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中国統計減速とブレグジットへの楽観によるドル安でもみ合い
  • MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー・週末版)

2019年10月21日 第1625号 週末版

◆昨日のエネルギー市場総括


「中国統計減速とブレグジットへの楽観によるドル安でもみ合い」

中国の重要統計は総じて減速。
世界2位の消費国である中国のGDPは前年比+6.0%(市場予想+6.1%、前期+6.2%)と統計発表以来の最低水準に落ち込み、景気への懸念が強まったことは景気循環銘柄価格の下落要因に。

英国とEUは離脱修正案で合意との報道。
英国とEUが離脱案で合意したと伝えられたことで、英国のハードブレグジットが回避されるのでは、との期待感が高まったことはユーロ高・ドル安を進行させドル建て資産価格の下支え要因となった。

米中対立再燃懸念を受けたリスク回避の動き。
米中は11月のAPECで合意すると見られてはいるものの、米国の香港に対する人権方案可決を受けて中国が報復行為にでると発言しており、再び両国が対立するとの懸念が強まっていることはリスク資産価格の下落要因に。

◆今日のエネルギー市場見通し


「弱気の材料多く下値余地探る。ブレグジット動向次第」

世界景気の拡大ペース減速を受けた需要の伸び鈍化観測。
IMFの世界経済見通しでは2019年、2020年とも下方修正されており、来年の景気についても「政策の失敗が許されない」との見解を示すなど、先行きの景気不透明感が強まっていることは景気循環銘柄価格の下落要因に。

英国のEU離脱を巡る動き。
今のところ英国とEUは修正後の離脱案で合意しているが、本日開催予定の英下院の審議動向によっては破談となる可能性もあり、リスク資産価格の売り材料に(もちろん合意すれば買い材料に)。

米中対立再燃懸念を受けたリスク回避の動き。
米中は11月のAPECで合意すると見られてはいるものの、米国の香港に対する人権方案可決を受けて中国が報復行為にでると発言しており、再び両国が対立するとの懸念が強まっていることはリスク資産価格の下落要因に。


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