続いているため、短期的には売り材料にも、買い材料にもなるが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には売り材料である。実際、今回の香港人権法案で制裁対象は拡大している。

通商協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格上昇要因にはならないと考えている。

中長期的には非鉄金属価格は上昇すると予想されるが、結局、中国、欧州の景気がどこで底入れするのか、米国経済の後退がいつから始まるのか、に依拠する。

来年の大統領選挙を睨んで米国がどのような対応をしてくるかが不透明であるが、こうした政策期待効果を除けば、底入れ感が出てくるのは来年の春~夏にかけてになると見ている。中期的には現状水準でのもみ合いが続こう。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制は再び解除され、9社の輸出が認可された。これにより供給懸念が後退するため、景況感の悪化と相まって年内、ニッケル価格はむしろ下落余地を探る流れとなっている。

来年1月以降は供給が停止されるが、前倒し輸出が加速したため、品薄感が意識されて価格が上昇するのは4月以降の可能性が高まった。というのも、今年9月までで2018年と同じ数量をすでに中国が輸入したためだ。

処理量に大きな変化がなければすでに3ヵ月分、余分に調達が済んでいることになる。ただし、実際にインドネシアの供給が止まれば、シェアはニッケル含有分ベースで25%であるため、原油に例えれば、サウジアラビアとロシアの供給が同時に停止するぐらいのインパクトがある話であり、やはり価格には上昇圧力が掛かりやすい。

2014年の規制開始後を参考にすると、景気底入れ期待がたかまる4月頃から再び価格が上昇し、来年7月頃(下期)からの下落が予想される。

なお、足元はチャートの節目を次々と下抜けしており、14,200ドルの200日移動平均線が次の下値として意識されている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは再び悪化し、閾値の50を下回る状態が続いている。規模別でみた場合、大企業と中小企業の景況感が悪化した(価格を下押し)。

在庫水準はやや低下しているものの、新規受注の落ち込みの影響で、新規受注/完成品在庫レシオは若干低下している。

・1-10月期中国工業生産は、前年比+5.6%(1-9月期+5.6%)、10月+4.7%(前月+5.8%)と月次ベースで急速に減速した(フロー需要の減少=価格下落要因)。

・1-10月期中国固定資産投資は、前年比+5.2%の51兆880億元(1-9月期+5.4%の46兆1,204億元)、公的セクター+7.4%(+7.3%)、民間セクター+4.4%(+4.7%)と規模の大きな民間セクターの減速が鮮明になっている(ストック需要の減速=価格下落要因)。

・1-10月期中国不動産開発投資は、前年比+10.3%の10兆9,603億元(1-9月期+10.5%の9兆8,008億元))と高い水準を維持してはいるが伸びは減速している。

中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているためさらに伸びが加速するとは考え難い。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・10月の銅地金・製品の輸入量は43万1,000トンと、同じ時期の過去5年の最高水準。また、銅鉱石の輸入も191万4,000トンとやはり過去5年の最高水準を上回った。公共投資(電線網整備)などの公的需要が需要を下支えしている模様。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は増加しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、Valeの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

HydroのAlunorteアルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・11月15日付のLMEポジションは全ての金属でロングポジションが減少し、ショートポジションが増加し、明確に弱気なポジション取りとなっている。景気の先行きへの懸念と供給増加が意識された形。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲20.5億ドル(前週▲1.4億ドル)と売り越し幅を再び拡大した。売り越し額の増加率は+1,387.7%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲472千トン(+36千トン)と再び売り越しに転じた。ネット売り越しの増加率は▲1,427.5%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は横ばい、中国鉄鋼製品先物価格は直近限月が上昇、中心限月が下落した。

目立った新規材料がない中、大気汚染防止のための生産抑制を受けた鉄鋼製品価格の高止まりを受けて、鉄鉱石価格は強含み推移している。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の公共投資に伴う需要増加や、冬場の鉄鋼製品生産規制から鉄鋼製品価格も上昇が予想されることValeの販売調整で価格は底堅い推移になると考える。

冬場の鉄鉱石価格は季節的には強含みやすいものの、冬場の鉄鋼製品生産規制により鉄鋼向け需要が減速するため(短期的には鉄鋼製品価格の上昇で、鉄鉱石価格の上昇要因となる)、今年はやや軟調な推移になると予想される。

米中協議に関しては合意に至るまで強弱材料両方になり得るが、米中の対立は覇権争いであり簡単に終了するわけではなく、やはり長期的な視点からは中国景気にマイナスとなり、売り材料と考えるべきだろう。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。回復があるとすれば、その他の景気循環系商品と同様、春~夏にかけてになるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは41.3(前月44.2)と減速。新規受注の低迷(37.9→31.6)が続いていること、生産が減速したこと(43.2→42.3)が影響した。

生産減少の影響で、完成品在庫は45.6→36.8と大きく減少、原材料在庫も49.0→37.9と低下した。この結果、新規受注在庫レシオは完成品・原材料とも上昇しており、需要の減速がありながらも需給がタイト化していることを伺わせる内容。

しかし、Valeの生産は年末から年明けにかけて回復の見込みであり、供給面は需給緩和に寄与しやすく、鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給は緩和方向に。

・1-10月期中国工業生産は、前年比+5.6%(1-9月期+5.6%)、10月+4.7%(前月+5.8%)と月次ベースで急速に減速した(フロー需要の減少=価格下落要因)。

・1-10月期中国固定資産投資は、前年比+5.2%の51兆880億元(1-9月期+5.4%の46兆1,204億元)、公的セクター+7.4%(+7.3%)、民間セクター+4.4%(+4.7%)と規模の大きな民間セクターの減速が鮮明になっている(ストック需要の減速=価格下落要因)。

・1-10月期中国不動産開発投資は、前年比+10.3%の10兆9,603億元(1-9月期+10.5%の9兆8,008億元))と高い水準を維持してはいるが伸びは減速している。

中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているためさらに伸びが加速するとは考え難い。

10月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は478万2,000トンと過去5年の最低水準を下回り、輸出需要が停滞していることを示唆。

また、燃料炭・原料炭の内訳が出ていないが、石炭輸入もほぼ季節性通り減少し、2,569万トンとなった。ただし、以前として過去5年の最高水準を上回っている。

今後に関しては輸入規制が導入されると見られるため、11月以降の石炭輸入は減少すると予想される。

・中国の10月の鉄鉱石の輸入量は前月からは減速したが9,290万トンと高い水準を維持した。一方で、今年の鉄鉱石生産は3月以降漸増しており、7,804.8万トンに達しているため、冬場の鉄鋼製品生産規制がやはり実施される見込みであることを考えると、輸出市場における鉄鉱石需給は緩和する可能性が高い。

石炭輸入は燃料炭・原料炭合計で季節性通り減少し、2,569万トンとなった。ただし、以前として過去5年の最高水準を上回っている。

今後に関しては輸入規制が導入されると見られる、国内生産も10月時点で3億2,487万トンと過去5年の最高水準を大きく上回っている。このことから、11月以降の石炭輸入は減少すると予想される。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲58.4万トンの899.5万トン(過去5年平均913.9万トン)と例年を下回った。

なお、10月の鉄鋼製品の輸出は478万2,000トンと過去5年の最低水準を下回り、輸出需要が停滞していることを示唆。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲140万トンの1億3,035万トン(過去5年平均1億1,643万トン)、在庫日数は▲0.3日の28.1日(過去5年平均 28.7日)と再び在庫日数ベースは過去5年平均を下回り、鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化している。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・Vale、Rio Tintoの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は軟調な推移となった。米中交渉は中国側が合意に向けて懸命に取り組む、と発言したことが売り材料とされ、米フィラデルフィア連銀指数が予想を上回る改善となったことで、長期金利が上昇、実質金利が上昇したことも売り材料となった。

PGMは金銀価格の下落と株価の下落で小幅調整した。

【貴金属価格見通し】

金価格は、中国の経済統計の悪化や、米中交渉の停滞、香港人権法案可決などを材料に再び買い戻されると考える。

ただし現在の経済環境では米国が追加利下げを行う可能性は高くなく、利下げを決定したFOMC議事録でも追加利下げに関しては慎重なスタンスであることが確認されたことから、上昇余地も限られる。

同時に低金利政策の継続も間違いがなく、下値余地も限定され、結果的に高値圏での推移になると考える。

米中の対立や英国のEU離脱がソフトであっても、ハードであっても景気を下押しすること、香港情勢、シリアを含む中東情勢の不安定さも価格押し上げに寄与すると予想する。

米中協議は一進一退が続いているため、短期的には売り材料にも、買い材料にもなるが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には売り材料である。実際、今回の香港人権法案で制裁対象は拡大している。

通商協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格下落要因にはならないと考えている。

仮に地政学的リスクが解消した場合、実質金利を基にすれば、200ドル程度(地政学リスクプレミアム)金価格は下落することになる。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が再び上昇を始めており、金銀レシオの上昇圧力(銀は対金で割安に)となりやすい状況になっている。

それでも現在の金銀レシオは在庫レシオで見た場合やや高すぎで、金銀在庫レシオから類推される金銀レシオは、80倍程度が適切と考えられる。

PGM価格は金銀価格が高値圏で推移するとみられることから、同様に高値圏での推移になると予想する。ただし、世界の自動車販売の前年比減速が底入れした感じが出てきていることから対金銀で割高に推移すると考える。

中国の自動車販売が15ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は需要面の減速が懸念される状況。世界自動車販売も13ヵ月連続の前年比マイナス。

しかしいずれも前年比マイナス幅が徐々に縮小し始めており、需要面でも価格が押し上げられる可能性は高まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは10月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。当面利下げは行われない見込み。さらなる追加利下げはあっても後1回程度とみられるため、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が一部進捗しているが、基本的に覇権争いであるためこの問題が簡単に片付くことはなく、安全資産需要を下支えする見込み。

米国は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決と、それによって民間技術が軍事転用されないようにすることが最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性は、アラムコのIPOを控えていることもあり、現時点ではほぼゼロに近いと見る(金銀価格の下落要因)。

イエメンでの内戦が一時停戦となったことも、地政学的なリスクを低下させ、金銀価格の下落要因に。

・トルコ軍のシリアへの侵攻は、ロシアの仲介でとりあえず終了。域内に「緩衝地帯」を設けることで合意した。ロシアの支援を受けているアサド政権側もこれを飲まざるを得なくなった模様。

トルコはこの地域にシリア難民数百万人を送り込み、さらにこの地域を管理する方針であり、民族間の対立が強まる可能性も(金銀価格の上昇要因)。

・英国のEU離脱はEUが離脱期限延長で合意したが、英議会で否決される可能性はあり、金価格の上昇要因に(無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロング・ショートとも減少しているが、ロングの減少幅の方が大きい。利下げの打ち止め感や景気の底入れ期待、米中協議の進捗期待が材料となった。銀はよりネガティブでショートは増加している。

ただし、米中協議はやはり進捗していないと考えられるため、今週末の統計ではロングが増加すると予想される。

PGMはパラジウムにロングの手仕舞いが起きているが、プラチナの方がより弱気に傾いている。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが323,189枚(前週比 ▲21,402枚)、ショートが56,123枚(▲8,640枚)、ネットロングは267,066枚(▲12,762枚)、銀が89,327枚(▲7,847枚)、ショートが51,963枚(+2,786枚)、ネットロングは37,364枚(▲10,633枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが56,377枚(前週比 ▲3,827枚)、ショートが17,918枚(+3,409枚)、ネットロングは38,459枚(▲7,236枚)、パラジウムが16,595枚(▲1,336枚)、ショートが5,489枚(▲152枚)、ネットロングは11,106枚(▲1,184枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物はトウモロコシが上昇したが、大豆、小麦は下落した。トウモロコシは原油価格の上昇が材料となり、大豆は米中交渉への懸念、小麦は冬小麦在庫の水準の低さが価格を押し上げていたが、高値圏にあるため新規材料不足の中、手仕舞い売りに押された。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は高値圏でもみ合うものと考える。かねてから米国の生産は下振れリスクが意識されてきたが、生産地の天候条件が不安定で収穫に遅れが出ていることが価格を押し上げるが、やはり米中協議が難航していると伝えられていることが価格を下押しするため。

小麦は冬小麦(HRW、SRW、DNS、NS)の作況が悪化していることが買い材料視されており、シカゴの小麦在庫は過去5年の最低水準を下回っている。

需給は逼迫していると見られ、過去5年の最高水準で推移すると予想される。年末にかけては6ドル台の可能性も排除できない。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・11月の米需給報告の生産見通しトウモロコシ136億6,100万Bu(市場予想136億399万Bu、前月137億7,790万Bu)大豆 35億5,000万Bu(35億1,276万Bu、35億5,000万Bu)小麦 19億2,000万Bu(19億6,200万Bu)

・10月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ 19億1,000万Bu(市場予想17億9,989万Bu、前月19億2,900万Bu)大豆 4億7,500万Bu(4億3,189万Bu、4億6,000万Bu)小麦在庫 10億1,400万Bu(10億3,007万Bu、10億4,300万Bu)

・9月末の四半期在庫トウモロコシ 21億1,400万Bu(市場予想24億1,804万Bu)大豆 9億1,300万Bu(9億8,126万Bu)小麦 23億8,500万Bu(23億1,858万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は一部合意が近い、と伝えられており足元シカゴ穀物の買い材料となる。しかし、問題の本質は両国の軍事を巡る覇権争いであり、長期化の可能性は高くシカゴ定期の下落要因に。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

・トランプ政権が製油業者に対する再生可能燃料基準(バイオ燃料の混合を義務付け)の適用を31の製油業者に対して免除していたが、これを撤廃するよう指示したと伝えられたことは、国内向けのエタノール・バイオディーゼル向け需要増加観測を強め、価格の上昇要因に。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロング、ショートとも増加したが、ショートの増加が顕著だったため、ネットロングは減少、大豆は米中協議への懸念からロングが減少し、ネットロングも大幅な減少となった。

小麦はロング・ショートとも増加、ネットロングが小幅に増加している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが304,283枚(前週比 +3,452枚)、ショートが336,269枚(+9,451枚)、ネットロングは▲31,986枚(▲5,999枚)、大豆はロングが166,948枚(▲11,368枚)、ショートが98,614枚(+12,231枚)、ネットロングは68,334枚(▲23,599枚)、小麦はロングが103,304枚(+4,559枚)、ショートが91,925枚(+4,298枚)、ネットロングは11,379枚(+261枚)

◆主要ニュース


・9月日本全産業活動指数 前月比+1.5%(前月±0.0%)

・10月日本工作機械受注改定 前年比▲37.4%の874.53億円(前月▲35.5%の989.73億円)
 外需 ▲34.1%の540.30億円(▲40.6%の529.08億円)

・11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 10.4(前月5.6)
 新規受注 8.4(26.2)
 受注残 6.0(18.8)
 在庫水準 ▲4.6(6.6)
 雇用者数 21.5(32.9)
 6ヵ月先景況指数 35.8(33.8)

・米週間新規失業保険申請件数 227千件(前週227千件)、失業保険継続受給者数 1,695千人(1,692千人)

・10月米中古住宅販売 前月比+1.9%の546万戸(前月▲2.5%の536万戸)

・10月米景気先行指標総合指数 前月比 ▲0.1%(前月改定▲0.2%)

・11月ユーロ圏消費者信頼感速報 ▲7.2(前月改定 ▲7.6)

・中国、「さらなる通商協議を行うために、米交渉担当者を北京に招く。」

・米国、韓国が駐留費負担の増額に応じなければ、一個旅団の撤退を検討。

・中国商務省の報道官、「米中双方が対話チャネルを維持する中で、
中国が「第1段階」の通商合意に向けて懸命に取り組む。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 3,639BCF(前週比▲93BCF)
 東部 909BCF(▲23BCF)
 中西部 1,069BCF(▲37BCF)
 山間部 205BCF(▲2BCF)
 太平洋地区292BCF(+2BCF)
 南中央 1,164BCF(▲33BCF)

・ロイター、「OPECは来年中頃までの減産延長を検討。」

・イスラエル検察、ネタニヤフ大統領を収賄などの罪で起訴。

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +5.06%/ +13.16%
2.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ +3.17%/ ▲1.63%
3.DME Oman ( エネルギー )/ +2.43%/ +21.27%
4.NYM灯油 ( エネルギー )/ +2.37%/ +15.24%
5.NYM RBOB ( エネルギー )/ +2.27%/ +27.97%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ビットコイン ( その他 )/ ▲6.05%/ +106.81%
69.CBT大豆油 ( 穀物 )/ ▲1.63%/ +11.40%
68.SHFニッケル ( ベースメタル )/ ▲1.52%/ +30.89%
67.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲1.31%/ ▲21.61%
66.CBT小麦 ( 穀物 )/ ▲1.26%/ +1.14%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,766.29(▲54.80)
S&P500 :3,103.54(▲4.92)
日経平均株価 :23,038.58(▲109.99)
ドル円 :108.63(+0.02)
ユーロ円 :120.13(▲0.13)
米10年債利回り :1.77(+0.03)
独10年債利回り :▲0.33(+0.02)
日10年債利回り :▲0.11(+0.00)
中国10年債利回り :3.17(▲0.00)
ビットコイン :7,598.7(▲489.09)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :21.67(▲0.01)
エネルギー :27.99(+0.71)
ベースメタル :15.68(▲0.64)
貴金属 :18.20(▲0.56)
穀物 :14.84(▲0.06)
その他農畜産品 :25.44(+0.14)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :27.58(+0.93)
Brent :22.18(+0.91)
米天然ガス :44.74(+0.34)
米ガソリン :23.80(+1.26)
ICEガスオイル :23.43(+0.38)
LME銅 :10.17(▲0.97)
LMEアルミニウム :14.48(+0.01)
金 :12.92(+0.03)
プラチナ :18.89(▲0.17)
トウモロコシ :12.71(+0.29)
大豆 :12.92(+0.03)

【エネルギー】
WTI :58.33(+1.22)
Brent :63.62(+1.22)
Oman :64.89(+1.54)
米ガソリン :169.39(+3.76)
米灯油 :193.70(+4.49)
ICEガスオイル :584.00(+10.25)
米天然ガス :2.58(+0.02)
英天然ガス :40.99(+0.18)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :63.62(+1.22)
SPO380cst :休場( - )
SPOケロシン :76.07(+1.43)
SPOガスオイル :75.19(+1.69)
ICE ガスオイル :78.39(+1.38)
NYMEX灯油 :193.56(+1.90)

【貴金属】
金 :1464.41(▲7.20)
銀 :17.10(▲0.05)
プラチナ :915.41(▲1.88)
パラジウム :1762.13(▲4.43)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,831(▲68:17.5C)
亜鉛 :2,300(▲37:28.5B)
鉛 :1,982(▲19:9.5C)
アルミニウム :1,736(▲5:17B)
ニッケル :14,435(+60:25C)
錫 :16,350(+330:25C)
コバルト :35,670(▲6)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5818.00(▲36.00)
亜鉛 :2311.00(+2.50)
鉛 :1960.50(▲25.00)
アルミニウム :1743.50(▲0.50)
ニッケル :14505.00(+175.00)
錫 :16355.00(+335.00)
バルチック海運指数 :1,260.00(▲44.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :84.26(+0.27)
NYMEX鉄鉱石 :83.55(+0.20)
NYMEX原料炭スワップ先物 :133(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,807(+3)
上海鉄筋中心限月 :3,643(▲17)
米鉄スクラップ :休場( - )

【農産物】
大豆 :901.00(▲4.00)
シカゴ大豆ミール :301.00(+1.20)
シカゴ大豆油 :30.69(▲0.51)
マレーシア パーム油 :2572.00(▲16.00)
シカゴ とうもろこし :368.50(+1.75)
シカゴ小麦 :509.00(▲6.50)
シンガポールゴム :157.30(+1.10)
上海ゴム :12550.00(+170.00)
砂糖 :12.61(▲0.14)
アラビカ :115.25(+5.55)
ロブスタ :1365.00(+16.00)
綿花 :61.84(▲0.40)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :60.65(+0.20)
シカゴ生牛 :119.33(+0.03)
シカゴ飼育牛 :145.53(▲1.08)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容
赦ください。