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米雇用統計を受けて底堅い
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年10月7日 第1617号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米雇用統計を受けて底堅い」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、貴金属やその他農産品など、これまで上昇してきた商品が売られ、エネルギーや非鉄金属などの景気循環系、インフレ系資産が物色される流れとなった。

注目されていた米雇用統計が底堅い内容となる一方で、平均時給の伸びが鈍化したため利下げ期待が維持されたことが背景。ただしADP雇用統計の段階ですでに利下げ期待を織り込んでいたため、それ以上の利下げを意識させるような内容ではなかったことから、最も金融政策に敏感に反応する貴金属は、むしろ小幅安となった。

【本日の価格見通し総括】

週明け月曜日は目立った手がかり材料に乏しく、中国市場も休場であることから方向感に欠ける展開になると考える。ただし、米国の利下げ期待が維持されていることから実質金利やドル指数には下押し圧力が掛かる可能性が高く、総じて堅調な推移になるだろう。

今週は何といっても、10日から予定されている米中通商交渉に注目が集まる。両国とも「相手が倒れるまで一歩も引かない」姿勢であることは間違いがないが、足元の景気減速や香港などでの反政府行動に鎮静化の兆しが見えないこと、米国も共和党の支持基盤の1つである農業州からの反発が強まっているため、何らかの合意をする、との見方は根強い。

ただし、現時点で両国が制裁を解除するほどの歩み寄りがあるとは考え難く、「今後も交渉を継続することで合意」程度にとどまるのではないだろうか。

この場合でも緊張の「若干の緩和」につながるため、広くリスク資産の下支え要因になると予想される。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日発表された米雇用統計は、やや微妙な内容だった。雇用者数の増加は前月比+13.6万人(市場予想+14.5万人)と市場予想を下回る弱い内容だったが、同時に前月の雇用者数が+16.8万人と、速報から+3.8万人も上方修正されている。

また、失業率も労働参加率が53.2%で変化がない中、3.5%(市場予想3.7%、前月3.7%)と低下、さらに不完全雇用率6.9%に低下し、2000年以来の低水準となっている。つまり、米国の雇用環境は決して悪くない、ということである。

しかし、今回の統計にはGMのストライキの影響が含まれていないとみられ、11月発表の10月雇用統計はより減速すると予想されるため、引き続き毎月の雇用情勢には注目せざるを得ない。

しかし、金融政策により大きな影響を与える平均賃金は前月比±0.0%(+0.2%、+0.4%)、前年比+2.9%(+3.2%、+3.2%)と減速しており、こちらの数値は利下げの可能性を肯定するものである。

恐らく米国は直ちに利下げを行う、ということはないだろう。上述の通り毎月発表される雇用統計を含む経済統計の内容をにらみながら、慎重な対応を継続せざるを得ないと予想される。

本格的に利下げなどの対策が必要になる「景気減速」がより顕著になるのは、選挙年となる来年以降ではないだろうか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は次官級協議が終了し、10月初旬に閣僚級協議が開催される方向となった。

しかし米国が中国企業の米証券取引所への上場を規制し、年金資金の中国企業の組み込みに関しても制限を加える方針を示したことで、交渉が難航する可能性が高まった。基本は当面の間景気循環系商品価格の下落要因。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は上昇した。米雇用統計は市場予想に届かなかったものの、前月の雇用者数が大幅に引き上げられたことや、同時に労働者の平均時給の伸びが鈍化したことで利下げ観測が維持されたことが両面でプラスに作用したため。

【原油価格見通し】

原油価格は最大消費国である米国の景気減速懸念が強まったこと、OPECプラスの結束の揺らぎが意識されること、米国の利下げ期待が強まることから、金融政策面が一定の価格下支え効果をもたらすため、結局現状水準でもみ合う物と考える。

ただ、実際にFRBが利下げするかどうかは昨日の雇用統計をもってしても、不透明といわざるを得ない。

なお、景気の減速に伴う価格下落(歳入確保のための増産)やサウジアラビアに対するドローン攻撃(テロの低コスト化・大規模化に伴う供給途絶)の影響で、供給側(特にOPECプラス)の動きが価格に与える影響は小さくなくなっている。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。最大の買い手である中国勢が国慶節で不在の中、発表された経済統計の弱さが意識され、低水準での推移が続いている。また、引き続き天然ガス価格が低迷していることも価格を抑制した(現在の天然ガス価格は限月交代に伴い、窓を開けて水準が切り上がってはいる)。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンの終了と欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の下落、中国統計の減速を受けて低水準を維持する見込みだが、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。

上昇していたバルチック海運指数は下落基調を強めている。これは中国の石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化していたが、ピークを迎えた可能性があることを示唆するもの。

8月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,160万トンと7月以降の高水準を維持、中国の国内供給も増加。中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの一定の下支え効果をもたらす見込み。

ただし、景気の減速と価格の下落が継続した場合、「歳入確保のための増産」に舵を切る可能性は低くなく、エクアドルもOPECを脱退するなどの動きもみられる。12月のOPECプラス以降の下落リスクに。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設の修復は完了したと報じられているが、実際は完了していないとの報道もあり供給面は依然リスク。今のところ慎重姿勢を維持しているが、サウジアラビアがイランに対して報復を行う可能性もゼロではなく(発生の可能性は極めて低い)、供給面のリスクに。

また、今回のドローン攻撃でテロが低価格化・大規模化することが分かったことは、中東の供給途絶リスクを従来よりも高めるものであり、従来以上に中東情勢は重要に。

・イエメンでの内戦が一時停戦となったことは、地政学的なリスクを低減させ、原油価格の下落要因に。

・米朝交渉は10月以降に持ち越し。制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTIはロングが減少、ショートが増加、景気への懸念の強まりが意識された。Brentはロング・ショートとも減少。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが514,829枚(前週比 ▲13,664枚)、ショートが125,510枚(+21,179枚)、ネットロングは389,319枚(▲34,843枚)、Brentが330,251枚(前週比▲17,002枚)、ショートが76,887枚(▲463枚)、ネットロングは253,364枚(▲16,539枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は底堅い推移となった。米雇用統計は底堅い内容となる一方、平均時給の伸びが鈍化したため、実質金利の低下やそれに伴うドル安の方がより材料として意識されたため。

ただし、最大の買い手である中国勢が国慶節の休日で不在であるため、基本的に取引はやや低調であり動意も薄い。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、世界景気の減速感の強まりや、中国の構造的な成長減速、米中対立が再び激化するとの見方が強まっていることから、下値余地を探る動きになるとみている。

ただしこの状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっているため、価格は下支えされることになると見る。

中長期的には非鉄金属価格は上昇すると予想されるが、結局、中国、欧州の景気がどこで底入れするのか、米国経済の後退がいつから始まるのか、に依拠する。

来年の大統領選挙を睨んで米国がどのような対応をしてくるかが不透明であるが、こうした政策期待効果を除けば、底入れ感が出てくるのは来年の春~夏にかけてになると見ている。しばらくは現状水準でのもみ合いが続こう。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後を参考にすれば20,000ドルを伺う動きになると考えられるが、世界的な景気の減速もあって、仮にここまでの上昇があっても一時的なものに止まると予想する。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるのではないか。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回る状態が続いており、規模別でみた場合中堅企業・中小企業の景況感は50を下回る状態が続いている(価格を下押し)。

しかし、公共投資や金融緩和の影響で資金繰りが若干改善しているとみられること、新規受注/完成品在庫レシオにも若干の上昇圧力が掛かっていることから、一時的に非鉄金属価格の上昇要因に。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月27日付のLMEポジションは商品ごと、まちまちだったが総じて弱気のポジション取りとなっている。

銅はロングが増加・ショートが減少し強気のポジション取りに。ニッケルはロング・ショートとも増加したがロングの増加が上回った。

亜鉛は景気への懸念が強まったことからロングが減少、ショートも減少したがネット買い越し幅は減少。

鉛はロングの増加をショートの増加が上回り買い越し幅は減少。アルミも同様。錫はロングが減少、ショートが増加している。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲46.3億ドル(前週▲43.6億ドル)と売り越し幅を再び拡大。売り越し額の増加率は6.1%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,384千トン(▲1,148千トン)と売り越し幅を再び拡大した。鉛、ニッケル、錫はネット買い越しに転じている。ネット売り越しの増加率は20.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小動き、原料炭スワップ先物は変わらず、中国鉄鋼製品市場は休場だった。

10月1日から始まった国慶節の連休を受けて中国勢が不在の中、動意薄い展開。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の景気減速に伴う需要の伸び鈍化に加え、米中対立が継続していること、欧州景気の悪化並びにブレグジットを控えた欧州需要の減速観測を受け、需要面が価格を下押ししやすい環境になっている。

また、年初からの価格上昇のドライバーだったヴァーレの鉱山生産も年末にかけて回復の見込みであり、供給面でも価格は下押しされやすい。ただしこの環境だと中国政府の公共投資が需要を下支えするとみられ、下値も堅いと予想。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月44.9)と減速。新規受注の低迷(37.5→37.9)が続いていること、生産が大幅に減速したこと(50.1→43.2)が影響した。

これだけ生産が減少しているにも関わらず、完成品在庫は46.7→45.6とさほど大きな減少となっていない。このことは需要が想定以上に緩慢であることを示唆している。

また、原材料(鉄鉱石・原料炭)指数も39.9から49.0に上昇。バルチック海運指数の急上昇があらわすように、低水準だった在庫の再積み増しがほぼ一巡したことを示唆している。

ヴァーレの生産は年末から年明けにかけて回復の見込みであり、需給両面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲40.5万トンの1,145.3万トン(過去5年平均1,027.9万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+145万トンの1億2,555万トン(過去5年平均1億1,504万トン)、在庫日数は+0.3日の26.3日(過去5年平均 28.1日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金・銀価格は底堅い推移となった。雇用統計は市場予想を下回る内容で、利下げ期待を維持させる内容だったものの詳細に見るとそれほど悪い内容ではなかったため。

プラチナは欧州の景況感悪化や金銀価格の下落もあって大幅な下落、パラジウムは株価の戻りで買戻しがはいった。

【貴金属価格見通し】

金価格は再び米国の景気先行きが懸念され、利下げ観測が強まることが実質金利を押し下げることから、再び上昇余地を探る動きになると考える。

また、英国のEU離脱や米中対立、香港情勢の悪化などの安全資産需要が多いことは価格を押し上げよう。

米雇用統計は弱めの内容だったが、前月雇用者数が大幅に上方修正されており、それほど悪い内容ではなかったが賃金上昇率の鈍化を受けて利下げ期待を維持させ、金銀価格の下支え要因となる。

中東における最悪シナリオは、イランとサウジアラビアの武力衝突だが、これは現時点では発生可能性の低いリスクシナリオとの位置づけ(10%もないとみる)。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、今回検討されている中国企業の米証券市場での上場規制などが実際に行われれば、開催されることはないだろう。引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が再び低下を始めており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、足元、米国の景気先行きが懸念されているため株価に下押し圧力が掛かりやすく、相対的に金銀に対して割安に推移すると考える。

また、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは9月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。ただし追加利下げには否定的なスタンスであり、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていたが、新たな制裁が検討されていることから、引き続き安全資産需要を高める形となる。米国は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアに対するイランの攻撃(と米・サウジは発表)を受けて中東での武力衝突の可能性が排除できなくなっていることは、金銀価格の上昇要因。

その一方で、イエメンでの一時停戦は中東の緊張を緩和する方向に作用するとみるが、完全停戦ではないのでさほど強い売り材料にはならないか。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性が高いこと、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金・銀は利下げ期待の打ち止め感からロングの減少が顕著。投機商品としての色彩を強めるプラチナはロングの減少のみならず、ショートも増加した。

パラジウムはロングが増加、ショートが減少し、引き続き強気のポジション取り。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが322,800枚(前週比 ▲47,593枚)、ショートが53,807枚(▲4,142枚)、ネットロングは268,993枚(▲43,451枚)、銀が89,967枚(▲4,035枚)、ショートが40,152枚(▲3,121枚)、ネットロングは49,815枚(▲914枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが53,367枚(前週比 ▲5,986枚)、ショートが26,769枚(+2,395枚)、ネットロングは26,598枚(▲8,381枚)、パラジウムが16,558枚(+126枚)、ショートが3,752枚(▲63枚)、ネットロングは12,806枚(+189枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は高安まちまち。トウモロコシはエタノールへの混合に関する製油業者への特例措置見直しに同業界が猛反発していることから、規制見直しがうまくいかないのでは、との見方が価格を押し下げた。

大豆は生産地の気温低下に伴い、収穫に影響が出るとの見方が強まったため。小麦はドル安進行で小幅高。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は現状の水準でもみ合うものと考える。米中協議はとりあえず中国が米国産農産品を購入したが、今後もこれが続くかどうかは交渉次第で不透明であることが背景。

なお、世界的に穀物需給は緩和しており、現時点で価格が高騰するような材料はあまりない。むしろ価格上昇を意識するべきは、ラニーニャ現象の発生が懸念される来年以降だろう。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・9月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ137億9,900万Bu(前月139億100万Bu)大豆 36億3,300万Bu(36億8,000万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億8,000万Bu)

・9月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億9,000万Bu(21億8,100万Bu)大豆 6億4,000万Bu(7億5,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億1,400万Bu)

・9月末の四半期在庫トウモロコシ 21億1,400万Bu(市場予想24億1,804万Bu)大豆 9億1,300万Bu(9億8,126万Bu)小麦 23億8,500万Bu(23億1,858万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

・トランプ政権が製油業者に対する再生可能燃料基準(バイオ燃料の混合を義務付け)の適用を31の製油業者に対して免除していたが、これを撤廃するよう指示したと伝えられたことは、国内向けのエタノール・バイオディーゼル向け需要増加観測を強め、価格の上昇要因に。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが増加、ショートが減少した。中国の輸入増加やエタノールの混合規制変更に伴う需要増加観測が影響。

大豆は中国の購入増加と生産地の収穫環境悪化で、ロングが増加、ショートが減少。

小麦は供給に懸念なく、ロングが減少、ショートが増加して弱気のポジション取りに。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが362,049枚(前週比 +2,248枚)、ショートが376,055枚(▲25,667枚)、ネットロングは▲14,006枚(+27,915枚)、大豆はロングが165,058枚(+16,787枚)、ショートが126,293枚(▲20,743枚)、ネットロングは38,765枚(+37,530枚)、小麦はロングが109,045枚(▲2,920枚)、ショートが105,321枚(+2,167枚)、ネットロングは3,724枚(▲5,087枚)

◆本日のMRA's Eye


「2019年度下期商品相場見通し総括」

1.概観今年の商品相場は、循環的な景気減速を回避するための世界的な金融緩和が相場を支えるが、基本的には米国の減税の効果一巡で秋口から年末にかけて景気循環系商品が売られる流れになる、と見ていたが概ねその通りの展開となっている。

マクロ経済見通しの方向性に大きな誤差はないが、当初の見通しと異なるのが米国の経済は想定よりも減速していないこと、その一方で欧州や中国の景気が想定以上に減速していることだ。

米国の減速が遅れているのは、結局トランプ大統領がFRBに金融緩和を強制したことによって長期金利が安定したことが影響していると見る。ただし、予防的な金融緩和は先々の金融政策の自由度を奪うため、リスクであることは間違いがない。

欧州景気の減速は2017年の後半からすでに始まっていたが、そもそもECBの金融緩和策が限界にきており、さらに財政基準(財政赤字はGDPの3%以下)の厳しさから景気刺激のための公共投資ができないこと、が影響している。

これに英国のEU離脱という大きなイベントが重なったため、歴史的な景気減速となっている訳だ。

11月からECB、EUともメンバーが入れ替わるが、特にECBは緩和一辺倒だったドラギ総裁の後任であるIMFラガルド専務理事は、非常に難しい政策運営を迫られることになるだろう。欧州景気の回復は循環的には今年の後半か、と思われたが恐らく来年以降に持ち越されるとみている。

中国の減速は、構造的な減速と循環的な景気減速に、米国の制裁が継続していることによるものだ。

米国は中国を覇権争いの座から明確に引きずり下ろすことを目的としており、中国は民間企業のパイプも使って、軍事力のハイテク化を進めている。

知的財産権の保護や、技術の強制移転の停止を米国が中国に強く求めるのはそのためである。米国市場への上場停止や買収に対して制限を設けようとしていることもその一環であろう。

この目線で見てみると、今回の制裁はただの経済制裁ではないことがわかる。よってどちらかが音を上げるまで続く、と考えるべきであり、さらに民主党に政権が変わったとしてもその方針が変わることはないだろう。結果、景気にとっては明確にマイナスとなる。

しかし来年が米大統領選の年であることを考えると、米中交渉での対立は一旦停止すると考えられる。株価の上昇=支持率の上昇であり、中国も国内の景気減速=人民の離反、につながるためだ。

その意味では米大統領選挙が終了し、次期大統領が就任する2021年が最も景気の下振れリスクが強まる可能性がある。

2.原油

原油価格は供給面よりも景気動向に価格が左右されやすい。前述のとおり世界景気の減速感が強いため価格には下押し圧力がかかる展開が予想される。年内、英国のブレグジットの問題もあり、米中対立が激化する可能性もあり、FRBも一旦利上げを見送る可能性が高いことから、一旦価格は下値余地を探る動きになるだろう。

2020年は、「各国政府の積極的な景気てこ入れ策」が講じられなければ、世界景気が底入れして回復感が出るのは恐らく年後半になると考えられるが、そのようにはならず、政府主導で景気てこ入れが行われると予想されるため、結果的に価格はBrentベースで60ドル、WTIで55ドルをレンジ中心とし、政治不安でボラタイルな展開になると予想される。

OPECも価格下落に対して減産で対応する可能性はあるが、景気減速下の減産による価格下支え効果は限定されるため、歳入の減少につながる減産を積極的にOPECプラスが支持するとは考え難い。

先日のサウジアラビアに対するドローン攻撃の持つ意味は大きい。通常、テロ組織や武装組織の攻撃は小規模にとどまり、設備に被害が出たとしても2~3日で修復可能であるようなものの場合が多い。

しかし今回の攻撃で、予算がないテロ組織であっても、米国のパトリオットで守られた重要施設の攻撃が可能であることが示された。これは原油のみならず、他の市場にとっても非常に重要なリスクである。これは油田以外の地域でもテロが容易になってきていることを表している。

テロは発生の予見が難しく、これを価格に織り込むことは難しいが、数百万バレル規模の生産途絶が即時に起きる可能性があるため、価格の上昇リスクは常に意識しなければならない。

3.工業金属

景気循環銘柄であるため、値動きは基本的に原油と同じような動きになるが、最大消費国である中国の動向に左右されやすい点が異なる。

ただ、中国がルイスの転換点を迎えたこともあり、投資や工業需要から個人消費主導の国に変化しつつあること、米国の中国に対する制裁強化により、製造業の中国からの流出が続いていることから、中国の景況感が非鉄金属価格に与える影響が徐々に低下していく見込みであることは、押さえておく必要があるだろう。

実際、昨年から断続的に行われている金融緩和が、中国製造業の活動活性化にさほど寄与していないことは注目すべき点である。

ただ、それでも中国の景況感が非鉄金属価格に最も影響を与えることは間違いがなく、景気刺激のために公共投資などの「実弾」を中国政府は準備しており、通常、電線投資など年後半に顕在化する傾向が強いため、恐らく年後半にかけて一旦強含む局面が出てくると予想される。

しかし、米中対立の激化やハードブレグジットなどの政治イベントが上値を抑えるため、大幅な価格上昇にはやはりならないだろう。

1つだけ話が異なるのがニッケルである。インドネシアは世界のニッケル供給の3割弱を占める重要な国だが、2020年1月からニッケルの未処理鉱石輸出を全面的に禁止する方針を示した。

これは国内にEV関連製品のハブを構築することを目的とするものであり、2014年も類似の規制が発動されたが、この時も深刻な供給不足が意識されて価格が急騰したことがある。

景気が減速しているため上値も抑えられるとみてはいるものの、来年春先~夏頃までは高い水準での推移となるだろう。

4.貴金属

貴金属価格に関しては上昇するとみていたが、今年は概ねその予想通りとなっている。これは貴金属価格に対する説明力が最も高いのが、米国の10年ゾーンの実質金利だが、このゾーンの実質金利は、米政策金利動向と原油価格動向に左右されやすい。

ただ、9月の米利下げで一旦利下げは打ち止めとなった可能性が高く、原油価格も上述の通り恐らく現状水準でのもみ合いが続くと考えられることから、実質金利は恐らく横ばいで推移するだろう。

つまり実質金利が貴金属価格を押し上げる可能性は大分低下した、ということである。

しかし、米中の対立は続き、英国のハードブレグジットの可能性も高く、中東の地政学的リスク、すなわちテロの規模拡大観測といった安全資産需要を喚起する材料も多いため、しばらくは高値圏でもみ合うことになるだろう。

工業金属というよりも投資金属の色彩が強くなったプラチナも同様に高止まりすると考える。パラジウムは自動車販売の減速で需要面が価格を下押しするものの、プラチナやニッケルなどの鉱脈の副産物としての生産品であるため供給懸念は根強く、価格も高値圏で推移すると予想される。

5.農畜産品

農産品は、エルニーニョの発生の後の厳冬で米国の生産が懸念されたが、米中通商戦争の影響でシカゴの需給は緩和しており価格が上昇するには至っていない。

それより気にすべきはスーパーエルニーニョの後のラニーニャ発生の可能性であり、それは発生するとすれば今年の後半から来年にかけてだ。

仮に2010年以降に確認された長期に渡るラニーニャと同様の事象が発生すれば、穀物価格が長期的に上昇することはあるだろう。

また、直接我々の生活に影響が出そうなところで行けば、中国の豚コレラの影響が収束していないことを挙げておきたい。

中国は今年飼育頭数の3分の1の豚を殺処分したようだが、これは肉換算で1,600万トン程度に相当する。世界の豚肉貿易量が900万トン程度であることを考えると、豚肉の輸入価格が高騰する可能性は考えておいた方が良いだろう。

◆主要ニュース


・9月インドサービス業PMI 48.7(前月52.4)、コンポジット 49.8(52.6)

・9月独建設業PMI 50.1(前月46.3)

・9月米雇用統計
 非農業部門雇用者数 前月比+136千人(前月改定+168千人(速報比+38千人))
 民間部門雇用者数 +114千人(+122千人)
 製造業雇用者数 ▲2千人(+2千人)

・9月米失業率 3.5%(前月 3.7%)
 不完全雇用率 6.9%(7.2%)
 労働参加率 63.2%(63.2%)
 時間当たり平均賃金 前月比±0.0%(+0.4%)、前年比+2.9%(+3.2%)
 週平均労働時間 34.4時間(34.4時間)

・8月米貿易収支赤字 ▲549億ドル(前月改定▲540億ドル)

・インド中銀、レポレートを▲255bp引き下げ5.15%に 、リバースレポレートを▲25bp引き下げ4.90%に、現金準備率は4.00%で据え置き。

・アトランタ連銀ボスティック総裁(投票権なし・中間派)、「今後の統計次第で追加利下げが必要になることも。」

・パウエルFRB議長(投票権あり・中間派)、「米経済にはリスクがあるが総じて良好な状態。」

・ECBビスコ政策委員、「経済は想像より悪い。期待制御不能の危険は冒せない。」

・米ビーガン北朝鮮担当特別代表は4日、ストックホルム入り。北朝鮮との実務者協議に向けて。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数710(前週比▲3)、 ガスリグ 144(前週比▲2)。

・米ペリーエネルギー長官、年末までに辞任の意向。

・英BP、ダドリーCEOが退任、ルーニー氏が後任。

・ベネズエラ、ブレンド工場の在庫増加でオリノコベルトの原油生産を最大で20万バレルまで引き下げ。

【メタル】
・PPC、2020年下期の銅生産、前年比▲1.9%の30万2,000トンに。金は+6.7%の19,200kg、銀は▲15.6%の141,000kg。

・チリ アントファガスタ アントコヤ銅山(72,200トン)での労使交渉大きな進展なく。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +2.52%/ +13.66%
2.TGE米 ( 穀物 )/ +2.22%/ +1.55%
3.LME鉛 3M ( ベースメタル )/ +1.83%/ +7.88%
4.S&P500 ( 株式 )/ +1.42%/ +17.76%
5.DME Oman ( エネルギー )/ +1.31%/ +9.79%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CBTエタノール ( エネルギー )/ ▲6.53%/ +9.81%
69.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲2.99%/ ▲2.80%
68.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲1.79%/ +2.44%
67.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲1.52%/ ▲14.21%
66.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲1.29%/ ▲7.24%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,573.72(+372.68)
S&P500 :2,952.01(+41.38)
日経平均株価 :21,410.20(+68.46)
ドル円 :106.94(+0.02)
ユーロ円 :117.41(+0.17)
米10年債利回り :1.53(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.59(+0.00)
日10年債利回り :▲0.21(▲0.02)
中国10年債利回り :休場( - )
ビットコイン :8,170.58(+9.25)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.68(▲0.09)
エネルギー :45.42(+0.55)
ベースメタル :19.13(+0.02)
貴金属 :22.08(▲0.6)
穀物 :20.45(▲0.14)
その他農畜産品 :23.29(▲0.23)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :59.25(+0.06)
Brent :60.21(+0.09)
米天然ガス :36.51(+2.84)
米ガソリン :52.46(▲0.25)
ICEガスオイル :45.13(+0.49)
LME銅 :14.55(+0)
LMEアルミニウム :9.57(▲0.09)
金 :19.20(▲0.3)
プラチナ :25.04(+0.01)
トウモロコシ :27.04(▲0.1)
大豆 :19.20(▲0.3)

【エネルギー】
WTI :52.81(+0.36)
Brent :58.44(+0.73)
Oman :58.75(+0.76)
米ガソリン :157.34(+1.75)
米灯油 :189.45(+1.85)
ICEガスオイル :580.50(+14.25)
米天然ガス :2.35(+0.02)
英天然ガス :41.90(▲0.18)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :58.44(+0.73)
SPO380cst :250.94(▲1.80)
SPOケロシン :74.89(+0.88)
SPOガスオイル :73.77(+0.87)
ICE ガスオイル :77.92(+1.91)
NYMEX灯油 :188.32(+0.83)

【貴金属】
金 :1504.66(▲0.53)
銀 :17.55(▲0.01)
プラチナ :880.02(▲8.62)
パラジウム :1667.47(+8.73)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,635(▲22:36C)
亜鉛 :2,306(+27:39B)
鉛 :2,143(+37:5B)
アルミニウム :1,716(+5:14C)
ニッケル :17,800(+190:105B)
錫 :16,400(▲75:50C)
コバルト :34,042(▲1,489)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5673.00(+18.00)
亜鉛 :2311.50(+18.50)
鉛 :2169.00(+39.00)
アルミニウム :1726.00(+8.00)
ニッケル :17720.00(+55.00)
錫 :16475.00(+75.00)
バルチック海運指数 :1,757.00(▲46.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :91.98(▲0.07)
NYMEX鉄鉱石 :92.18(▲0.08)
NYMEX原料炭スワップ先物 :146(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :休場( - )
上海鉄筋中心限月 :休場( - )
米鉄スクラップ :215(±0.0)

【農産物】
大豆 :916.25(+4.50)
シカゴ大豆ミール :298.80(+0.80)
シカゴ大豆油 :29.79(▲0.01)
マレーシア パーム油 :2096.00(+10.00)
シカゴ とうもろこし :384.75(▲4.00)
シカゴ小麦 :490.50(+1.75)
シンガポールゴム :139.00(▲0.50)
上海ゴム :休場( - )
砂糖 :12.76(+0.02)
アラビカ :99.00(▲3.05)
ロブスタ :1292.00(▲20.00)
綿花 :60.59(+0.07)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :62.40(▲0.03)
シカゴ生牛 :107.35(+0.55)
シカゴ飼育牛 :141.98(▲0.38)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。