CONTENTSコンテンツ

中国統計悪化で景気純関係商品売られる
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年11月15日 第1641号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「中国統計悪化で景気純関係商品売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、その他農産品・貴金属などの非景気循環商品が物色され、景気循環系商品が広く売られる流れとなった。

中国の重要統計の悪化に加え、米中交渉がやはり難航していると伝えられていることが、景気循環系商品の売り材料となった。

なお、昨日も最も上昇したのはココアであり、ココア価格に貧困にあえぐ西アフリカの生産者の生活保護のため、「生活所得格差プレミアム」を上乗せする方針を、先物価格にどのように織り込んでいくかで、対応が錯綜している状態(詳しくは2019年11月13日付のレポート、「昨日の市場動向総括」をご参照下さい)。

【本日の価格見通し総括】

本日は目立った手がかり材料が少ないが、予定されている統計では、ニューヨーク連銀製造業指数(市場予想6.0、前月4.0)、米小売売上高(前月比+0.2%、▲0.3%)に注目している。

ニューヨーク連銀指数はGDPやISM製造業指数の先行指標であり、米中対立の激化で減速している製造業の景況感が、米利下げの影響でどの程度緩和されているかを確認する上で重要な手がかりとなる。

小売売上高は月初発表の雇用統計などを見るに、あまり減速している可能性は高くないと考えている。結果本日は景気循環銘柄に見直し買いが入り、非景気循環銘柄に調整売り圧力が強まる展開になると予想している。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日、中国の重要統計が発表されたが、いずれもよい内容ではなかった。中国の工業系の統計悪化は、工業金属価格に大きな下押し圧力となる。

1-10月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-9月期+5.6%)、10月が+4.7%(前月+5.8%)と減速、統計発表以来の最低水準となった。

工業生産はまさに工場で生産される製品の指標であるが、これの伸びが鈍化しているということは、フロー向けの需要が減速していることを意味する。やはり米国の制裁強化の影響、ルイスの転換点を迎えて以降の製造業の国外流出の影響が、じわりと出ているようだ。

ストック需要の指標である固定資産投資は、1-10月の累計で前年比+5.2%の51兆880億元(1-9月期+5.4%の46兆1,204億元)と伸びが減速した。

内訳的には公的セクターの伸びが加速しているが(+7.3%→+7.4%)、シェアの大きい民間セクターの伸びが+4.4%(+4.7%)と鈍化している。

2012年以降で見てみると民間セクターのシェアが高かったのは、2009年9月の66.2%であるが、足元は53.8%まで低下している。このことは一連の経済対策の効果が十分機能せず、官主導で景気をけん引せざるを得ない状況に、中国が陥っていることを示唆している。

米国の制裁によって人民元安誘導を余儀なくされ、国内からの資金流出も加速している中国が置かれている状況はまだ厳しいといわざるを得ない。

ただ、一連の対策の効果もあり、OECD景気先行指数は中国のみ底打ちしているため、さらに状況が悪化するリスクはひとまず遠のいている。しかし、先行指数が100を上回るところまで回復するには、想定以上の時間がかかるだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.2%→+3.0%)ている。2020年も+3.4%(▲0.1%)に引き下げた。

ただし2020年の回復はイランやトルコ、アルゼンチンなどの政治的に不安定な国の回復を想定しているため、先行き見通しも極めて不透明。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は一進一退でどのような着地になるかよくわからないが、完全に解決(米国が、中国が軍事技術に転用し、安全保障上の脅威となる可能性があるため、最も重要と考えている技術の強制移転や知的財産権保護を中国が確約)するまでは景気循環銘柄価格の下落要因となりやすい。

通商面のみならず、資本フローの規制や、人権問題への制裁なども加わっており、通商面で妥協があったとしてもその他の分野での制裁発動の可能性は高い。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因。ただしアラムコIPOを控えてその可能性はほとんどない)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。EUは英国のEU離脱期限延長で合意したが、議会の構成が変わらなければ英議会で離脱案が否決される可能性が高い。

これを解消するため、ジョンソン首相は解散総選挙を目指しているが野党の合意が得られていない状況。選挙が行われなければ、過去の経緯を見るに再びEUと離脱を巡って混乱が生じる可能性。ハードブレグジットの可能性は排除すべきではない(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落した。米石油統計で原油在庫が増加したことが切っ掛けとなり、水準を切り下げる流れとなった。また、合意間近とされていた米中協議だが、ここまでの報道を見るに再び合意が難しいのではとの見方が強まっており、景気循環系商品価格の下落要因となった。

なお、昨日、DOEとOPECの見通しが示されたが、基本的には供給過剰状態に変わりがなくあまり積極的に材料にはならなかった。

【原油価格見通し】

原油価格は、米主要統計の改善で米国の景気後退入り回避期待が高まっていることが価格の上昇要因となるが、中国の景気減速懸念が再度意識されたことや、欧米の景況感格差からドル高が進行しやすいことから、上値は重い展開になると予想する。

米中交渉の先行きや、英国の解散総選挙やブレグジットを巡る動向は最終合意に至るまでは買い材料にも、売り材料にもなる。トランプ大統領は米中合意は間近だが、合意しなければ関税を大幅に引き上げるとプレッシャーをかけている。このことは最終的には部分合意で妥結するとの見方を強める一方、交渉がそれほど簡単なものではないことを示唆している。

FOMCは、一旦利下げを打ち止めの方針のようだが、仮に景気に減速感が強まれば速やかに利下げをする方針であり、下支え効果をもたらしつつも価格を大きく押し上げる材料にはならないだろう。

仮に景気が後退した場合、金融政策の効果が限定される中で各国とも、より直接的に景気を刺激する財政出動を検討し始めているとみられ、エネルギーセクターにおいても今後の大きなテーマとなると見られる。財政出動は使途にもよるが、エネルギー価格の押し上げ要因になると考える。

実際、11月12日には米クドロー国家経済会議委員長が、「トランプ大統領から第2弾の減税の指示があった」と発言しており、2020年度予算に減税が盛り込まれる可能性が高まった。財政にゆとりはないため減税も形式的なものになろうが、「選挙戦モード入り」で景気に必要以上のアクセルが踏まれる可能性が高まっている。

なお、景気の減速に伴う価格下落(歳入確保のための増産)やサウジアラビアに対するドローン攻撃(テロの低コスト化・大規模化に伴う供給途絶)の影響で、供給側(特にOPECプラス)の動きが価格に与える影響は小さくなくなっている。

米中協議は一進一退が続いているため、短期的には売り材料にも、買い材料にもなるが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には売り材料である。

協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格上昇要因にはならないと考えている。

なお、ニュースでは材料にされているが、12月のOPEC総会で減産に積極的なのは、就任以降の実績が乏しく、IPOを控えているサウジアラビア程度であり、ロシアは減産継続で応分の協力はするだろうが、恐らく減産拡大は見送られ、売り材料になるとみている。

現在、エクアドルの脱退などを受けてブラジルをOPECに加盟させるよう、サウジアラビアは動いている。ブラジルの生産量は268万バレルであり、実際に加盟し、OPECの方針に従うならばその影響力は小さくない。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は変わらず。目立った手がかり材料はないが、季節的な需要増加で天然ガス価格も上昇していることや、中国の年内の輸入減速観測を受けて価格はもみ合っている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズン入りしていることから、上昇すると見るが、欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の低迷、中国統計の減速、中国政府の石炭輸入制限(年間2億8,000万トン)を受けた輸入需要の減速を受けて低水準を維持する見込み。

バルチック海運指数は、予想通り下落傾向が顕著になってきた。中国政府が特に石炭に関して輸入量を前年並みにする目標であることが影響している。

10月の中国の貿易統計では、石炭輸入は燃料炭・原料炭合計で2,569万トンと前月から減速。ただし、依然として過去5年の最高水準を上回っている。

同時に9月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,241万トンと高水準を維持、中国の国内供給は増加している状況。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの一定の下支え効果をもたらす見込み。

しかし、現時点で減産に積極的なのは、IPOを控えてアラムコの評価額を上げたいと考えているサウジアラビア程度であり、最大のパートナーとなったロシアは減産継続では協力するだろうが、減産幅の拡大はないだろう。

むしろ価格が下落を始めた時に、歳入確保のために増産バイアスがかかることによる下落リスクを警戒したほうが良いかもしれない。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・世界2位の消費国である中国の輸入増加。10月の貿易統計では、原油の輸入が4,551.1万トン(1,086万バレル/日)と過去最高を更新。

今後、特に中東・欧州原油価格動向に中国の景気動向が与えるリスクはさらに増すことが予想される。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設の修復は完了したと報じられているが、実際は完了していないとの報道もあり、供給面は実態が把握される中で上昇リスクになる可能性。

なお、サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性は、アラムコのIPOを控えていることもあり、現時点ではほぼゼロに近いと見る。

また、今回のドローン攻撃でテロが低価格化・大規模化することが分かったことは、中東の供給途絶リスクを従来よりも高めるものであり、従来以上に中東情勢は重要に。

・ブラジルのOPEC加盟。ブラジルの生産量は2018年で268万バレルであり、世界供給の2.8%に達するため、実際に加盟し、サウジアラビアの意向に沿う生産を行うならば、OPECの価格支配能力は若干の改善が見込まれる。

仮に期待通り来年の世界景気が夏頃にかけて底入れした場合、生産制限は顕著な価格上昇要因となり得るため、その点は注意。

・イエメンでの内戦が一時停戦となったことは、地政学的なリスクを低減させ、原油価格の下落要因に。

・トルコ軍のシリアへの侵攻は、ロシアの仲介でとりあえず終了。域内に「緩衝地帯」を設けることで合意した。ロシアの支援を受けているアサド政権側もこれを飲まざるを得なくなった模様。

トルコはこの地域にシリア難民数百万人を送り込み、さらにこの地域を管理する方針であり、民族間の対立が強まる可能性も。

・米朝交渉は目立った進捗がなく、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTI、Brentともロングが増加、ショートが減少している。ロングの増加は景気の先行きへの懸念が後退したこと、ショートの減少は、サウジアラビアなどの減産観測が意識されていることが影響したようだ。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが565,026枚(前週比 +12,784枚)、ショートが158,886枚(▲10,009枚)、ネットロングは406,140枚(+22,793枚)、Brentが360,231枚(前週比+24,500枚)、ショートが77,879枚(▲3,853枚)、ネットロングは282,352枚(+28,353枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は中国の重要指標が悪化したことを受けて、非鉄金属需要が減速するとの見方が強まったことで水準を切り下げた。

発表された中国の固定資産投資はストック需要の指標だが、年初来で前年比+5.2%と統計開始以来の最低水準となった。特に規模の大きな民間セクターの伸びが4.7%→4.4%と大きく減速しており、それを公的セクターの投資で賄おうとする姿勢が鮮明になっているが、十分支え切れていない状況。

また、フロー需要の指標である工業生産は年初来の伸びは横ばいだったものの、月次の前年比は+5.6%で横ばいだったが、月次は+4.7%(前月+5.8%)と大きく減速しており、中国の金融緩和や一連の経済政策が期待したほど機能していないことを意味している。

これらの統計は恐らく正確ではなく、ある程度の手心が加えられたものと考えられるが、手心を仮に加えていたとしても統計が悪化しているため、実体経済は統計数値以上に悪化している可能性が高い。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、中国の重要統計が明確に減速しており、公共投資などの経済対策の効果が十分に顕在化していないことから、下値余地を探る動きになると考える。

米中交渉の先行きや、英国の解散総選挙やブレグジットを巡る動向は最終合意に至るまでは買い材料にも、売り材料にもなる。

トランプ大統領は米中合意は間近だが、合意しなければ関税を大幅に引き上げるとプレッシャーをかけている。このことは最終的には部分合意で妥結するとの見方を強める一方、交渉がそれほど簡単なものではないことを示唆している。

FOMCは、一旦利下げを打ち止めの方針のようだが、仮に景気に減速感が強まれば速やかに利下げをする方針であり、下支え効果をもたらしつつも価格を大きく押し上げる材料にはならないだろう。

仮に景気が後退した場合、金融政策の効果が限定される中で各国とも、より直接的に景気を刺激する財政出動を検討し始めていることが、非鉄金属においても今後の大きなテーマとなると見られる。財政出動は使途にもよるが、非鉄金属価格の押し上げ要因となる見込み。

実際、11月12日には米クドロー国家経済会議委員長が、「トランプ大統領から第2弾の減税の指示があった」と発言しており、2020年度予算に減税が盛り込まれる可能性が高まった。財政にゆとりはないため減税も形式的なものになろうが、「選挙戦モード入り」で景気に必要以上のアクセルが踏まれる可能性が高まっている。

米中協議は一進一退が続いているため、短期的には売り材料にも、買い材料にもなるが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には売り材料である。

協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格上昇要因にはならないと考えている。

中長期的には非鉄金属価格は上昇すると予想されるが、結局、中国、欧州の景気がどこで底入れするのか、米国経済の後退がいつから始まるのか、に依拠する。

来年の大統領選挙を睨んで米国がどのような対応をしてくるかが不透明であるが、こうした政策期待効果を除けば、底入れ感が出てくるのは来年の春~夏にかけてになると見ている。中期的には現状水準でのもみ合いが続こう。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制は再び解除され、9社の輸出が認可された。これにより供給懸念が後退するため、景況感の悪化と相まって年内、ニッケル価格はむしろ下落余地を探る可能性が高まった。

来年1月以降は供給が停止されるが、前倒し輸出が加速したため、品薄感が意識されて価格が上昇するのは4月以降の可能性が高まった。というのも、今年9月までで2018年と同じ数量をすでに中国が輸入したためだ。

処理量に大きな変化がなければすでに3ヵ月分、余分に調達が済んでいることになるだめだ。ただし、実際にインドネシアの供給が止まれば、シェアはニッケル含有分ベースで25%であるため、原油に例えれば、サウジアラビアとロシアの供給が同時に停止するぐらいのインパクトがある話であり、やはり価格には上昇圧力が掛かりやすい。

2014年の規制開始後を参考にすると、景気底入れ期待がたかまる4月頃から再び価格が上昇し、来年7月頃(下期)からの下落が予想される。

なお、足元はチャート上のレジスタンスライン(50日移動平均線、17,000ドル)が上値として意識されている状況。ここを抜けた場合、再び20,000ドルが意識されることになる。一方、下値としては15,800ドル(100日移動平均線)が意識されていたが、これを下抜けしたため、節目の15,000ドルが意識されることになるだろう。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは再び悪化し、閾値の50を下回る状態が続いている。規模別でみた場合、大企業と中小企業の景況感が悪化した(価格を下押し)。

在庫水準はやや低下しているものの、新規受注の落ち込みの影響で、新規受注/完成品在庫レシオは若干低下している。

・1-10月期中国工業生産は、前年比+5.6%(1-9月期+5.6%)、10月+4.7%(前月+5.8%)と月次ベースで急速に減速した(フロー需要の減少=価格下落要因)。

・1-10月期中国固定資産投資は、前年比+5.2%の51兆880億元(1-9月期+5.4%の46兆1,204億元)、公的セクター+7.4%(+7.3%)、民間セクター+4.4%(+4.7%)と規模の大きな民間セクターの減速が鮮明になっている(ストック需要の減速=価格下落要因)。

・1-10月期中国不動産開発投資は、前年比+10.3%の10兆9,603億元(1-9月期+10.5%の9兆8,008億元))と高い水準を維持してはいるが伸びは減速している。

中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているためさらに伸びが加速するとは考え難い。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・10月の銅地金・製品の輸入量は43万1,000トンと、同じ時期の過去5年の最高水準。また、銅鉱石の輸入も191万4,000トンとやはり過去5年の最高水準を上回った。公共投資(電線網整備)などの公的需要が需要を下支えしている模様。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、Valeの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

HydroのAlunorteアルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・11月8日付のLMEポジションは錫以外、ロングポジションを大きく積み増した。銅・鉛・アルミに関してはショートも減少しており投機の買戻しが進んでいる情況。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲1.4億ドル(前週▲17.5億ドル)と売り越し幅を大幅に縮小。売り越し額の減少率は▲92.1%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで+36千トン(▲579千トン)と買い越しに転じた。ネット売り越しの減少率は▲106.1%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は横ばい、中国鉄鋼製品先物価格は直近限月が横ばい、中心限月が上昇した。

Valeがマージン確保のためにQ120の鉄鉱石生産目標を引き下げたことや、そもそもの在庫水準の低さ(在庫日数ベース)が鉄鉱石価格を押し上げた。

また、最終的には価格下落要因となるが、冬場の環境規制強化に伴う鉄鋼製品生産減少、それに伴う鉄鋼製品価格の上昇も価格を鉄鋼原料価格を押し上げている。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の公共投資に伴う需要増加や、冬場の鉄鋼製品生産規制から鉄鋼製品価格も上昇が予想されることValeの販売調整で価格は底堅い推移になると考える。

ただし、冬場の鉄鉱石価格は季節的には強含みやすいものの、冬場の鉄鋼製品生産規制により鉄鋼向け需要が減速するため、今年はやや軟調な推移になると予想される。

米中協議に関しては合意に至るまで強弱材料両方になり得るが、米中の対立は覇権争いであり簡単に終了するわけではなく、やはり長期的な視点からは中国景気にマイナスとなり、売り材料と考えるべきだろう。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。回復があるとすれば、その他の景気循環系商品と同様、春~夏にかけてになるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは41.3(前月44.2)と減速。新規受注の低迷(37.9→31.6)が続いていること、生産が減速したこと(43.2→42.3)が影響した。

生産減少の影響で、完成品在庫は45.6→36.8と大きく減少、原材料在庫も49.0→37.9と低下した。この結果、新規受注在庫レシオは完成品・原材料とも上昇しており、需要の減速がありながらも需給がタイト化していることを伺わせる内容。

しかし、Valeの生産は年末から年明けにかけて回復の見込みであり、供給面は需給緩和に寄与しやすく、鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給は緩和方向に。

10月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は478万2,000トンと過去5年の最低水準を下回り、輸出需要が停滞していることを示唆。

また、燃料炭・原料炭の内訳が出ていないが、石炭輸入もほぼ季節性通り減少し、2,569万トンとなった。ただし、以前として過去5年の最高水準を上回っている。

今後に関しては輸入規制が導入されると見られるため、11月以降の石炭輸入は減少すると予想される。

・中国の10月の鉄鉱石の輸入量は前月からは減速したが9,290万トンと高い水準を維持した。

冬場の鉄鋼製品生産規制が予想ほど厳しくないと見られていることや、過去5年平均を下回っていた鉄鉱石在庫水準を考えると、生産減少期となる冬場に向けた調達意欲が旺盛であることを確認させるもの。

石炭輸入は燃料炭・原料炭合計で季節性通り減少し、2,569万トンとなった。ただし、以前として過去5年の最高水準を上回っている。

今後に関しては輸入規制が導入されると見られるため、11月以降の石炭輸入は減少すると予想される。

・1-10月期中国工業生産は、前年比+5.6%(1-9月期+5.6%)、10月+4.7%(前月+5.8%)と月次ベースで急速に減速した(フロー需要の減少=価格下落要因)。

・1-10月期中国固定資産投資は、前年比+5.2%の51兆880億元(1-9月期+5.4%の46兆1,204億元)、公的セクター+7.4%(+7.3%)、民間セクター+4.4%(+4.7%)と規模の大きな民間セクターの減速が鮮明になっている(ストック需要の減速=価格下落要因)。

・1-10月期中国不動産開発投資は、前年比+10.3%の10兆9,603億元(1-9月期+10.5%の9兆8,008億元))と高い水準を維持してはいるが伸びは減速している。

中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているためさらに伸びが加速するとは考え難い。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲56.9万トンの957.9万トン(過去5年平均939.1万トン)と例年を上回っている。しかしその上振れ幅は週を追うごとに縮小している。

しかし、冬場の生産規制がやや緩和される見通しであり、季節性を無視して鉄鋼製品在庫が増加する可能性はあるとみている。

なお、10月の鉄鋼製品の輸出は478万2,000トンと過去5年の最低水準を下回り、輸出需要が停滞していることを示唆。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+10万トンの1億3,175万トン(過去5年平均1億1,609万トン)、在庫日数は±0.0日の28.4日(過去5年平均 28.6日)と再び在庫日数ベースは過去5年平均を下回り、鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化している。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・Vale、Rio Tintoの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は上昇した。中国の重要統計が悪化したことで景気の先行きへの懸念が強まったこと、合意間近と伝えられている米中通商協議に進捗が見られないことから金銀に買戻しが入った。

PGMも金銀が買い戻される中で水準を切り上げた。

【貴金属価格見通し】

金価格は、中国の経済統計の悪化や、米中交渉の停滞から再び買い戻されると考える。

ただし現在の経済環境では米国が追加利下げを行う可能性は高くないため、上昇余地も限られる。同時に低金利政策の継続も間違いがなく、下値余地も限定され、結果的に高値圏での推移になると考える。

なお、米中の対立や英国のEU離脱がソフトであっても、ハードであっても景気を下押しすること、香港情勢、シリアを含む中東情勢の不安定さも価格押し上げに寄与すると予想する。

米中協議は一進一退が続いているが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には金銀の買い材料となる。

協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格下落要因にはならないと考えている。

仮に地政学的リスクが解消した場合、実質金利を基にすれば、200ドル程度(地政学リスクプレミアム)金価格は下落することになる。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が低下しており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。現在の金銀レシオは在庫レシオで見た場合やや高すぎで、80倍程度が適切と考えられる。

PGM価格は金銀価格が高値圏で推移するとみられることから、同様に高値圏での推移になると予想する。ただし、世界の自動車販売の前年比減速が底入れした感じが出てきていることから対金銀で割高に推移すると考える。

中国の自動車販売が15ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は需要面の減速が懸念される状況。世界自動車販売も13ヵ月連続の前年比マイナス。

しかしいずれも前年比マイナス幅が徐々に縮小し始めており、需要面でも価格が押し上げられる可能性は高まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは10月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。当面利下げは行われない見込み。さらなる追加利下げはあっても後1回程度とみられるため、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が一部進捗しているが、基本的に覇権争いであるためこの問題が簡単に片付くことはなく、安全資産需要を下支えする見込み。

米国は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決と、それによって民間技術が軍事転用されないようにすることが最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性は、アラムコのIPOを控えていることもあり、現時点ではほぼゼロに近いと見る(金銀価格の下落要因)。

イエメンでの内戦が一時停戦となったことも、地政学的なリスクを低下させ、金銀価格の下落要因に。

・トルコ軍のシリアへの侵攻は、ロシアの仲介でとりあえず終了。域内に「緩衝地帯」を設けることで合意した。ロシアの支援を受けているアサド政権側もこれを飲まざるを得なくなった模様。

トルコはこの地域にシリア難民数百万人を送り込み、さらにこの地域を管理する方針であり、民族間の対立が強まる可能性も(金銀価格の上昇要因)。

・英国のEU離脱はEUが離脱期限延長で合意したが、英議会で否決される可能性はあり、金価格の上昇要因に(無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金銀とも、ロング・ショートとも増加しているが、金はロング増加が顕著だったためネット買い越し幅を拡大、銀はショートの増加が大きかったため買い越し幅を縮小している。

地政学的リスクの高まりと、利下げ打ち止め観測の綱引きが続いている状況。

プラチナはロング・ショートとも増加し、ネットロングが増加、パラジウムはロングが減少、ショートが増加し、弱気に転じている。

ただし自動車販売の前年比減少に底打ち感が広がっていることから、特に供給が制限されるパラジウムは、徐々に持ち直すと予想される。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが344,591枚(前週比 +9,168枚)、ショートが64,763枚(+5,855枚)、ネットロングは279,828枚(+3,313枚)、銀が97,174枚(+1,806枚)、ショートが49,177枚(+7,487枚)、ネットロングは47,997枚(▲5,681枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが60,204枚(前週比 +3,479枚)、ショートが14,509枚(+81枚)、ネットロングは45,695枚(+3,398枚)、パラジウムが17,931枚(▲719枚)、ショートが5,641枚(+249枚)、ネットロングは12,290枚(▲968枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はトウモロコシが小幅高、大豆、小麦が小幅安となった。米中交渉の難航と、ハーベスト・プレッシャーが価格を押し下げている。

なお、昨日中国が家禽類の輸入関税を撤廃している。これは中国側の譲歩というよりも、影響が緩和しない豚コレラの拡大で、ほかの肉類の需要が増加していることに対応するものと考えられ、別に米国に対して譲歩した訳ではない。

年初、20.66人民元/キロだった豚肉は、足元51.31人民元/キロ(上昇率148.4%)と高騰しており、それを受けて22.01人民元/キロだった鶏肉価格も、足元27.5人民元/キロまで上昇している(上昇率24.8%)。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は高値圏でもみ合うものと考える。かねてから米国の生産は下振れリスクが意識されてきたが、生産地の天候条件が不安定で収穫に遅れが出ていること、米中交渉の進捗期待が再び高まっていることが価格を押し上げるが、ハーベスト・プレッシャーが価格を下押しするため。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・11月の米需給報告の生産見通しトウモロコシ136億6,100万Bu(市場予想136億399万Bu、前月137億7,790万Bu)大豆 35億5,000万Bu(35億1,276万Bu、35億5,000万Bu)小麦 19億2,000万Bu(19億6,200万Bu)

・10月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ 19億1,000万Bu(市場予想17億9,989万Bu、前月19億2,900万Bu)大豆 4億7,500万Bu(4億3,189万Bu、4億6,000万Bu)小麦在庫 10億1,400万Bu(10億3,007万Bu、10億4,300万Bu)

・9月末の四半期在庫トウモロコシ 21億1,400万Bu(市場予想24億1,804万Bu)大豆 9億1,300万Bu(9億8,126万Bu)小麦 23億8,500万Bu(23億1,858万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は一部合意が近い、と伝えられており足元シカゴ穀物の買い材料となる。しかし、問題の本質は両国の軍事を巡る覇権争いであり、長期化の可能性は高くシカゴ定期の下落要因に。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

・トランプ政権が製油業者に対する再生可能燃料基準(バイオ燃料の混合を義務付け)の適用を31の製油業者に対して免除していたが、これを撤廃するよう指示したと伝えられたことは、国内向けのエタノール・バイオディーゼル向け需要増加観測を強め、価格の上昇要因に。

(投機・投資要因)

・全ての穀物が、ロングが減少し、ショートが増加している。米中交渉への不安にハーベスト・プレッシャーがかかった形。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが300,831枚(前週比 ▲2,619枚)、ショートが326,818枚(+15,315枚)、ネットロングは▲25,987枚(▲17,934枚)、大豆はロングが178,316枚(▲4,432枚)、ショートが86,383枚(+6,318枚)、ネットロングは91,933枚(▲10,750枚)、小麦はロングが98,745枚(▲2,326枚)、ショートが87,627枚(+3,413枚)、ネットロングは11,118枚(▲5,739枚)

◆主要ニュース


・10月日本国内企業物価指数 前月比+1.1%(前月±0.0%)、前年比▲0.4%(▲1.1%)

・9月日本貸出先別貸出金(法人) 前年比+1.90%(前月+2.44%)

・Q319日本実質GDP改定 前期比+0.1%(前期確定+0.4%)、前期比年率+0.2%(+1.8%)
 GDPデフレータ 前年比+0.6%(+0.4%)
 民間消費支出 前期比+0.4%(+0.6%)
 民間住宅+1.4%(+0.6%)
 民間企業設備投資+0.9%(+0.7%)
 公的需要+0.6%(+1.4%)

・9月日本第3次産業活動指数 前月比+1.8%(前月+0.3%)

・1-10月期中国工業生産 前年比+5.6%(1-9月期+5.6%)、10月+4.7%(前月+5.8%)

・1-10月期中国固定資産投資 前年比+5.2%の51兆880億元(1-9月期?5.4%の46兆1,204億元)
 公的 +7.4%(+7.3%)、民間 +4.4%(+4.7%)

・1-10月期中国小売売上高 前年比+8.1%の33兆4,778億元(1-9月期+8.2%の29兆6,674億元)
 10月+7.2%の3兆8,104億元(前月+7.8%の3兆4,495億元)

・1-10月期中国不動産開発投資 前年比+10.3%の10兆9,603億元(1-9月期+10.5%の9兆8,008億元)

・10月インド消費者物価指数 前年比+4.62%(前月+3.99%)

・10月独消費者物価指数改定 前月比+0.1(速報比変わらず、前月▲0.1%)、前年比+0.9%(±0.0%、+0.9%)

・Q319独実質GDP速報 前期比+0.1%(前期改定▲0.2%)
 労働日調整済前年比+0.5%(+0.3%)
 季節調整前 前年比+1.0%(▲0.1%)

・Q319ユーロ圏雇用 前期比+0.1%(前期+0.2%)、前年比+1.0%(+1.2%)

・10月米生産者物価指数 前月比+0.4%(前月▲0.3%)、前年比+1.1%(+1.4%)
 除く食品エネルギー 前月比+0.3%(▲0.3%)、 前年比+1.6%(+2.0%)
 除く食品エネルギー・貿易 前月比+0.1%(±0.0%)、前年比+1.5%(+1.7%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +9.6%(前週▲0.1%)
 購入指数+5.1%(▲2.5%)
 借換指数+12.9%(+1.8%)
 固定金利30年 4.03%(3.98%)、15年 3.43%(3.38%)

・10月米消費者物価指数 前月比+0.4%(前月±0.0%)、前年比 +1.8%(+1.7%)
 コア 前月比+0.2%(+0.1%)、前年比+2.3%(+2.4%)

・10月米実質平均賃金 前年比+0.9%(前月+1.0%)、実質平均時給 +1.2%(+1.3%)

・米週間新規失業保険申請件数 225千件(前週211千件)、失業保険継続受給者数 1,683千人(1,693千人)

・Q319米住宅ローン延滞率 3.97%(前期 4.53%)

・パウエルFRB議長(投票権あり・中間派)、「景気に関する最新情報が我々の見通しと概ね一致するならば、現行金融政策のスタンスは引き続き適切。ただし見通しに留意するリスクは残る。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油+2.2MB(クッシング▲1.2MB)
 ガソリン+1.9MB
 ディスティレート▲2.5MB
 稼働率+1.8%

 原油・石油製品輸出 7,950KBD(前週比▲126KBD)
 原油輸出 3,004KBD(▲153KBD)
 ガソリン輸出 775KBD(+8KBD)
 ディスティレート輸出 1,073KBD(+8KBD)
 レジデュアル輸出 148KBD(+11KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,084KBD(▲36KBD)
 その他石油製品輸出 1,688KBD(+41KBD)

・DOE天然ガス稼働在庫 3,732BCF(前週比+3BCF)
 東部 932BCF(UCBCF)
 中西部 1,106BCF(▲3BCF)
 山間部 207BCF(UCBCF)
 太平洋地区290BCF(▲2BCF)
 南中央 1,197BCF(+8BCF)

・OPEC月報
 世界石油需要 Q119:98.8、Q219:98.8、Q319:100.7、Q419:101.0、2019:99.8

 非OPEC供給(含むNGLs) Q119:63.8、Q219:63.8、Q319:64.2、Q419:65.4、2019:64.3

 Call on OPEC Q119:35.0、Q219:35.0、Q319:36.5、Q419:35.6、2019:35.5

※見通しは前月からほぼ横ばい。

・ガザ地区の過激派、エジプトの仲介でイスラエルと停戦合意。

・DOE月報
 世界石油需要 Q119:100.5、Q219:100.4、Q319:100.5、Q419:102.1、2019:100.9

 非OPEC供給(含むNGLs) Q119:64.4、Q219:65.0、Q319:65.9、Q419:67.3、2019:65.6

 OPEC生産 Q119:36.1、Q219:35.5、Q319:34.5、Q419:34.8、2019:35.2

※需要見通し・供給見通しともに上方修正もCall on OPEC減少。

・11月DOE2019年石油価格見通し
 WTI 56.45ドル(56.26ドル)、2020年価格見通し54.60ドル(54.43ドル)
 Brent 63.59ドル(63.37ドル)、60.10ドル(59.93ドル)
 ガソリン 2.60ドル(2.56ドル)、2.62ドル(2.57ドル)
 ディーゼル 3.06ドル(3.05ドル)、3.04ドル(3.03ドル)
 灯油 3.01ドル(3.01ドル)、3.05ドル(3.00ドル)
 天然ガス 10.85ドル(10.75ドル)、10.66ドル(10.59ドル)

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICEココア ( その他農産品 )/ +3.22%/ +14.28%
2.CME木材 ( その他農産品 )/ +3.19%/ +15.64%
3.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ +2.22%/ +16.62%
4.SHFニッケル ( ベースメタル )/ +2.08%/ +49.94%
5.LME錫 3M ( ベースメタル )/ +1.94%/ ▲16.08%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ ▲1.82%/ +42.04%
69.LME亜鉛 3M ( ベースメタル )/ ▲1.81%/ ▲2.69%
68.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲1.76%/ ▲3.11%
67.ビットコイン ( その他 )/ ▲1.17%/ +135.45%
66.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ ▲1.05%/ ▲5.72%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,785.36(+1.77)
S&P500 :3,096.39(+2.35)
日経平均株価 :23,141.55(▲178.32)
ドル円 :108.44(▲0.38)
ユーロ円 :119.48(▲0.30)
米10年債利回り :1.82(▲0.06)
独10年債利回り :▲0.35(▲0.05)
日10年債利回り :▲0.07(▲0.03)
中国10年債利回り :3.25(+0.02)
ビットコイン :8,650.9(▲102.11)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :19.63(▲0.33)
エネルギー :25.35(▲0.03)
ベースメタル :16.59(▲1.28)
貴金属 :18.43(+0.18)
穀物 :13.57(▲0.48)
その他農畜産品 :21.43(▲0.13)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :23.03(▲0.02)
Brent :18.48(▲0.1)
米天然ガス :43.51(▲0.95)
米ガソリン :20.61(+0.36)
ICEガスオイル :21.87(+0.14)
LME銅 :11.66(▲0.22)
LMEアルミニウム :15.05(▲0.31)
金 :9.84(▲0.18)
プラチナ :19.96(+0.12)
トウモロコシ :11.72(▲0.47)
大豆 :9.84(▲0.18)

【エネルギー】
WTI :56.89(▲0.23)
Brent :62.34(▲0.03)
Oman :63.05(▲0.25)
米ガソリン :161.95(▲1.70)
米灯油 :192.00(+0.75)
ICEガスオイル :580.00(+4.75)
米天然ガス :2.64(+0.04)
英天然ガス :40.59(+0.26)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :62.34(▲0.03)
SPO380cst :216.82(▲2.29)
SPOケロシン :75.52(±0.0)
SPOガスオイル :74.23(+0.06)
ICE ガスオイル :77.85(+0.64)
NYMEX灯油 :191.62(+0.28)

【貴金属】
金 :1470.23(+6.65)
銀 :17.02(+0.04)
プラチナ :880.60(+4.99)
パラジウム :1737.45(+26.05)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,854(+4:19C)
亜鉛 :2,412(▲26:46.5B)
鉛 :2,028(▲9:4.5C)
アルミニウム :1,759(▲10:3C)
ニッケル :15,360(▲160:5C)
錫 :16,200(▲150:15C)
コバルト :35,538(▲4)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5801.00(▲28.50)
亜鉛 :2388.00(▲44.00)
鉛 :2023.00(▲14.50)
アルミニウム :1747.00(▲18.50)
ニッケル :15120.00(▲280.00)
錫 :16330.00(+310.00)
バルチック海運指数 :1,365.00(+11.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :82.94(+1.80)
NYMEX鉄鉱石 :82.52(+1.26)
NYMEX原料炭スワップ先物 :137.5(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,690(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,476(+34)
米鉄スクラップ :265(±0.0)

【農産物】
大豆 :900.25(▲2.25)
シカゴ大豆ミール :303.10(▲1.00)
シカゴ大豆油 :30.78(+0.25)
マレーシア パーム油 :2560.00(+26.00)
シカゴ とうもろこし :375.75(+0.50)
シカゴ小麦 :507.75(▲1.25)
シンガポールゴム :153.00(+1.20)
上海ゴム :11150.00(+165.00)
砂糖 :12.81(▲0.04)
アラビカ :108.05(+0.10)
ロブスタ :1384.00(+10.00)
綿花 :64.27(+0.05)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :62.75(▲0.38)
シカゴ生牛 :119.08(+0.98)
シカゴ飼育牛 :146.63(+1.05)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。