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米中対立激化懸念で景気循環系商品軟調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年10月9日 第1619号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米中対立激化懸念で景気循環系商品軟調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、農畜産品や貴金属などの非景気循環系商品価格が上昇した。

新疆ウイグル自治区のイスラム系住民の大量拘束に関与した中国当局者を対象に、トランプ政権が入国制限を決定したこと、また、米国が中国ハイテク企業を禁輸措置の対象にしたことに対して中国が反発、米政権が中国への資本流入制限を検討している、と伝えられたことがリスク回避の動きを強めたため。

結局、米中の対立は容易に解消しない、ということであり基本的に米中協議は当面の間、リスク資産価格の下落要因として認識しておくべきだろう。

【本日の価格見通し総括】

本日も引き続き米国と中国の閣僚級協議を控えた動きに注目が集まることになると予想する。ただし、これまでの報道を見るにリスク資産価格にプラスとなるような材料はあまり出てこないのではないか、と考えられる。

本日の予定されている予定されている材料では、9月のFOMC議事録に注目している。9月FOMCでは利下げが決定されたが、同時に発表された政策金利見通しは2019年、2020年の予想中央値が現状から横ばいだった。

ただし2020年の見通しは金利上昇・金利低下が同数で割れており、どのような議論があったかに注目が集まる。市場の注目は今後もFRBが利下げを継続するのかどうかという点。

なお、昨日、パウエル議長が短期市場の混乱回避のために流動性を供給する方針を示したが、「量的緩和の拡大」ではないことを繰り返し主張しており、さらに追加利下げに関しても言及がなかった。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

米トランプ大統領は香港デモでの中国の対応を批判、また、あまり真剣に取り上げられてこなかった新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧の批判を始めた。

また、6月にルビオ上院議員ら有志のメンバーが、中国企業の米証券取引所への上場禁止(というよりは、中国企業が米国の情報開示基準を満たさないことが理由であり、基本的に制裁という類のものではない)を検討、同時に年金資金の中国企業の株を保有しないよう求めた。

これに加え、昨日はトランプ政権が中国への資金フローを制限する方針を検討していると伝えられた。これは明確に、中国企業を対象とするものである。

中国は外貨準備(政府保有の対外資産)が世界一の水準で、対外純資産(対外資産-対外債務)を上回っている。このことは民間部門が顕著な資金不足に陥っていることを意味しており、仮に中国への投資が絞られればその影響は小さくない。

中国政府は人民銀行の金融政策が効果的に機能しなくなっていることに苦慮しており、この状況での資本規制導入は資金繰りの厳しい中国企業にとっては致命傷になる可能性がある。

米中の対立が新しいステージに入ったことを認識しておく必要があるだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は次官級協議が終了し、10月初旬に閣僚級協議が開催される方向となった。

しかし米国が中国企業の米証券取引所への上場を規制し、年金資金の中国企業の組み込みに関しても制限を加える方針を示したことで、交渉が難航する可能性が高まった。基本は当面の間景気循環系商品価格の下落要因。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は下落した。米国が中国に対して新しく人権問題に関連して制裁を強化する方針をしめしたことで米中協議への懸念が台頭したことで、リスク回避のドル高が進行、原油価格の下落要因となった。

なお、エクアドルで緊縮財政に反対する大規模デモが発生、先住民が首都に進攻するなどで国内が混乱、首都機能を移転せざるを得なくなったと報じられたことは供給懸念を意識させ、原油価格の上昇要因となった。ただし生産規模が小さい(54万バレル/日)ため、影響は限定された。

【原油価格見通し】

原油価格は最大消費国である米国の景気減速を示唆する統計が目立ち始めていること、OPECプラスの結束の揺らぎが意識されること、米国の利下げ期待が強まることから、金融政策面が一定の価格下支え効果をもたらすため、結局現状水準でもみ合う物と考える。

ただ、実際にFRBが利下げするかどうかは月初の雇用統計をもってしても、不透明といわざるを得ない。雇用者数の増加は堅調である一方、賃金上昇率がやや鈍化しており、どちらともいえる内容。

なお、景気の減速に伴う価格下落(歳入確保のための増産)やサウジアラビアに対するドローン攻撃(テロの低コスト化・大規模化に伴う供給途絶)の影響で、供給側(特にOPECプラス)の動きが価格に与える影響は小さくなくなっている。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。最大の買い手である中国勢が国慶節で不在の中動意薄いが、そろそろ冬場のピークシーズンに差し掛かっているため、徐々に買い圧力が強まっているものと考えられる。欧州天然ガス価格にも、季節的な上昇圧力が掛かっており、そのことも石炭価格の押し上げ要因となっている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズン入り目前であることから上昇すると見るが、欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の低迷、中国統計の減速を受けて低水準を維持する見込み。

上昇していたバルチック海運指数は下落基調を強めている。これは中国の石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化していたが、ピークを迎えた可能性があることを示唆するものであり、想定通り。

8月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,160万トンと7月以降の高水準を維持、中国の国内供給も増加。中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの一定の下支え効果をもたらす見込み。

ただし、景気の減速と価格の下落が継続した場合、「歳入確保のための増産」に舵を切る可能性は低くなく、エクアドルもOPECを脱退するなどの動きもみられる。12月のOPECプラス以降の下落リスクに。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設の修復は完了したと報じられているが、実際は完了していないとの報道もあり供給面は依然リスク。今のところ慎重姿勢を維持しているが、サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性もゼロではなく(発生の可能性は極めて低い)、供給面のリスクに。

また、今回のドローン攻撃でテロが低価格化・大規模化することが分かったことは、中東の供給途絶リスクを従来よりも高めるものであり、従来以上に中東情勢は重要に。

・イエメンでの内戦が一時停戦となったことは、地政学的なリスクを低減させ、原油価格の下落要因に。

・米朝交渉は10月以降に持ち越し。制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが減少、ショートが増加、景気への懸念の強まりが意識された。Brentはロング・ショートとも減少。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが514,829枚(前週比 ▲13,664枚)、ショートが125,510枚(+21,179枚)、ネットロングは389,319枚(▲34,843枚)、Brentが330,251枚(前週比▲17,002枚)、ショートが76,887枚(▲463枚)、ネットロングは253,364枚(▲16,539枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は高安まちまち。中国勢が休み明けで市場に復帰、安値拾いの買いが入る一方、ドル高進行で引けにかけて水準を切り下げる動きとなった。

昨日、引けにかけては買戻しがはいったが、ニッケル価格が水準を大きく切下げる局面があった。LME指定倉庫在庫の払い出しは順調に進んでおり、目先の需給バランスはタイト化していると思われるものの、独鉱工業生産の悪化や価格上昇に伴うフィリピンの増産観測などで、ここまで積み上がってきた投機のロングの手じまい売りが起きたと考えられる。

今後、さらに下げトレンドが続くかどうかは、世界景気の先行き並びに中国の景況感の失速度合いによる。

特段のイベントがなければ今年の年末から来年の春先にかけて高止まり、その後下落に転じる(7月頃か)のがメインシナリオであるが、年内にもブレグジット(場合によると1月末に顕在化)、米中交渉の不透明さ、といった最大消費国とその最大貿易相手経済圏(ユーロ圏)の景気の下振れ材料があるため、2014年に見られたような顕著な上昇にはならない可能性が高まっていると考える。

目先は16,700ドルのテクニカルなサポートラインを維持するかどうかが焦点になろう。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、世界景気の減速感の強まりや、中国の構造的な成長減速、米中対立が再び激化するとの見方が強まっていることから、下値余地を探る動きになるとみている。

ただしこの状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっているため、価格は下支えされることになると見る。

中長期的には非鉄金属価格は上昇すると予想されるが、結局、中国、欧州の景気がどこで底入れするのか、米国経済の後退がいつから始まるのか、に依拠する。

来年の大統領選挙を睨んで米国がどのような対応をしてくるかが不透明であるが、こうした政策期待効果を除けば、底入れ感が出てくるのは来年の春~夏にかけてになると見ている。しばらくは現状水準でのもみ合いが続こう。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後を参考にすれば20,000ドルを伺う動きになると考えられるが、世界的な景気の減速もあって、仮にここまでの上昇があっても一時的なものに止まると予想する。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるのではないか。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回る状態が続いており、規模別でみた場合中堅企業・中小企業の景況感は50を下回る状態が続いている(価格を下押し)。

しかし、公共投資や金融緩和の影響で資金繰りが若干改善しているとみられること、新規受注/完成品在庫レシオにも若干の上昇圧力が掛かっていることから、一時的に非鉄金属価格の上昇要因に。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月27日付のLMEポジションは商品ごと、まちまちだったが総じて弱気のポジション取りとなっている。

銅はロングが増加・ショートが減少し強気のポジション取りに。ニッケルはロング・ショートとも増加したがロングの増加が上回った。

亜鉛は景気への懸念が強まったことからロングが減少、ショートも減少したがネット買い越し幅は減少。

鉛はロングの増加をショートの増加が上回り買い越し幅は減少。アルミも同様。錫はロングが減少、ショートが増加している。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲46.3億ドル(前週▲43.6億ドル)と売り越し幅を再び拡大。売り越し額の増加率は6.1%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,384千トン(▲1,148千トン)と売り越し幅を再び拡大した。鉛、ニッケル、錫はネット買い越しに転じている。ネット売り越しの増加率は20.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品市場は下落した。

休み明けの中国勢の買いで鉄鉱石・原料炭は上昇したが、鉄鋼製品に関しては在庫取り崩しの動きで軟調だった。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の景気減速に伴う需要の伸び鈍化(特に住宅セクター)に加え、米中対立が継続していること、欧州景気の悪化並びにブレグジットを控えた欧州需要の減速観測を受け、需要面が価格を下押ししやすい環境になっている。

また、年初からの価格上昇のドライバーだったヴァーレの鉱山生産も年末にかけて回復の見込みであり、供給面でも価格は下押しされやすい。ただしこの環境だと中国政府の公共投資が需要を下支えするとみられ、下値も堅いと予想。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月44.9)と減速。新規受注の低迷(37.5→37.9)が続いていること、生産が大幅に減速したこと(50.1→43.2)が影響した。

これだけ生産が減少しているにも関わらず、完成品在庫は46.7→45.6とさほど大きな減少となっていない。このことは需要が想定以上に緩慢であることを示唆している。

また、原材料(鉄鉱石・原料炭)指数も39.9から49.0に上昇。バルチック海運指数の急上昇があらわすように、低水準だった在庫の再積み増しがほぼ一巡したことを示唆している。

ヴァーレの生産は年末から年明けにかけて回復の見込みであり、需給両面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲40.5万トンの1,145.3万トン(過去5年平均1,027.9万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+145万トンの1億2,555万トン(過去5年平均1億1,504万トン)、在庫日数は+0.3日の26.3日(過去5年平均 28.1日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は上昇した。実質金利が上昇したものの、米国が中国に対して人権問題を巡り新しい制裁を科す方針を示したことが価格を押し上げた。プラチナ・パラジウムも金銀価格の上昇を受けて水準を切り上げた。

【貴金属価格見通し】

金価格は再び米国の景気先行きが懸念され、利下げ観測が強まることが実質金利を押し下げることから、高値圏での推移になると考える。

また、英国のEU離脱や米中対立、香港情勢の悪化などの安全資産需要が多いことは価格を押し上げよう。

米雇用統計は雇用者数自体はやや弱めの内容だったが、前月雇用者数が大幅に上方修正されており、それほど悪い内容ではなかったが賃金上昇率の鈍化を受けて利下げ期待を維持させ、金銀価格の下支え要因となる。

中東における最悪シナリオは、イランとサウジアラビアの武力衝突だが、これは現時点では発生可能性の低いリスクシナリオとの位置づけ(10%もないとみる)。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、今回検討されている中国企業の米証券市場での上場規制などが実際に行われれば、開催されることはないだろう。引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が再び低下を始めており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、足元、米国の景気先行きが懸念されているため株価に下押し圧力が掛かりやすく、相対的に金銀に対して割安に推移すると考える。

また、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは9月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。ただし追加利下げには否定的なスタンスであり、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていたが、新たな制裁が検討されていることから、引き続き安全資産需要を高める形となる。米国は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアに対するイランの攻撃(と米・サウジは発表)を受けて中東での武力衝突の可能性が排除できなくなっていることは、金銀価格の上昇要因。

その一方で、イエメンでの一時停戦は中東の緊張を緩和する方向に作用するとみるが、完全停戦ではないのでさほど強い売り材料にはならないか。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性が高いこと、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金・銀は利下げ期待の打ち止め感からロングの減少が顕著。投機商品としての色彩を強めるプラチナはロングの減少のみならず、ショートも増加した。

パラジウムはロングが増加、ショートが減少し、引き続き強気のポジション取り。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが322,800枚(前週比 ▲47,593枚)、ショートが53,807枚(▲4,142枚)、ネットロングは268,993枚(▲43,451枚)、銀が89,967枚(▲4,035枚)、ショートが40,152枚(▲3,121枚)、ネットロングは49,815枚(▲914枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが53,367枚(前週比 ▲5,986枚)、ショートが26,769枚(+2,395枚)、ネットロングは26,598枚(▲8,381枚)、パラジウムが16,558枚(+126枚)、ショートが3,752枚(▲63枚)、ネットロングは12,806枚(+189枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は上昇した。生産地の降雪予報を受けて収穫に影響が出るとの見方が強まったことが背景。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は現状の水準でもみ合うものと考える。米中協議はとりあえず中国が米国産農産品を購入したが、今後もこれが続くかどうかは交渉次第で不透明であることが背景。

なお、世界的に穀物需給は緩和しており、現時点で価格が高騰するような材料はあまりない。むしろ価格上昇を意識するべきは、ラニーニャ現象の発生が懸念される来年以降だろう。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・9月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ137億9,900万Bu(前月139億100万Bu)大豆 36億3,300万Bu(36億8,000万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億8,000万Bu)

・9月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億9,000万Bu(21億8,100万Bu)大豆 6億4,000万Bu(7億5,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億1,400万Bu)

・9月末の四半期在庫トウモロコシ 21億1,400万Bu(市場予想24億1,804万Bu)大豆 9億1,300万Bu(9億8,126万Bu)小麦 23億8,500万Bu(23億1,858万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

・トランプ政権が製油業者に対する再生可能燃料基準(バイオ燃料の混合を義務付け)の適用を31の製油業者に対して免除していたが、これを撤廃するよう指示したと伝えられたことは、国内向けのエタノール・バイオディーゼル向け需要増加観測を強め、価格の上昇要因に。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが増加、ショートが減少した。中国の輸入増加やエタノールの混合規制変更に伴う需要増加観測が影響。

大豆は中国の購入増加と生産地の収穫環境悪化で、ロングが増加、ショートが減少。

小麦は供給に懸念なく、ロングが減少、ショートが増加して弱気のポジション取りに。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが362,049枚(前週比 +2,248枚)、ショートが376,055枚(▲25,667枚)、ネットロングは▲14,006枚(+27,915枚)、大豆はロングが165,058枚(+16,787枚)、ショートが126,293枚(▲20,743枚)、ネットロングは38,765枚(+37,530枚)、小麦はロングが109,045枚(▲2,920枚)、ショートが105,321枚(+2,167枚)、ネットロングは3,724枚(▲5,087枚)

◆主要ニュース


・8月日本毎月勤労統計 現金給与総額 前年比▲0.2%(前月▲1.0%)。実質賃金総額 ▲0.6%(▲1.7%)

・8月日本家計支出 前年比+1.0%(前月+0.8%)

・9月日本景気ウォッチャー調査 現状判断DI 46.7(前月42.8)、先行き判断DI 36.9(39.7)

・9月日本企業倒産 前年比+13.04%(前月▲2.30%)

・9月中国財新サービス業PMI 51.3(前月 52.1)、コンポジット 51.9(51.6)

・8月独鉱工業生産 前月比+0.3%(前月改定▲0.4%)、前年比 ▲4.0%(▲3.9%)

・9月米生産者物価指数 前月比▲0.3%(前月+0.1%)、前年比+1.4%(+1.8%)
 除く食品エネルギー 前月比▲0.3%(+0.3%)、前年比+2.0%(+2.3%)
 除く食品エネルギー・貿易 前月比±0.0%(+0.4%)、前年比+1.7%(+1.9%)

・パウエルFRB議長(投票権あり・中間派)、「FRBはバランスシート拡大を再開へ。」

・FRBがボルカー・ルール変更を承認。

・米政府、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米在庫統計市場予想 原油1,717KB(前週3,104KB)
 ガソリン▲335KB(▲228KB)
 ディスティレート▲2,074KB(▲2,418KB)
 稼働率+0.16%(▲3.40%)

・API石油統計
 原油在庫+4.3MB、クッシング+1.24MB
 ガソリン▲5.94MB
 ディスティレート▲3.98MB

・DOE月報
 世界石油需要 Q119:100.3、Q219:100.4、Q319:100.5、Q419:102.0、2019:100.8

 非OPEC供給(含むNGLs) Q119:64.4、Q219:64.9、Q319:65.9、Q419:67.1、2019:65.6

 OPEC生産 Q119:35.8、Q219:35.5、Q319:34.7、Q419:34.9、2019:35.2

※需要見通し・供給見通しともに下方修正も供給減少でCall on OPEC増加。

・10月DOE2019年石油価格見通し
 WTI 56.26ドル/バレル、2020年価格見通し54.43ドル
 Brent 63.37、59.93
 ガソリン 2.56ドル/ガロン、2.57
 ディーゼル 3.05、3.03
 灯油 3.01、3.00 
 天然ガス 10.75ドル/千CF、10.59

・イラン ザリフ外相、「サウジアラビアが殺人を止めるなら、対話に応じる用意。」

・エクアドルの緊縮財政政策に反発し、先住民の大規模デモが発生。370人逮捕。

【メタル】
・Codelco、2020年のアジア向け銅プレミアム、88ドルを提示。

・フィリピンのニッケル採掘大手ニッケル・アジア、2020年にミンダナオ島からカラガ地域の生産を増強、ニッケル鉱石の生産を1割増に。

・MS、「鉄鉱石価格は2020年、70ドルを下回る見込み。中国の鉄鋼向け需要の減少で。」

・UBS、「鉄鉱石価格は明確に下向き。中国の住宅セクターの鈍化で。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBTエタノール ( エネルギー )/ +3.30%/ +14.08%
2.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ +2.26%/ +5.53%
3.CBT小麦 ( 穀物 )/ +2.25%/ ▲0.60%
4.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +1.98%/ +1.19%
5.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +1.92%/ ▲31.28%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲3.76%/ ▲8.90%
69.LME鉛 3M ( ベースメタル )/ ▲2.04%/ +6.32%
68.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲1.82%/ +8.87%
67.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲1.70%/ +13.31%
66.S&P500 ( 株式 )/ ▲1.56%/ +15.41%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,164.04(▲313.98)
S&P500 :2,893.06(▲45.73)
日経平均株価 :21,587.78(+212.53)
ドル円 :107.09(▲0.17)
ユーロ円 :117.34(▲0.34)
米10年債利回り :1.53(▲0.03)
独10年債利回り :▲0.59(▲0.02)
日10年債利回り :▲0.20(+0.02)
中国10年債利回り :3.11(▲0.03)
ビットコイン :8,130.26(▲87.76)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.21(▲0.52)
エネルギー :43.38(▲1.11)
ベースメタル :19.35(+0.36)
貴金属 :22.31(+0.18)
穀物 :20.10(+0.16)
その他農畜産品 :22.94(▲1.13)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :58.42(▲0.01)
Brent :59.74(+0)
米天然ガス :31.11(▲2.36)
米ガソリン :52.46(+0.05)
ICEガスオイル :44.20(+0.03)
LME銅 :14.75(+0.03)
LMEアルミニウム :10.64(+0.82)
金 :18.66(▲0.58)
プラチナ :25.28(+0.23)
トウモロコシ :26.72(▲0.01)
大豆 :18.66(▲0.58)

【エネルギー】
WTI :52.63(▲0.12)
Brent :58.24(▲0.11)
Oman :58.74(+0.05)
米ガソリン :158.09(+1.15)
米灯油 :191.01(+0.68)
ICEガスオイル :578.75(▲10.00)
米天然ガス :2.29(▲0.02)
英天然ガス :41.97(+0.79)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :58.24(▲0.11)
SPO380cst :248.57(+8.62)
SPOケロシン :74.31(▲0.17)
SPOガスオイル :73.33(▲0.10)
ICE ガスオイル :77.68(▲1.34)
NYMEX灯油 :189.09(+0.21)

【貴金属】
金 :1505.51(+12.01)
銀 :17.73(+0.29)
プラチナ :890.02(+12.12)
パラジウム :1675.35(+11.95)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,688(+20:37.5C)
亜鉛 :2,274(▲31:20.5B)
鉛 :2,178(▲3:1C)
アルミニウム :1,739(+19:6.5C)
ニッケル :17,480(▲345:80B)
錫 :16,450(▲100:70C)
コバルト :34,015(▲6)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5683.50(▲24.00)
亜鉛 :2292.00(+1.50)
鉛 :2137.50(▲44.50)
アルミニウム :1744.00(▲7.00)
ニッケル :17450.00(▲260.00)
錫 :16370.00(▲65.00)
バルチック海運指数 :1,770.00(+3.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :93.31(+1.06)
NYMEX鉄鉱石 :93.53(+0.98)
NYMEX原料炭スワップ先物 :147(+1.00)
上海鉄筋直近限月 :3,660(▲31)
上海鉄筋中心限月 :3,427(▲58)
米鉄スクラップ :215(±0.0)

【農産物】
大豆 :920.50(+5.25)
シカゴ大豆ミール :302.30(+4.90)
シカゴ大豆油 :29.77(▲0.24)
マレーシア パーム油 :2118.00(+14.00)
シカゴ とうもろこし :395.75(+8.75)
シカゴ小麦 :500.25(+11.00)
シンガポールゴム :138.50(±0.0)
上海ゴム :10555.00(▲95.00)
砂糖 :12.46(▲0.06)
アラビカ :95.70(▲1.30)
ロブスタ :1259.00(+6.00)
綿花 :60.24(▲0.51)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :61.70(+1.20)
シカゴ生牛 :108.18(▲0.08)
シカゴ飼育牛 :142.03(+0.33)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。