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米中協議難航・欧州情勢不安で軟調
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー)

2019年10月30日 第1631号

◆昨日のエネルギー市場総括


「米中協議難航・欧州情勢不安で軟調」

米中の通商協議難航との見方。
一昨日は合意間近と伝えられていた米中協議だが、昨日は「11月のAPECで署名できなくても決裂ではない」といった話し合いが難航していることを示唆するような報道が流れたことは、リスク資産価格の下落要因となった。

英議会解散総選挙合意を受けた不透明感。
英議会は現在の構成だとEUとの合意案を可決できないため、民意を問う総選挙実施を決定した。しかし、場合によると前回選挙で失敗したメイ首相の二の舞になる可能性はあり、不透明感が高まったことはリスク資産価格の下落要因に。

米消費者信頼感指数予想外の悪化。
米個人消費の指標であるコンファレンスボード消費者信頼感指数は、125.9(市場予想128.0、前月125.1)と予想外の減速となり、景気循環銘柄価格の下落要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「米統計減速と利下げ実施の材料出尽くしで軟調」

米GDPは減速見込み。
過去の指標ではあるが商品価格に対する説明力が高い米GDPは前期比年率+1.6%(前期+2.0%)と減速見込みであり、景気循環銘柄価格の下落要因に。

FRBは先行きの利下げ見通しを示唆しない可能性。
FOMCでは9割方利下げが織り込まれているが、まだ本当に利下げが行われるかは不透明。また、市場は先行きの利下げがあるかどうかに注目しており、それが示唆されなければ下落要因となる見込み(あえてこのタイミングで利下げの意思を表明する必要性はないか)。

米ADP雇用統計は減速の見込み。
米雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計は雇用者数の増加が前月比+11万人(前月+13.5万人)と減速見込みであり、需要減速観測を強め景気循環銘柄価格の下落要因に。


昨日発表のニュース一覧(総合・エネルギー)/主要指標/セクター別パフォーマンス/CFTC投機筋ポジション/米原油石油製品在庫など、詳しい解説は「MRA商品レポート for MANAGEMENT」にてご確認いただけます。
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