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中国統計減速と米中協議への懸念から下落
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー)

2019年11月12日 第1639号

◆昨日のエネルギー市場総括


「中国統計減速と米中協議への懸念から下落」

中国のファイナンス関連統計大幅な減速。
中国のファイナンス規模と新規融資は李克強指数の一角であり、「当局がデータ操作をし難い指標」の1つであるが、出てきた数値は正直良いものではなく、景気循環銘柄価格の下落要因となった。

米中協議動向の先行きは不透明。
米中交渉の進展度合いは発言者によっても異なり、報道各社によっても異なる状況。概ね、米中共に置かれている環境が厳しくなっているため何らかの妥協がある、というのがメインシナリオであるが、終わってみなければわからず市場のかく乱要因に。

英総選挙は与党有利との見方を受けた地政学的リスクの後退。
12月の総選挙で与党の苦戦が伝えられていたが、ブレグジット党のファラージュ党首が与党と対立しない方針を示したことでハードブレグジットへの懸念が後退したことは、リスク資産価格の常勝要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「欧州統計改善や英懸念後退で上昇も供給面が重石に」

独ZEW景況感指数は改善見込み。
独ZEW景況感指数は、ドイツの日銀短観に該当するIFO景況感指数の先行指標であるが、現状指数が▲22.3(前月▲25.3)、期待指数は▲13.0(▲22.8)とやや改善見込みであり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。

英ブレグジットを巡る懸念若干後退を受けたドル安進行。
12月の総選挙で与党の苦戦が伝えられていたが、ブレグジット党のファラージュ党首が与党と対立しない方針を示したことでハードブレグジットへの懸念が後退したことは、リスク資産価格の常勝要因に。

OPEC減産幅拡大観測の後退。
市場は12月のOPEC総会での減産幅拡大をほぼ一方的に期待しているが、昨日、オマーンが減産幅の拡大に関して否定的な発言をしたことで需給緩和観測が広がっていることは、エネルギー価格の下落要因に。


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