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米中閣僚級協議難航観測から景気循環系商品軟調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年10月8日 第1618号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米中閣僚級協議難航観測から景気循環系商品軟調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、米中閣僚級協議を今週後半に控え、様子見気分が強い中、総じて軟調な推移となった。

米国の社債や国債の入札が相次ぐ中で長期金利が上昇、実質金利の上昇を通じてドル高が進行したことや、米中協議に関し、米国が部分的な合意はしない、香港情勢が交渉に影響をもたらす可能性がある、と中国をけん制する一方、中国劉鶴副首相が関係者のコメントとして、「今回は知的財産権や技術の強制移転に関しての議論は行わず、交渉分野を絞る」と発言、両国の溝がすでに深いことが確認されたため、広く景気循環系商品が売られる流れとなった。

昨日最も上昇したのはオレンジジュース。霜害の懸念やヒストリカルに見た割安感から買戻しがはいった模様。

【本日の価格見通し総括】

本日も積極的に売買材料となりやすい材料に乏しい中、米中閣僚級協議を巡る関係者発言で神経質な推移になると考える。

ここまでの報道ベースでは、やはり今回の協議でも目立った進展はなさそうな感じであり、「協議は継続」程度の合意に留まる可能性が高い。ここまで妥協せずに両国が交渉を続けていることや、米国にすれば来年何らかの合意に至る方が、「選挙的に有効」であることを考えると、今回の交渉で何らかの合意があると考えるのは、むしろ不自然ではないだろうか。

恐らく、大豆在庫の減少や豚肉の供給不足に伴う価格高騰から、むしろ中国側の要望で米国産の農畜産品の購入増加があると考えられるが、これも当然米国は理解しているためこれを以って何らかの譲歩が米国側から出てくるとは考え難い。結果、景気循環系商品価格には下押し圧力がかかる展開が続こう。

予定されている統計では、米国の生産者物価指数に注目している。市場予想は前月比+0.1%(前月+0.1%)、前年比+1.8%(+1.8%)、コア指数+0.2%(+0.3%)、+2.3%(+2.3%)であり、予想通りであれば積極的な売買材料にはならないと見る。

しかし、特に製造業の景況感が悪化しているため、市場予想を下回り金融緩和期待・ドル安進行を促しむしろ買い材料になる可能性は排除しない。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日発表された統計で商品市場に影響が出る指標はほとんどなかった。しかし国内向けの指標である景気動向指数は一致指数が99.3と悪化、鉄鋼や自動車などの生産減少が影響したようだ。

政府も見通しを下げ止まりから悪化しているに変更しており、一致指数のトレンドを見ても景気が減速から悪化方向にあることは確実な情勢だ。

欧州経済の大幅な悪化、米中協議の難航、国内では消費税上げの影響で消費が減速する可能性が高い。また11月には国立競技場の建設が終了し、オリンピック関連の建設需要が一巡すると予想される。

海外では、来年の米大統領選挙年を控えて、米国の政治的な動きが活発化している。特にトランプ大統領はウクライナ問題を受けて弾劾の動きが強まっているが(恐らく上院で否決されるため、弾劾にはならず)、民主党のバイデン候補を失脚させるための行動が、今後の米経済を顕著に悪化させる可能性が出てきた。

恐らく、バイデン氏は民主党側の代表にはならず、このままだとエリザベス・ウォーレンが代表となる可能性が高い。彼女の政策は簡単に言えば大企業に対して負担を重くし、低所得者層に手厚くするという政策で、GAFAの解体も標榜していることから、ウォール街や先端企業、企業側からは評判がよくない。FBのザッカーバーグは彼女が大統領になった場合、徹底的に戦うとすでに宣言している。

しかし、仮に来年の米景気が減速し、株価が大きく調整して米大統領の支持率が低下した場合、1.女性票が離反している、2.中国制裁によって前回選挙の票田となった製造業が疲弊している、3.白人以外の人種の離反、といった状況を考えると、場合によると「確実」と見られていたトランプ大統領の再選が無くなる可能性が出てくる。

この場合、上記の通り2021年以降の米景気は高い確率で大幅に減速することになる。同時に民主党は中国に対してより厳しく接すると予想されるため、外需面でも米景気は下押しされる可能性が高い。

民主党が結束できない中で、トランプ勝利は確実か、と見られていたが一転、景気を顕著に減速させる候補が大統領になるリスクは無視できなくなっている。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は次官級協議が終了し、10月初旬に閣僚級協議が開催される方向となった。

しかし米国が中国企業の米証券取引所への上場を規制し、年金資金の中国企業の組み込みに関しても制限を加える方針を示したことで、交渉が難航する可能性が高まった。基本は当面の間景気循環系商品価格の下落要因。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は上昇後、下落した。米雇用統計が底堅い数字である一方、賃金上昇率が鈍化したことで緩和期待が高まったことが価格を押し上げた。ただし米中協議の難航懸念が強まったことで、引けにかけて水準を切り下げる展開となった。

【原油価格見通し】

原油価格は最大消費国である米国の景気減速を示唆する統計が目立ち始めていること、OPECプラスの結束の揺らぎが意識されること、米国の利下げ期待が強まることから、金融政策面が一定の価格下支え効果をもたらすため、結局現状水準でもみ合う物と考える。

ただ、実際にFRBが利下げするかどうかは月初の雇用統計をもってしても、不透明といわざるを得ない。雇用者数の増加は堅調である一方、賃金上昇率がやや鈍化しており、どちらともいえる内容。

なお、景気の減速に伴う価格下落(歳入確保のための増産)やサウジアラビアに対するドローン攻撃(テロの低コスト化・大規模化に伴う供給途絶)の影響で、供給側(特にOPECプラス)の動きが価格に与える影響は小さくなくなっている。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。最大の買い手である中国勢が国慶節で不在の中動意薄いが、そろそろ冬場のピークシーズンに差し掛かっているため、徐々に買い圧力が強まっているものと考えられる。欧州天然ガス価格にも、季節的な上昇圧力が掛かっており、そのことも石炭価格の押し上げ要因となっている。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズン入り目前であることから上昇すると見るが、欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の低迷、中国統計の減速を受けて低水準を維持する見込み。

上昇していたバルチック海運指数は下落基調を強めている。これは中国の石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化していたが、ピークを迎えた可能性があることを示唆するものであり、想定通り。

8月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,160万トンと7月以降の高水準を維持、中国の国内供給も増加。中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの一定の下支え効果をもたらす見込み。

ただし、景気の減速と価格の下落が継続した場合、「歳入確保のための増産」に舵を切る可能性は低くなく、エクアドルもOPECを脱退するなどの動きもみられる。12月のOPECプラス以降の下落リスクに。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設の修復は完了したと報じられているが、実際は完了していないとの報道もあり供給面は依然リスク。今のところ慎重姿勢を維持しているが、サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性もゼロではなく(発生の可能性は極めて低い)、供給面のリスクに。

また、今回のドローン攻撃でテロが低価格化・大規模化することが分かったことは、中東の供給途絶リスクを従来よりも高めるものであり、従来以上に中東情勢は重要に。

・イエメンでの内戦が一時停戦となったことは、地政学的なリスクを低減させ、原油価格の下落要因に。

・米朝交渉は10月以降に持ち越し。制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが減少、ショートが増加、景気への懸念の強まりが意識された。Brentはロング・ショートとも減少。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが514,829枚(前週比 ▲13,664枚)、ショートが125,510枚(+21,179枚)、ネットロングは389,319枚(▲34,843枚)、Brentが330,251枚(前週比▲17,002枚)、ショートが76,887枚(▲463枚)、ネットロングは253,364枚(▲16,539枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は高安まちまち。米国の統計がさほど悪くない中で緩和期待がたかまっていること、LMEの指定倉庫在庫の減少が継続していることが価格を押し上げたが、米中協議の難航を意識させる報道を受けて、引けにかけては水準を切り下げた。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、世界景気の減速感の強まりや、中国の構造的な成長減速、米中対立が再び激化するとの見方が強まっていることから、下値余地を探る動きになるとみている。

ただしこの状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっているため、価格は下支えされることになると見る。

中長期的には非鉄金属価格は上昇すると予想されるが、結局、中国、欧州の景気がどこで底入れするのか、米国経済の後退がいつから始まるのか、に依拠する。

来年の大統領選挙を睨んで米国がどのような対応をしてくるかが不透明であるが、こうした政策期待効果を除けば、底入れ感が出てくるのは来年の春~夏にかけてになると見ている。しばらくは現状水準でのもみ合いが続こう。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後を参考にすれば20,000ドルを伺う動きになると考えられるが、世界的な景気の減速もあって、仮にここまでの上昇があっても一時的なものに止まると予想する。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるのではないか。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回る状態が続いており、規模別でみた場合中堅企業・中小企業の景況感は50を下回る状態が続いている(価格を下押し)。

しかし、公共投資や金融緩和の影響で資金繰りが若干改善しているとみられること、新規受注/完成品在庫レシオにも若干の上昇圧力が掛かっていることから、一時的に非鉄金属価格の上昇要因に。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月27日付のLMEポジションは商品ごと、まちまちだったが総じて弱気のポジション取りとなっている。

銅はロングが増加・ショートが減少し強気のポジション取りに。ニッケルはロング・ショートとも増加したがロングの増加が上回った。

亜鉛は景気への懸念が強まったことからロングが減少、ショートも減少したがネット買い越し幅は減少。

鉛はロングの増加をショートの増加が上回り買い越し幅は減少。アルミも同様。錫はロングが減少、ショートが増加している。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲46.3億ドル(前週▲43.6億ドル)と売り越し幅を再び拡大。売り越し額の増加率は6.1%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,384千トン(▲1,148千トン)と売り越し幅を再び拡大した。鉛、ニッケル、錫はネット買い越しに転じている。ネット売り越しの増加率は20.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小動き、原料炭スワップ先物は変わらず、中国鉄鋼製品市場は休場だった。

10月1日から始まった国慶節の連休を受けて中国勢が不在の中、動意薄い展開。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の景気減速に伴う需要の伸び鈍化に加え、米中対立が継続していること、欧州景気の悪化並びにブレグジットを控えた欧州需要の減速観測を受け、需要面が価格を下押ししやすい環境になっている。

また、年初からの価格上昇のドライバーだったヴァーレの鉱山生産も年末にかけて回復の見込みであり、供給面でも価格は下押しされやすい。ただしこの環境だと中国政府の公共投資が需要を下支えするとみられ、下値も堅いと予想。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月44.9)と減速。新規受注の低迷(37.5→37.9)が続いていること、生産が大幅に減速したこと(50.1→43.2)が影響した。

これだけ生産が減少しているにも関わらず、完成品在庫は46.7→45.6とさほど大きな減少となっていない。このことは需要が想定以上に緩慢であることを示唆している。

また、原材料(鉄鉱石・原料炭)指数も39.9から49.0に上昇。バルチック海運指数の急上昇があらわすように、低水準だった在庫の再積み増しがほぼ一巡したことを示唆している。

ヴァーレの生産は年末から年明けにかけて回復の見込みであり、需給両面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲40.5万トンの1,145.3万トン(過去5年平均1,027.9万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+145万トンの1億2,555万トン(過去5年平均1億1,504万トン)、在庫日数は+0.3日の26.3日(過去5年平均 28.1日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は下落した。投資適格級の社債発行や米国債の入札などの供給面を材料に、特に短期市場が中心だったが債券利回りが上昇、実質金利が上昇したことが金銀価格を押し下げた。

プラチナ・パラジウムも金銀価格の下落に加え、米中協議の難航懸念を受けて株が調整したことが売り材料視された。

【貴金属価格見通し】

金価格は再び米国の景気先行きが懸念され、利下げ観測が強まることが実質金利を押し下げることから、高値圏での推移になると考える。

また、英国のEU離脱や米中対立、香港情勢の悪化などの安全資産需要が多いことは価格を押し上げよう。

米雇用統計は雇用者数自体はやや弱めの内容だったが、前月雇用者数が大幅に上方修正されており、それほど悪い内容ではなかったが賃金上昇率の鈍化を受けて利下げ期待を維持させ、金銀価格の下支え要因となる。

中東における最悪シナリオは、イランとサウジアラビアの武力衝突だが、これは現時点では発生可能性の低いリスクシナリオとの位置づけ(10%もないとみる)。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、今回検討されている中国企業の米証券市場での上場規制などが実際に行われれば、開催されることはないだろう。引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が再び低下を始めており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、足元、米国の景気先行きが懸念されているため株価に下押し圧力が掛かりやすく、相対的に金銀に対して割安に推移すると考える。

また、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは9月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。ただし追加利下げには否定的なスタンスであり、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていたが、新たな制裁が検討されていることから、引き続き安全資産需要を高める形となる。米国は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアに対するイランの攻撃(と米・サウジは発表)を受けて中東での武力衝突の可能性が排除できなくなっていることは、金銀価格の上昇要因。

その一方で、イエメンでの一時停戦は中東の緊張を緩和する方向に作用するとみるが、完全停戦ではないのでさほど強い売り材料にはならないか。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性が高いこと、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金・銀は利下げ期待の打ち止め感からロングの減少が顕著。投機商品としての色彩を強めるプラチナはロングの減少のみならず、ショートも増加した。

パラジウムはロングが増加、ショートが減少し、引き続き強気のポジション取り。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが322,800枚(前週比 ▲47,593枚)、ショートが53,807枚(▲4,142枚)、ネットロングは268,993枚(▲43,451枚)、銀が89,967枚(▲4,035枚)、ショートが40,152枚(▲3,121枚)、ネットロングは49,815枚(▲914枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが53,367枚(前週比 ▲5,986枚)、ショートが26,769枚(+2,395枚)、ネットロングは26,598枚(▲8,381枚)、パラジウムが16,558枚(+126枚)、ショートが3,752枚(▲63枚)、ネットロングは12,806枚(+189枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は高安まちまち。米西部生産地で気温低下や雪の見通しが示されていることは、トウモロコシと大豆の収穫減少につながるとされ、価格の上昇要因となったが、大豆などは米中交渉の難航懸念が重石となった。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は現状の水準でもみ合うものと考える。米中協議はとりあえず中国が米国産農産品を購入したが、今後もこれが続くかどうかは交渉次第で不透明であることが背景。

なお、世界的に穀物需給は緩和しており、現時点で価格が高騰するような材料はあまりない。むしろ価格上昇を意識するべきは、ラニーニャ現象の発生が懸念される来年以降だろう。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・9月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ137億9,900万Bu(前月139億100万Bu)大豆 36億3,300万Bu(36億8,000万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億8,000万Bu)

・9月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億9,000万Bu(21億8,100万Bu)大豆 6億4,000万Bu(7億5,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億1,400万Bu)

・9月末の四半期在庫トウモロコシ 21億1,400万Bu(市場予想24億1,804万Bu)大豆 9億1,300万Bu(9億8,126万Bu)小麦 23億8,500万Bu(23億1,858万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

・トランプ政権が製油業者に対する再生可能燃料基準(バイオ燃料の混合を義務付け)の適用を31の製油業者に対して免除していたが、これを撤廃するよう指示したと伝えられたことは、国内向けのエタノール・バイオディーゼル向け需要増加観測を強め、価格の上昇要因に。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが増加、ショートが減少した。中国の輸入増加やエタノールの混合規制変更に伴う需要増加観測が影響。

大豆は中国の購入増加と生産地の収穫環境悪化で、ロングが増加、ショートが減少。

小麦は供給に懸念なく、ロングが減少、ショートが増加して弱気のポジション取りに。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが362,049枚(前週比 +2,248枚)、ショートが376,055枚(▲25,667枚)、ネットロングは▲14,006枚(+27,915枚)、大豆はロングが165,058枚(+16,787枚)、ショートが126,293枚(▲20,743枚)、ネットロングは38,765枚(+37,530枚)、小麦はロングが109,045枚(▲2,920枚)、ショートが105,321枚(+2,167枚)、ネットロングは3,724枚(▲5,087枚)

◆本日のMRA's Eye


「OPECの減産はあるか」

サウジアラビアに対するドローン攻撃からの修復は、サウジアラビアの公表ベースでは完了した模様であるが、実際に消費者が望むスペックを確保できるかどうか、という観点からはまだ完全に解決したとは言えない状況だ。

しかし、市場は「よくわからないものは材料にしない」という傾向が強まっている(アルゴリズム取引の浸透により、ヘッドラインニュースに反応しやすい)ため、今のところは素直に売り材料となっている。

こうなってくると12月のOPECプラス会合で減産の話が出てくると予想されるが、現状を整理してみると減産に踏み切るのは難しいと考えられる。

世界の原油の需給バランス見通し(とその前年比変化)は原油価格(とその前年比変化率)に対する説明力が高い。昨年の同時期に比べて需給がタイト化していれば価格は前年比で強含み、緩和していれば弱含む、という構図である。

米DOEの発表している短期見通しを元に、足元の需給バランスの変化を見るてみると、2020年にかけて需給バランスは前年比ベースで緩和感が強まる可能性が高いことを示唆している。結果、前年比ベースで価格は弱含みやすい。

OPECが基準にしているとされるOECD在庫は、DOEの予想ベースでは、過去5年平均(2014年~2018年)を上回る見込みであり、2020年は明確に過去5年平均を超える。

これまでのOPECの発言を見ると、OECD在庫を過去5年平均に維持という目標を設定している可能性が高く(何の5年平均であるかは明示していない)、この発言通りであれば生産調整が起きてもおかしくない。

しかし、需要対比でみた場合の在庫水準(在庫日数)は過去5年平均を下回っており、緩和が必要になるかどうかは、世界の景気減速に伴う需要動向(=景気動向)に左右される可能性が高いことを示唆している。

しかし、今回のドローン攻撃で▲570万バレルの供給途絶が起きたが、それでもBrentで72ドルまでしか価格が上昇をしなかったことを考えると、より高い水準に価格を維持するにはこの規模の減産がしばらく続く必要があることを示唆している。

期せずして、市場は、1.景気の悪さに伴う需要の弱さ、2.余剰原油が豊富に存在すること、を意識する形となった(注:数字の上では足りていても、消費者が望むスペック、特に来年から規制が厳しくなるため必要な中間留分を多量に含む原油を確保できるかは不透明)。

つまり、少なくともサウジアラビアが予算目標としている82ドル(弊社推計)を達成するには、現在の減産規模では不十分である可能性が高い。これは景気減速時には、減産よりも需要動向の方がより価格に対する説明力が高いことを示唆している。そのためアラムコの上場は強硬せざるを得ないものと考えられる。

追加減産は産油国の歳入減少に直結するため、逆にOPECは12月の総会とOPECプラスで追加減産を打ち出すのは困難と考えられ、景況感の悪化とともにやはり原油価格には下押し圧力がかかる可能性が高いと予想される。

◆主要ニュース


・8月日本景気動向指数速報 先行指数 91.7(前月改定 93.7)、景気一致指数 99.3(99.7)

・8月独製造業受注 前月比▲0.6%(前月▲2.1%)、前年比▲6.7%(▲5.0%)

・10月ユーロ圏センティックス投資家信頼感 ▲16.8(前月▲11.1)

・8月米消費者信用残高 前月比+179億ドル(前月改定+230億ドル)
 回転信用▲19億ドル(+94億ドル)
 非回転信用+198億ドル(+137億ドル)

・カンザスシティ連銀ジョージ総裁(投票権あり・タカ派)、「一段の景気減速がなければ利下げの必要なし。」

・ミネアポリス連銀カシュカリ総裁(投票権なし・ハト派)、「追加緩和がどれほど必要かまだ分からない。」

・米国と北朝鮮の会談は物別れに終わる。

・北朝鮮の漁船と日本の漁業取締船が日本の排他的経済水域で衝突。

・米国と北朝鮮の会談は物別れに終わる。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・米政府、トルコがシリア北部で間もなく開始する軍事作戦について米軍は支援や関与はしない方針。「行き過ぎがあった場合、トルコ経済を壊滅させる。」トランプ大統領はエルドアン大統領と電話会議。シリアのクルド人主体の武装組織「シリア民主軍(SDF)」は全面戦争も辞さずと徹底抗戦の構え。

・「サウジアラビアはイエメンの新イラン武装組織フーシ派が提案した休戦協定を検討している。」(関係者)

・イラクのデモ死者110人に。

【メタル】
・Impala Platinum HD、カナダのPalladium Ltdを7億8,500万ドルで買収合意。

・ザンビア商工会議所、2019年の銅生産は▲10万トンの減少に。2020年はさらに減少の見込み。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +3.40%/ ▲17.34%
2.欧州排出権 ( 排出権 )/ +2.05%/ ▲5.34%
3.ニューキャッスル炭 ( エネルギー )/ +1.92%/ ▲34.88%
4.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +1.55%/ +15.27%
5.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ +1.45%/ ▲5.50%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲3.04%/ ▲0.78%
69.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲3.02%/ ▲16.80%
68.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲2.14%/ +0.25%
67.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲2.08%/ ▲21.67%
66.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲2.02%/ ▲4.76%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,478.02(▲95.70)
S&P500 :2,938.79(▲13.22)
日経平均株価 :21,375.25(▲34.95)
ドル円 :107.27(+0.33)
ユーロ円 :117.69(+0.28)
米10年債利回り :1.56(+0.03)
独10年債利回り :▲0.58(+0.01)
日10年債利回り :▲0.22(▲0.01)
中国10年債利回り :休場( - )
ビットコイン :8,234.37(+63.79)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.72(+0.04)
エネルギー :44.45(▲0.95)
ベースメタル :19.00(▲0.14)
貴金属 :22.14(+0.06)
穀物 :19.93(▲0.52)
その他農畜産品 :24.07(+0.78)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :58.47(▲0.78)
Brent :59.76(▲0.41)
米天然ガス :33.47(▲3.05)
米ガソリン :52.41(▲0.06)
ICEガスオイル :43.84(▲1.2)
LME銅 :14.72(+0.17)
LMEアルミニウム :9.82(+0.24)
金 :19.24(+0.03)
プラチナ :25.05(+0.01)
トウモロコシ :26.73(▲0.31)
大豆 :19.24(+0.03)

【エネルギー】
WTI :52.75(▲0.06)
Brent :58.35(▲0.02)
Oman :58.69(▲0.06)
米ガソリン :156.94(▲0.40)
米灯油 :190.33(+0.88)
ICEガスオイル :588.75(+9.00)
米天然ガス :2.30(▲0.05)
英天然ガス :41.18(▲0.72)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :58.35(▲0.02)
SPO380cst :240.33(▲10.61)
SPOケロシン :74.57(▲0.32)
SPOガスオイル :73.52(▲0.25)
ICE ガスオイル :79.03(+1.21)
NYMEX灯油 :188.90(+0.24)

【貴金属】
金 :1492.61(▲12.05)
銀 :17.43(▲0.12)
プラチナ :878.00(▲2.02)
パラジウム :1664.46(▲3.01)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,669(+34:42.5C)
亜鉛 :2,305(▲2:22.5B)
鉛 :2,181(+38:7B)
アルミニウム :1,720(+5:7C)
ニッケル :17,825(+25:125B)
錫 :16,550(+150:0B)
コバルト :34,021(▲22)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5707.50(+34.50)
亜鉛 :2290.50(▲21.00)
鉛 :2182.00(+13.00)
アルミニウム :1751.00(+25.00)
ニッケル :17710.00(▲10.00)
錫 :16435.00(▲40.00)
バルチック海運指数 :1,767.00(+10.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :92.25(+0.27)
NYMEX鉄鉱石 :92.55(+0.37)
NYMEX原料炭スワップ先物 :146(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :休場( - )
上海鉄筋中心限月 :休場( - )
米鉄スクラップ :休場( - )

【農産物】
大豆 :915.25(▲1.00)
シカゴ大豆ミール :297.40(▲1.40)
シカゴ大豆油 :30.01(+0.22)
マレーシア パーム油 :2104.00(+8.00)
シカゴ とうもろこし :387.00(+2.25)
シカゴ小麦 :489.25(▲1.25)
シンガポールゴム :138.50(▲0.50)
上海ゴム :休場( - )
砂糖 :12.52(▲0.24)
アラビカ :97.00(▲2.00)
ロブスタ :1253.00(▲39.00)
綿花 :60.75(+0.16)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :60.50(▲1.90)
シカゴ生牛 :108.25(+0.90)
シカゴ飼育牛 :141.70(▲0.28)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。