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景気循環銘柄売られる
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年10月31日 第1632号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「景気循環銘柄売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、非景気循環銘柄が物色され、景気循環銘柄が売られる流れとなった。

注目の米FOMCは時間的に材料として織り込めた商品とそうではない商品に分かれたが、利下げが予想通り実行されたが12月の連続利下げを否定、一旦様子見するとされたことで、広く売り材料とされた。

しかし、「何かあれば利下げを継続する」姿勢を見せたことで最終的にはインフレ資産価格の上昇要因とされた。

米GDPは個人消費が堅調で伸びが加速したが、企業側の設備投資意欲が減速しており、景気の先行き懸念を強める内容だった。

【本日の価格見通し総括】

本日は中国の製造業PMIに注目している。米中交渉の過熱化から中国の製造業の景況感は厳しい状態が続いていると考えられる。市場予想は49.8(前月49.8)と横ばい見込みであるが、チャートを見ると底入れ感が強まっており、市場予想に反して改善する可能性はある。

このほか、本日閉幕となる中国4中総会の内容に注目している。通常であれば危機的な状態にあると見られている、中国の景気や経済対策に関して議論されると考えられるが、今回はそうなっていないようだ。

議論の中心は、1.中国共産党の一党支配による社会主義制度の堅持、2.国家統治組織の体系と能力の近代化、になりそうだ。

これは一言でいえば、習近平のトップダウンによる意思決定機構を強化する方針ということである。毛沢東以来の独裁主義の復活を目指しているともいえる。

経済政策に関しても議論があるとみていたが、恐らく今回は積極的に議論されない見込み。というのも、米中交渉ではトランプ政権に押され気味であり、これに伴う国内景気の減速を持ち出すと「藪蛇」になる可能性が高いからだ。

結果は今夕、新華社通信を通じて発表される。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

FRBは昨日のFOMCで▲25bpの利下げを決定した。利下げの李勇としては景気減速に向けた「保険」ということであるが、直近で発表された統計では明確な景気減速は見られていない。

とはいえ、今回の利下げによって政策金利は1.625%となり、長短金利の逆転状態が解消、金融機関の経営不安が後退することになるため、無意味な利下げとは言い切れない。12月の利下げをとりあえず見送るといった趣旨の発言をしていることは、筋が通ったものだ。

しかしこれで、2.375%だった政策金利は1.625%(上限と下限の平均)に低下し、9回可能だった利下げ余地の3分の1を使ってしまった。危機発生時にはあと6回しか利下げができないということである。

リーマンショック発生時の政策金利は5.125%だった。ゼロ金利を前提とすると21回の利下げ余地があった。しかし今回は後6回しかない。単純計算では景気後退時の金融政策の効果はリーマンショック発生時の3分の1に低下している、ということである。

来年の景気はこの数年の中では「底入れする年になるか、リセッション入りする年になるかの転換点の年」になる可能性が高い。仮に政策的なミスがあれば、金融政策面での対応能力は非常に限られるということである。

トランプ大統領の政治的な圧力に屈し、中央銀行が忖度して利下げを行ったことで、先々の金融政策運営はかなり難しくなったと考えるべきではないか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.2%→+3.0%)ている。2020年も+3.4%(▲0.1%)に引き下げた。

ただし2020年の回復はイランやトルコ、アルゼンチンなどの政治的に不安定な国の回復を想定しているため、先行き見通しも極めて不透明。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は一進一退でどのような着地になるかよくわからないが、完全に解決(米国が、中国が軍事技術に転用し、安全保障上の脅威となる可能性があるため、最も重要と考えている技術の強制移転や知的財産権保護を中国が確約)するまでは景気循環銘柄価格の下落要因となりやすい。

通商面のみならず、資本フローの規制や、人権問題への制裁なども加わっており、通商面で妥協があったとしてもその他の分野での制裁発動の可能性は高い。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因。ただしアラムコIPOを控えてその可能性はほとんどない)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。EUは英国のEU離脱期限延長で合意したが、議会の構成が変わらなければ英議会で離脱案が否決される可能性が高い。

これを解消するため、ジョンソン首相は解散総選挙を目指しているが野党の合意が得られていない状況。選挙が行われなければ、過去の経緯を見るに再びEUと離脱を巡って混乱が生じる可能性。ハードブレグジットの可能性は排除すべきではない(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落した。米石油統計で原油在庫が大幅な増加となったことが売り材料となった。しかし、FOMCを受けて引けにかけてドル安が進行したため、金融面で価格は支えられた。

なお、石油統計で原油在庫は増加したが、製品出荷は非常に好調であり米景気の減速(特に個人消費)が明確に起きていないことを確認する内容だった。

【原油価格見通し】

原油価格は、再び米中協議の不透明感が高まっていることや、英国の解散総選挙の結果をにらみ、リスク回避的な動きが強まり一旦下落余地を試す動きになると考える。

FOMCは評価が分かれるが、先々の利下げの可能性を排除していないことをにじませる内容だったため金融面で価格の下支え要因となると予想され、下落余地も限定されると考える。

来年以降についても、米国は景気減速懸念が顕在化した場合には速やかに利下げを行うと考えられること、金融政策の効果が限定される中で各国とも、より直接的に景気を刺激する財政出動を検討し始めていることが、エネルギーセクターにおいても今後の大きなテーマとなると見られる。財政出動は使途にもよるが、エネルギー価格の押し上げ要因に。

なお、景気の減速に伴う価格下落(歳入確保のための増産)やサウジアラビアに対するドローン攻撃(テロの低コスト化・大規模化に伴う供給途絶)の影響で、供給側(特にOPECプラス)の動きが価格に与える影響は小さくなくなっている。

米中協議は、このコラムで繰り返し主張しているように覇権争いであるため根本的な解決には数年を要すると考えられる。そのため、その間に若干の交渉進捗があったとしても、再び決裂ないしは再交渉になる可能性が高く、基本的には景気循環銘柄価格の下落要因と整理すべきだろう。

なお、ニュースでは材料にされているが、12月のOPEC総会で減産に積極的なのは、就任以降の実績が乏しく、IPOを控えているサウジアラビア程度であり、ロシアは減産継続で応分の協力はするだろうが、恐らく減産拡大は見送られ、売り材料になるとみている。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は前日比変わらず。目立った新規手がかり材料に乏しい中、天然ガス価格の低迷を受けて低水準での推移となっている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズン入りしていることから、上昇すると見るが、欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の低迷、中国統計の減速、中国政府の石炭輸入制限を受けた輸入需要の減速を受けて低水準を維持する見込み。

バルチック海運指数は小幅に上昇していたが、予想通り再び水準を切下げ始めた。冬場のピークシーズンに向けて輸入が増加していたが、中国政府が特に石炭に関して輸入量を前年並みにする目標であるため、昨年と同様、冬場にかけてはバルチック海運指数の低下とともに、石炭価格が季節性を無視して低迷すると予想される。

9月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,241万トンと高水準を維持、中国の国内供給は増加。中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの一定の下支え効果をもたらす見込み。

しかし、現時点で減産に積極的なのは、IPOを控えてアラムコの評価額を上げたいと考えているサウジアラビア程度であり、最大のパートナーとなったロシアは減産継続では協力するだろうが、減産幅の拡大はないだろう。

むしろ価格が下落を始めた時に、歳入確保のために増産バイアスがかかることによる下落リスクを警戒したほうが良いかもしれない。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設の修復は完了したと報じられているが、実際は完了していないとの報道もあり、供給面は実態が把握される中で上昇リスクになる可能性。

なお、サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性は、アラムコのIPOを控えていることもあり、現時点ではほぼゼロに近いと見る。

また、今回のドローン攻撃でテロが低価格化・大規模化することが分かったことは、中東の供給途絶リスクを従来よりも高めるものであり、従来以上に中東情勢は重要に。

・イエメンでの内戦が一時停戦となったことは、地政学的なリスクを低減させ、原油価格の下落要因に。

・トルコ軍のシリアへの侵攻は、ロシアの仲介でとりあえず終了。域内に「緩衝地帯」を設けることで合意した。ロシアの支援を受けているアサド政権側もこれを飲まざるを得なくなった模様。

トルコはこの地域にシリア難民数百万人を送り込み、さらにこの地域を管理する方針であり、民族間の対立が強まる可能性も。

・米朝交渉は目立った進捗がなく、制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロング・ショートとも増加したが、ネット買い越し幅は拡大。より景気の先行きに対して楽観的な見方が強まっている模様。

Brentはロングが増加、ショートが減少している。域内景気の底入れ期待がロングを増加させ、OPECの減産拡大観測がショートを減少させている。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが548,951枚(前週比 +12,545枚)、ショートが182,779枚(+3,257枚)、ネットロングは366,172枚(+9,288枚)、Brentが299,221枚(前週比+4,173枚)、ショートが90,870枚(▲1,285枚)、ネットロングは208,351枚(+5,458枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は総じて軟調な推移となった。チリのストライキの影響でAPEC首脳会議の開催が中止となり、米中合意が難しくなるのではとの見方が強まったことや、発表された米GDPで企業の設備投資の減速が確認されたことで、先々の需要増加期待が後退したため。

ニッケルは禁輸措置が即日実施と報じられたが、昨日、ルフット調整相(海事・投資担当)が「ニッケル鉱石の輸出停止はとりあえず2週間。」と発言したことで、供給不安が若干後退し売り材料視された。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、再び米中合意への懸念が強まったこと、英国の総選挙実施でブレグジットの先行き不透明感が増したことが価格を下押しすると考える。ただし、本日のFOMCでは利下げが予想されているため、金融面で価格は支えられると予想。

FOMCは評価が分かれるが、先々の利下げの可能性を排除していないことをにじませる内容だったため金融面で価格の下支え要因となると予想され、下落余地も限定されると考える。

来年以降についても、米国は景気減速懸念が顕在化した場合には速やかに利下げを行うと考えられること、金融政策の効果が限定される中で各国とも、より直接的に景気を刺激する財政出動を検討し始めていることが、非鉄金属においても今後の大きなテーマとなると見られる。財政出動は使途にもよるが、非鉄金属価格の押し上げ要因となる見込み。

米中協議は一進一退が続いているが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には売り材料である。

協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格上昇要因にはならないと考えている。

中長期的には非鉄金属価格は上昇すると予想されるが、結局、中国、欧州の景気がどこで底入れするのか、米国経済の後退がいつから始まるのか、に依拠する。

来年の大統領選挙を睨んで米国がどのような対応をしてくるかが不透明であるが、こうした政策期待効果を除けば、底入れ感が出てくるのは来年の春~夏にかけてになると見ている。中期的には現状水準でのもみ合いが続こう。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が即時実施されることが決定された、と伝えられたが各閣僚の発言は二転三転しており、実際にどうなるかよくわからない。仮に禁輸が始まっていれば、年末に向けて水準を切り上げる展開が予想される。

インドネシアの供給シェアはニッケル含有分ベースで25%であるため、原油に例えれば、サウジアラビアとロシアの供給が同時に停止するぐらいのインパクトがある話である。

しかし、景況感の悪化が強く意識されているため、今のところそこまでの上昇になっていない。徐々にその状況の厳しさが意識され上昇余地を試す動きになると考える。

2014年の規制開始後を参考にすると、来年6月頃からの下落が予想されたが、下落のタイミングが2ヵ月ほど早くなる可能性。

なお、足元はチャート上のレジスタンスライン(50日移動平均線、17,000ドル)が上値として意識されている状況。ここを抜けた場合、再び20,000ドルが意識されることになるだろう。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回る状態が続いており、規模別でみた場合中堅企業・中小企業の景況感は50を下回る状態が続いている(価格を下押し)。

しかし、公共投資や金融緩和の影響で資金繰りが若干改善しているとみられること、新規受注/完成品在庫レシオにも若干の上昇圧力が掛かっていることから、一時的に非鉄金属価格の上昇要因に。

・1-9月期中国工業生産は、前年比+5.6%(1-8月期+5.6%)、9月+5.8%(前月+4.4%)と月次ベースでは回復(フロー需要の増加=価格上昇要因)。

・1-9月期中国固定資産投資は、前年比?5.4%の46兆1,204億元(1-8月期+5.5%の40兆628億元)、公的セクター+7.3%(+7.1%)、民間セクター+4.7%(+4.9%)と規模の大きな民間セクターが減速(ストック需要の減速=価格下落要因)。

・1-9月期中国不動産開発投資は、前年比+10.5%の9兆8,008億元(1-8月期+10.5%の8兆4,589億元)と高い水準を維持してはいる。

しかし、中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているためさらに伸びが加速するとは考え難い。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、Valeの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

HydroのAlunorteアルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・10月18日付のLMEポジションは商品ごとまちまち。ただし、ロングが減少したのはニッケルのみで、その他は増加した。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲49.9億ドル(前週▲55.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は▲10.0%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,478枚(▲1,746千トン)と売り越し幅を縮小した。鉛、ニッケル、錫はネット買い越し。ネット売り越しの減少率は▲15.3%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅下落、原料炭スワップ先物は横ばい、中国鉄鋼製品市場は直近限月が下落、中心限月が上昇したがいずれも小動きだった。

鉄鋼・鉄鉱石に関しては特段の新規手がかり材料に乏しく、レンジワークとなっている。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の公共投資に伴う需要増加が価格を押し上げるものの、冬場の鉄鋼製品生産規制が緩和される見通しであることから鉄鋼製品価格が横ばい推移すると予想される中(需要面)、Valeの鉱山生産が回復すると見られていること(供給面)が価格を下押しするため、結局レンジワークになると考える。

ただし、来年以降は生産者の生産回復が見込まれるものの、早ければ春~夏にかけて景気が底入れする可能性があるため、鉄鉱石価格は下落したのちに底堅い推移になると予想する。

米中協議は一進一退が続いているが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には売り材料である。

協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格上昇要因にはならないと考えている。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。回復があるとすれば、その他の景気循環系商品と同様、春~夏にかけてになるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月44.9)と減速。新規受注の低迷(37.5→37.9)が続いていること、生産が大幅に減速したこと(50.1→43.2)が影響した。

これだけ生産が減少しているにも関わらず、完成品在庫は46.7→45.6とさほど大きな減少となっていない。このことは需要が想定以上に緩慢であることを示唆している。

また、原材料(鉄鉱石・原料炭)指数も39.9から49.0に上昇。バルチック海運指数の急上昇があらわすように、低水準だった在庫の再積み増しがほぼ一巡したことを示唆している。

Valeの生産は年末から年明けにかけて回復の見込みであり、需給両面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の9月の鉄鉱石輸入実績は9,936万トンと同じ時期の過去5年の最高水準に迫った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、9月は3,029万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-9月期中国工業生産は、前年比+5.6%(1-8月期+5.6%)、9月+5.8%(前月+4.4%)と月次ベースでは回復(フロー需要の増加=価格上昇要因)。

・1-9月期中国固定資産投資は、前年比?5.4%の46兆1,204億元(1-8月期+5.5%の40兆628億元)、公的セクター+7.3%(+7.1%)、民間セクター+4.7%(+4.9%)と規模の大きな民間セクターが減速(ストック需要の減速=価格下落要因)。

・1-9月期中国不動産開発投資は、前年比+10.5%の9兆8,008億元(1-8月期+10.5%の8兆4,589億元)と高い水準を維持してはいる。

しかし、中国政府は景気刺激に住宅セクターを用いない、と発言しているためさらに伸びが加速するとは考え難い。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲63.9万トンの1,057.3万トン(過去5年平均1,003.5万トン)と例年を上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+300万トンの1億3,410万トン(過去5年平均1億1,528万トン)、在庫日数は+0.7日の29.9日(過去5年平均 29.5日)と在庫日数ベースでついに平年を下回った。ファンダメンタルズ面でも価格に下押し圧力が強まっている。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・Vale、Rio Tintoの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は上昇した。FOMCは予想通り利下げが行われたが、次回FOMCでの利下げを見送る趣旨の発言を受けて急落、しかしその後、利下げを否定したわけではないとの解釈となり再び上昇して引けた。

なお、チリで開催予定だったAPECは暴動の影響で首脳会談が中止となり、米中交渉の先行きが懸念されたことも価格の上昇要因となった。

PGMは金銀価格とほぼ同様の値動きとなったが、株価の上昇もあって金銀価格の上昇を特にパラジウムが上回った。

【貴金属価格見通し】

金価格は米国が引き続き「何かあれば利下げを行う」方針であること、米中交渉の先行き、英国のEU離脱の先行きが不透明なことから一転、上昇余地を探る動きになると考える。

なお、米中の対立や英国のEU離脱がソフトであっても、ハードであっても景気を下押しすること、香港情勢、シリアを含む中東情勢の不安定さも価格押し上げに寄与すると予想する。

米中協議は一進一退が続いているが、「どちらかが倒れるまで形を変えながら継続する」類のイベントであり、中国の覇権国への野望を挫くまで米国の制裁は続くと考えられるため、基本的には金銀の買い材料となる。

協議が進捗したとしても、「景気にプラスではなく、制裁前の状態に戻るだけ」であり、世界景気が減速している中では合意があったとしても大きな価格下落要因にはならないと考えている。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が低下しており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。

PGM価格は金銀価格が下値余地を探る見通しであるが、足元の地政学的リスクの低下や、世界の自動車販売の前年比減速が底入れした感じが出てきていることから対金銀で割高に推移すると考える。

中国の自動車販売が15ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は需要面の減速が懸念される状況。世界自動車販売も13ヵ月連続の前年比マイナス。

しかしいずれも前年比マイナス幅が徐々に縮小し始めており、需要面でも価格が押し上げられる可能性は高まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは9月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。10月FOMCでも利下げが見込まれているが、さらなる追加利下げはあっても後1回程度とみられるため、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が一部進捗しているが、基本的に覇権争いであるためこの問題が簡単に片付くことはなく、安全資産需要を下支えする見込み。

米国は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決と、それによって民間技術が軍事転用されないようにすることが最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性は、アラムコのIPOを控えていることもあり、現時点ではほぼゼロに近いと見る(金銀価格の下落要因)。

イエメンでの内戦が一時停戦となったことも、地政学的なリスクを低下させ、金銀価格の下落要因に。

・トルコ軍のシリアへの侵攻は、ロシアの仲介でとりあえず終了。域内に「緩衝地帯」を設けることで合意した。ロシアの支援を受けているアサド政権側もこれを飲まざるを得なくなった模様。

トルコはこの地域にシリア難民数百万人を送り込み、さらにこの地域を管理する方針であり、民族間の対立が強まる可能性も(金銀価格の上昇要因)。

・英国のEU離脱はEUが離脱期限延長で合意したが、英議会で否決される可能性はあり、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロングが増加、ショートが減少してネットロング増加、銀もロングが増加したが、ショートも増加、ネットロングは増加している。

プラチナはロングが増加、ショートが減少し、パラジウムはロング・ショートとも増加したが、高値圏にあることもあってショートが積み上がり、ネットロングは減少。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが322,917枚(前週比 +3,547枚)、ショートが63,785枚(▲2,558枚)、ネットロングは259,132枚(+6,105枚)、銀が89,747枚(+4,659枚)、ショートが43,004枚(+1,905枚)、ネットロングは46,743枚(+2,754枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが55,342枚(前週比 +1,399枚)、ショートが19,626枚(▲716枚)、ネットロングは35,716枚(+2,115枚)、パラジウムが18,400枚(+182枚)、ショートが5,315枚(+389枚)、ネットロングは13,085枚(▲207枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は下落した。チリで開催予定のAPECが、国内の暴動が鎮静化していないことを理由に首脳会議が見送られたことで、米中が第一弾合意できないのでは、との見方が強まったことが背景。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は高値圏でもみ合うものと考える。かねてから米国の生産は下振れリスクが意識されてきたが、ここにきて生産地に季節外れの降雪が見られており、収穫が減少するのではとの見方が価格を押し上げる一方、再び米中交渉への懸念が強まっていることやハーベスト・プレッシャーが価格を下押しするため。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・10月の米需給報告の生産見通しトウモロコシ137億7,790万Bu(市場予想 135億8,839、前月139億100万Bu)大豆 35億5,000万Bu(35億6,260万Bu、36億3,300万Bu)小麦 19億6,200万Bu(19億8,000万Bu)

・10月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ 19億2,900万Bu(市場予想16億8,210万Bu、前月21億9,000万Bu)大豆 46億Bu(49億5,520万Bu、64億Bu)小麦在庫 10億4,300万Bu(10億1,117万Bu、10億1,400万Bu)

・9月末の四半期在庫トウモロコシ 21億1,400万Bu(市場予想24億1,804万Bu)大豆 9億1,300万Bu(9億8,126万Bu)小麦 23億8,500万Bu(23億1,858万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は一部合意が近い、と伝えられており足元シカゴ穀物の買い材料となる。しかし、問題の本質は両国の軍事を巡る覇権争いであり、長期化の可能性は高くシカゴ定期の下落要因に。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

・トランプ政権が製油業者に対する再生可能燃料基準(バイオ燃料の混合を義務付け)の適用を31の製油業者に対して免除していたが、これを撤廃するよう指示したと伝えられたことは、国内向けのエタノール・バイオディーゼル向け需要増加観測を強め、価格の上昇要因に。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが減少、ショートが増加。大豆と小麦はロングが増加、ショートが減少している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが312,403枚(前週比 ▲153枚)、ショートが323,782枚(+6,979枚)、ネットロングは▲11,379枚(▲7,132枚)、大豆はロングが180,508枚(+4,744枚)、ショートが89,052枚(▲9,364枚)、ネットロングは91,456枚(+14,108枚)、小麦はロングが111,793枚(+12,279枚)、ショートが89,962枚(▲10,057枚)、ネットロングは21,831枚(+22,336枚)

◆本日のMRA's Eye


「2020年の天候リスク」

2018年に英保険大手のロイズが発表した、「都市リスクレポート」で、災害発生時の経済的損失(GDPに対するリスク量)が最も大きい都市に東京が選ばれた。ニューヨークなどの大都市を抑えての不名誉な1位である。

東京が選ばれた理由として、台風(33.5億ドル)、洪水(19.4億ドル)、地震(18.9億ドル)、リーマンショックなどによる市場の崩壊リスク(18.2億ドル)、津波(3.9億ドル)が挙げられた。

しかし地政学的に朝鮮半島を巡る国際的な対立のリスクが最も大きく、潜在的に年間89.8億ドルに相当するリスクとなるとしている。

朝鮮半島有事は、政治的な対応によって軽減が可能であるため、対処や予期が困難なリスクは台風や、市場崩壊のリスクの方が大きいと考えるべきかもしれない。

災害発生時は復興需要が結果的に新規需要を生むが、被害総額の影響の方が大きいと考えられる。今回の千葉県や河川の氾濫が起きた地域も恐らく経済的な損失が復興需要の影響を上回るとみられる。

2020年はラニーニャ現象の発生が懸念されている。ラニーニャ現象が発生した場合、一般に日本では夏から秋の初めにかけて全国的に高温となり、冬場は逆に厳冬となることが多い。

近年ラニーニャ発生時には豪雨が発生しており、冬場は豪雪となっているため秋~冬場の災害リスクが高まる。

なお、今年、甚大な被害を各地にもたらした台風に関しては、台風の発生位置が平常時に比べて西側(夏は北側に、秋は西に)にずれ、台風の寿命は短くなるとされている。2017年は2016年に続き、台風と豪雨が北海道に甚大な被害をもたらした。

過去のACEデータ(熱帯低気圧積算エネルギーデータ)を元にすると、ラニーニャ発生時は台風の勢力が弱くなるとされており、今年や昨年に見られたような、国内での大規模被害の影響は大きくないと考えられる。

また、ラニーニャ現象発生時は、この10年、穀物の生産に悪影響が出ているケースが多く、食品価格の上昇リスクを警戒しなければならない。

国連が算出している食料品価格指数は現在、ヒストリカルに見てもさほど高い水準にはない。しかし、穀物価格の上昇を受けて緩やかな上昇基調にある。これは穀物生産減少に大きな影響を及ぼした、2009年~2012年の状況に類似している。

2020年以降はより食品価格に影響を与えやすいラニーニャ現象の発生が予想されるため、食品価格の上昇リスクは無視できない。

2010年12月にアラブの春の切っ掛けとなる「ジャスミン革命」が起きたが、原油価格の下落で中東・北アフリカ産油国の財政状況は悪化しており、さらに米国とイランの対立が高まる中では、域内に不要な暴動が発生する可能性も低くなく、エネルギーをはじめとする一次産品の供給リスクに繋がる可能性があることは、十分注意する必要がある。

◆主要ニュース


・9月日本小売売上高 前年比+9.1%(前月+1.8%)、前月比+7.1%(+4.6%)

・9月日本百貨店スーパー販売額 前年比+10.0%(前月+0.3%)

・10月独失業者数 前月比+6.0千人(前月▲9.0千人)、失業保険申請率 5.0%(5.0%)

・10月ユーロ圏鉱工業景況感・消費者信頼感指数 100.8(101.7)
 鉱工業景況感:構成比率40% ▲9.5(▲8.9)
 サービス景況感 9.0(9.5)

・10月独消費者物価指数速報 前月比+0.1(前月▲0.1%)、前年比+0.9%(+0.9%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +0,6%(前週▲11.9%)
 購入指数+2.3%(▲3.6%)
 借換指数▲0.5%(▲17.1%)
 固定金利30年 4.05%(4.02%)、15年 3.40%(3.39%)

・Q319米GDP速報 前期比年率 +1.9%(前期確定+2.0%)
 個人消費+2.9%(+4.6%)
 総民間国内投資▲1.5%(▲6.3%)
 設備投資▲3.0%(▲1.0%)
 輸出+0.7%(▲5.7%)
 輸入+1.2%(±0.0%)
 政府支出+2.0%(+4.8%)
 GDPデフレータ+1.7%(+2.4%)
 コアPCE +2.2%(+1.9%)

・FOMC、政策金利であるFFレートの誘導目標を▲25bp引き下げ、1.50%~1.75%に。超過準備預金金利への付利も▲25bp引き下げ1.55%に。

・FOMC議事要旨、「直近のデータでは労働市場は力強さを維持し、経済活動は緩やかなペースで拡大してきたことが示唆された。企業の設備投資意欲は弱いまま。前年ベースではコアインフレ率が2%を下回っている。」今後については様子見を示唆、12月会合での利下げは見送られる見込み。

・チリ、反政府デモの影響で首脳会議の開催を断念。COP25も開催取りやめ。

・中国人民銀行、電子決済やブロックチェーン関連サービスなどの新技術に関して、リスク管理の目的で認証を行う新しい規制当局を設けることを決定。

・ブラジル中銀、政策金利を5.0%に引き下げ。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計
 原油+5.7MB(クッシング+1.6MB)
 ガソリン▲3.0MB
 ディスティレート▲1.0MB
 稼働率+2.5%

 原油・石油製品輸出 8,475KBD(前週比+160KBD)
 原油輸出 3,415KBD(+115KBD)
 ガソリン輸出 714KBD(▲67KBD)
 ディスティレート輸出 1,185KBD(▲59KBD)
 レジデュアル輸出 160KBD(▲18KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,141KBD(+54KBD)
 その他石油製品輸出 1,656KBD(+144KBD)

・Q319BP
 石油換算総生産量 256万8,000バレル(前期262万5,000バレル、前年246万バレル)
 液体石油生産 122万4,000バレル(130万1,000バレル、121万6,000バレル)
 天然ガス生産 7,795MCFD(7,680MCFD、7,218MCFD)
 CAPEX 40億2,300万ドル(56億5,400万ドル、44億400万ドル)

・Q319Hess
 原油生産量 16.6万バレル(前期16.1万バレル、前年15.5万バレル)
 NGLs 5.2万バレル(4.3万バレル、4.0万バレル)
 天然ガス 563MCF(535MCF、611MCF)
 CAPEX 7億3,600万ドル(前期6億6,400万ドル、前年 5億8,300万ドル)

・ブラジル ボルソナロ大統領、OPECへの加入を検討。

・米国と湾岸6ヵ国、ヒズボラを支援するイランの25企業・銀行・個人に対して共同で制裁を発動。

・イスラム国 バグダディ容疑者を殺害と米国発表。

【メタル】
・インドネシア ルフット調整相(海事・投資担当)、「ニッケル鉱石の輸出停止はとりあえず2週間。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME牛乳 ( 畜産品 )/ +8.25%/ +46.13%
2.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +3.62%/ ▲8.47%
3.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +2.99%/ +20.26%
4.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +2.25%/ +7.87%
5.欧州排出権 ( 排出権 )/ +2.16%/ +5.14%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.LME鉛 3M ( ベースメタル )/ ▲2.83%/ +9.15%
69.ビットコイン ( その他 )/ ▲2.76%/ +149.99%
68.TGE小豆 ( 穀物 )/ ▲2.70%/ +27.20%
67.CBTエタノール ( エネルギー )/ ▲2.35%/ +11.63%
66.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲2.18%/ +13.85%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,186.69(+115.27)
S&P500 :3,046.77(+9.88)
日経平均株価 :22,843.12(▲131.01)
ドル円 :108.85(▲0.04)
ユーロ円 :121.38(+0.38)
米10年債利回り :1.77(▲0.07)
独10年債利回り :▲0.35(▲0.00)
日10年債利回り :▲0.11(▲0.01)
中国10年債利回り :3.31(+0.01)
ビットコイン :9,184.99(▲261.05)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :19.80(+0.29)
エネルギー :23.84(+0.32)
ベースメタル :17.18(▲0.79)
貴金属 :12.78(▲0.85)
穀物 :15.85(▲0.51)
その他農畜産品 :22.90(+1.42)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :21.31(▲0.93)
Brent :18.96(▲0.65)
米天然ガス :39.29(+6.11)
米ガソリン :16.10(▲0.83)
ICEガスオイル :22.21(▲1.74)
LME銅 :10.78(+0.01)
LMEアルミニウム :11.41(▲0.13)
金 :8.94(▲0.25)
プラチナ :13.10(▲0.38)
トウモロコシ :24.72(▲0.01)
大豆 :8.94(▲0.25)

【エネルギー】
WTI :55.06(▲0.48)
Brent :60.61(▲0.98)
Oman :60.70(▲0.70)
米ガソリン :166.45(▲2.12)
米灯油 :191.36(▲4.27)
ICEガスオイル :582.00(▲9.25)
米天然ガス :2.69(+0.09)
英天然ガス :36.09(+0.24)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :60.61(▲0.98)
SPO380cst :268.36(+0.34)
SPOケロシン :74.22(▲1.58)
SPOガスオイル :74.61(▲1.65)
ICE ガスオイル :78.12(▲1.24)
NYMEX灯油 :189.93(▲1.96)

【貴金属】
金 :1495.66(+7.94)
銀 :17.86(+0.05)
プラチナ :925.47(+4.52)
パラジウム :1808.47(+27.00)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,913(+11:30C)
亜鉛 :2,524(▲16:39.5B)
鉛 :2,232(▲10:23.5B)
アルミニウム :1,751(+9:4.5C)
ニッケル :16,855(+175:45B)
錫 :16,825(+100:25C)
コバルト :35,603(▲5)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5887.00(▲34.00)
亜鉛 :2511.00(▲36.00)
鉛 :2194.50(▲64.00)
アルミニウム :1751.00(±0.0)
ニッケル :16790.00(▲30.00)
錫 :16700.00(▲130.00)
バルチック海運指数 :1,782.00(▲20.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :89.58(▲0.06)
NYMEX鉄鉱石 :89.8(▲0.23)
NYMEX原料炭スワップ先物 :148.5(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,468(▲16)
上海鉄筋中心限月 :3,351(+12)
米鉄スクラップ :226(±0.0)

【農産物】
大豆 :916.00(▲2.25)
シカゴ大豆ミール :302.20(▲0.80)
シカゴ大豆油 :30.98(▲0.02)
マレーシア パーム油 :2410.00(+70.00)
シカゴ とうもろこし :390.75(+4.50)
シカゴ小麦 :509.25(▲2.25)
シンガポールゴム :150.80(+1.50)
上海ゴム :10985.00(+110.00)
砂糖 :12.41(+0.07)
アラビカ :99.35(+0.40)
ロブスタ :1262.00(+11.00)
綿花 :65.70(+0.98)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :65.78(+1.45)
シカゴ生牛 :113.38(+0.03)
シカゴ飼育牛 :146.03(+0.60)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。