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米中統計低調とドル高で総じて軟調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年10月1日 第1613号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米中統計低調とドル高で総じて軟調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、景気循環銘柄を中心に売られる展開となった。注目の中国製造業PMIは市場予想を上回り、前月からも改善したが閾値の50を下回ったこと、米国のISM製造業指数・GDPの先行指標であるシカゴ購買部協会指数が大幅な悪化となったこと、断続的にドル高が進行したことが売り材料となった。

また、米国の中国に対する新たな制裁(といっても、米国基準で情報を開示しない中国企業に対する対応の強化)も両国の対立激化懸念を強め、価格の下押し要因となった。

【本日の価格見通し総括】

本日は米GDPの先行指標である米ISM製造業指数に注目している。市場予想は50.0(前月49.1)と改善見込みであり、その通りであれば景気循環銘柄価格を押し上げ要因となる。

しかし、昨日発表された同指標の先行指標であるシカゴ購買部協会指数は47.1(市場予想50.0、前月50.4)と大幅に減速しており、予想外の減速となる可能性が高いとみている。

本日から中国が国慶節で休場となり、工業金属セクターの最大消費者である中国勢が不在となるため、非鉄金属価格は軟調な推移となると予想される。

また、原油価格に下押し圧力が強まることもインフレ系資産価格を押し下げよう。昨日、最も懸念されていた「サウジアラビアによる報復」をムハンマド皇太子が否定したことで、当面、中東で本格的な戦闘が起きる可能性が低下したことは、原油価格を下押しすると予想される。

結果的に期待インフレ率が低下するため、実質金利が上昇、インフレ系資産価格の下押し要因となるだろう。

【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】

昨日発表された中国の製造業PMIは予想・前月とも上回り、予想外の改善となった。しかし好不況の閾値である50は下回った状態が5ヵ月続いている。

少し細かく見てみると、生産が回復し(51.9→52.3)、新規受注も回復している(49.7→50.5)。輸出向け新規受注も改善(47.2→48.2)しているが、全体の新規受注の回復が大きいことから国内向けの需要、すなわちインフラ投資や公共投資が一部顕在化し始めたと考えるのが妥当だろう。

受注残が増加せず、減少していること、生産が回復しているにも関わらず原材料在庫が増加していることを考えるとこの傾向が継続するかどうかは微妙だろう。

なお、特に工業金属価格に対する説明力が高い、「新規受注・(完成品・原材料)在庫レシオ」を見ると、今年の春先以降若干であるが上昇基調にあることが分かる。新規受注の小幅増加と在庫水準の切り下がりで、国内需給がややタイト化していることを伺わせるものだ。

恐らく、非鉄金属には一時的に買戻し圧力が強まる展開が予想されるが、米中対立の継続や公共投資の効果が限定されると考えられることから価格上昇は持続的なものにはならないと考えている。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

(マクロ要因)

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速(価格下落要因)。

・世界景気の減速観測。IMFは2019年の経済見通しを引き下げ(+3.3%→+3.2%)ている。2020年は+3.5%(▲0.1%)に戻る楽観見通しであるが、米中交渉の決裂懸念など、引き続きリスクは下向きとしている。

・FRBの利下げに打ち止め感が広がっている。トランプ大統領はヒートアップしているようだが、恐らく年内あったとしてお後1回程度(▲25bp程度)の利下げに留まる(金融面の価格下支え期待の後退)。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q219の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.4%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

(特殊要因)

・米中通商交渉は次官級協議が終了し、10月初旬に閣僚級協議が開催される方向となった。

しかし米国が中国企業の米証券取引所への上場を規制し、年金資金の中国企業の組み込みに関しても制限を加える方針を示したことで、交渉が難航する可能性が高まった。基本は当面の間景気循環系商品価格の下落要因。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫していることで、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。可能性は低いが、サウジアラビアがイランに対して報復攻撃を行うなどのリスク(原油は上昇要因、その他の景気循環銘柄には下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は英議会の休会を決定、ハードブレグジットはほぼメインシナリオに。また、EUにブレグジットの影響が波及するリスク(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

・日韓対立によるハイテク分野の市場混乱や、極東地区の地政学的リスクの高まり(下落要因)。

(投機・投資要因)

・米利下げ観測の高まりで長短金利逆転状況が解消し、金融株を中心に株が上昇、リスクテイク再開で景気循環系商品価格にプラスの影響を与える場合。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油相場は下落した。中国製造業PMIが若干改善したものの、閾値の50を下回ったことや米ISM製造業指数の先行指標であるシカゴ購買部協会指数が大幅な悪化となったことが売り材料となった。

サウジアラビアのムハンマド皇太子が、「イランと戦争になれば、想像を絶するほど原油価格は上昇する。政治的・平和的な解決の方が望ましい」と戦争を否定する発言をしたことも売り材料視された。

【原油価格見通し】

原油価格はサウジアラビアの生産設備の復旧が終了したと報じられたこと(真偽のほどは定かではない)、イエメン戦の一時停戦、米中通商戦争の再燃と、米国以外の国の景況感の悪化を受けて下落余地を探る動きになると考える。

価格を下支えすると期待された米金融政策だが、現時点ではほぼ中立に戻った。景気減速に伴う緩和に関しては否定していないため引き続き価格の下支え要因ではあるが、その下支え効果はやや後退すると予想される。

ただし、修復したとしてもその真偽は明らかではないこと、サウジアラビアに攻撃を行ったのが、イラン内部の強硬派(既得権益を有する対米強硬派)である可能性は高く、サウジアラビアがイランに対して報復するシナリオも、可能性は低いがリスクシナリオとして意識されるため、下値も堅いと考える。

この問題は供給懸念から、武力行使の有無への懸念、あるいは類似のドローン攻撃の有無とそれに対する防衛能力に変化したといえる。

そしてより重要なのは、サウジアラビアの重要施設を防御していた米パトリオットではドローン攻撃に対して十分な防衛能力を持たないことが証明された点だ。

高高度からの攻撃に対する防御が前提となっているパトリオットでは、低空を飛行してくるドローンには対応できない。

さらに、1発300万ドルするといわれるパトリオットで、1機2万ドルのドローン迎撃するのは割に合わず、早晩、防御能力を攻撃能力が上回ってしまうことを意味している。

通常、油田・石油施設攻撃による大規模破壊は「国と国の戦争」でしか想定されなかったが、今回の攻撃によって「少額予算のテロでも数百万バレルの供給途絶を引き起こすことができること」が証明された。

このことは、今後の地政学的リスクの顕在化の可能性が格段に上昇したことを意味する。今まで以上に、供給途絶顕在化のリスクを懸念するべきだろう。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。目立った新規手がかり材料に乏しい中、中国の経済統計の減速や天然ガス価格の下落継続で軟調地合いを維持している。

【石炭価格見通し】

石炭価格はピークシーズンの終了と欧州地域の景況感悪化に伴う天然ガス価格の下落、中国統計の減速を受けて低水準を維持する見込みだが、中国政府が下期の石炭輸入を控える方針とみられることから駆け込み需要が予想され、底堅い推移になると考える。

上昇していたバルチック海運指数は再び下落に転じている。これは中国の石炭輸入の制限前の駆け込み需要が顕在化していたが、ピークを迎えた可能性があることを示唆するもの。

8月の中国石炭生産が同じ時期の過去5年の最高となる3,160万トンと7月以降の高水準を維持、中国の国内供給も増加。中国政府は年間の石炭輸入量を2億8,000万トンに制限する目標を掲げている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・景気が減速する中でのOPECプラスの減産継続は、その効果が限定されはするものの、足元の価格下落を受けてOPECプラスの協調減産は2020年3月まで継続される予定で、一定の下支え効果をもたらす見込み。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・中国の石炭港湾在庫が増加に転じていることは、冬場の在庫減少を取り戻すための在庫積み増しの動きが強まっているためと考えられる(石炭)。

・競合燃料であるLNG価格が供給過剰で低迷していることは、石炭価格の下落要因に。

(特殊要因)

・サウジアラビアの石油施設の修復が完了したとOPECバルキンド事務局長が発言したため、目先の供給懸念は後退。

しかし、本当に完全に復帰したかは不明であり、実際には完全復旧まで数ヵ月かかるとするところもあり、また、不足分の原油輸入をイラクなどに打診するなど、報道以上に国内が混乱している可能性はある。

また、今のところ慎重な姿勢を維持しているサウジアラビアがイランに対して報復する可能性も残されており、イラン・サウジアラビアの戦争となった場合、原油価格の上昇要因に(発生の可能性は10%もないと考えられる)。

・イエメンでの内戦が一時停戦となったことは、地政学的なリスクを低減させ、原油価格の下落要因に。

・米朝交渉は9月再開が困難になり、10月以降に持ち越し。制裁は継続する見込みであり北朝鮮炭の供給制限も継続されることは、価格の上昇要因(石炭)。

(投機・投資要因)

・WTI・Brentともロングが減少、ショートが増加した。景気への懸念の強まりとサウジの生産回復観測でショートが積み上がった形。

・直近の投機筋のポジションは、WTIはロングが528,493枚(前週比 ▲1,864枚)、ショートが104,331枚(+1,079枚)、ネットロングは424,162枚(▲2,943枚)、Brentが347,253枚(前週比▲7,860枚)、ショートが77,350枚(+6,890枚)、ネットロングは269,903枚(▲14,750枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属価格は上昇したものの、引けにかけて下落した。中国の製造業PMIが改善したものの閾値の50を下回ったこと、米シカゴ購買部協会指数が悪化したこと、断続的にドルが上昇したことが材料となった。

昨日発表された中国の製造業PMIは改善したものの50を下回った。しかし新規受注が改善したことで新規受注・在庫レシオが上昇しているため、一時的に非鉄金属価格は上昇する局面があるだろう。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、世界景気の減速感の強まりや、中国の構造的な成長減速、米中対立が再び激化するとの見方が強まっていることから、軟調地合いの中もみ合うものとみている。

ただしこの状況下、市場は景気悪化に伴う経済対策や金融緩和期待を強めており徐々に金融相場入りする可能性が高まっていることで価格は下支えないしは押し上げられることになると見る。

中長期的には非鉄金属価格は上昇するとみるが、結局、中国、欧州の景気がどこで底入れするのか、米国経済の後退がいつから始まるのか、に依拠する。

来年の大統領選挙をにらんで米国がどのような対応をしてくるかが不透明であるが、こうした政策期待効果を除けば、底入れ感が出てくるのは来年の春~夏にかけてになると見ている。しばらくは現状水準でのもみ合いが続こう。

ニッケルに関しては、インドネシアの輸出規制が2020年1月から開始される方針が示されたことで、急速に供給懸念が強まっているため、上昇圧力がかかることになるだろう。

2014年の規制開始後を参考にすれば20,000ドルを伺う動きになると考えられるが、世界的な景気の減速もあって、仮にここまでの上昇があっても一時的なものに止まると予想する。

インドネシア政府の対応次第ではあるが、恐らく来年の上期(6月頃)までは供給面が材料で高値を維持し、年後半にかけては景気への懸念が意識されて水準を切り下げる展開になるのではないか。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インド需要が顕在化すると期待される2020年の春以降と見る。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・最大消費国である中国の製造業PMIは回復したものの閾値の50を下回る状態が続いており、規模別でみた場合中堅企業・中小企業の景況感は50を下回る状態が続いている(価格を下押し)。

しかし、公共投資や金融緩和の影響で資金繰りが若干改善しているとみられること、新規受注/完成品在庫レシオにも若干の上昇圧力が掛かっていることから、一時的に非鉄金属価格の上昇要因に。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。一方鉱山生産は再開しており、亜鉛精鉱需給は緩和、TCも高止まり。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

(特殊要因)

・中国政府が地方政府に債券発行枠の増枠を促し、シャドーバンキングを含むアンダーグラウンドな資金調達を認めてでも公共投資を進める方針を示したことは、需要面で価格の上昇要因に。

・銅の生産減少観測(環境問題によるインド、露天掘りから地下生産に変更するインドネシア)、ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響による供給減少(アルミやニッケルなどに波及する可能性)。

ハイドロのアルノルテ アルミナ精錬所の問題に象徴されるように、広く非鉄金属を含む鉱物セクターは、環境問題への高まりから供給が政府命令で急に停止してしまう可能性は低くない。

インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展し、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

・LME指定倉庫在庫の減少が、LMEの倉庫運営ルール変更に伴う保管場所変更の取引の影響である場合、ルールが見直された際に再度、LME指定倉庫在庫が急増する可能性(下落要因)。

(投機・投資要因)

・9月20日付のLMEポジションは一転、すべての金属でロング・ショートの積み増しの動きが見られた。総じてロングの新規積み増しが大きく、地合いは強含んでいる。

投機筋のLME+CME銅ネット売り越し金額は▲43.6億ドル(前週▲65.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は33.2%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,148千トン(▲1,791千トン)と売り越し幅を縮小した。鉛、ニッケル、錫はネット買い越しに転じている。ネット売り越しの減少率は35.9%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は限月交代で上昇、中国鉄鋼製品市場はまちまちだった。

10月1日から始まる国慶節の連休を控えて鉄鉱石は在庫積み増しの動きが見られたと考えられるが、鉄鋼製品に関しては取引が手控えられた模様。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、最大消費国である中国の景気減速に伴う需要の伸び鈍化に加え、米中対立が継続していること、欧州景気の悪化並びにブレグジットを控えた欧州需要の減速観測を受け、需要面が価格を下押ししやすい環境になっている。

また、年初からの価格上昇のドライバーだったヴァーレの鉱山生産も年末にかけて回復の見込みであり、供給面でも価格は下押しされやすい。

ただしこの環境だと中国政府の公共投資が需要を下支えするとみられ、下値も堅いと予想。

原料炭も鉄鋼需要の伸びが欧州・中国を中心に減速していることから、同様に下値余地を探りやすくなっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・直近の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月44.9)と減速。新規受注の低迷(37.5→37.9)が続いていること、生産が大幅に減速したこと(50.1→43.2)が影響した。

これだけ生産が減少しているにも関わらず、完成品在庫は46.7→45.6とさほど大きな減少となっていない。このことは需要が想定以上に緩慢であることを示唆している。

また、原材料(鉄鉱石・原料炭)指数も39.9から49.0に上昇。バルチック海運指数の急上昇があらわすように、低水準だった在庫の再積み増しがほぼ一巡したことを示唆している。

ヴァーレの生産は年末から年明けにかけて回復の見込みであり、需給両面で鉄鋼製品・鉄鉱原料の需給が緩和する可能性が出てきた。

・中国の8月の鉄鉱石輸入実績は9,485万トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回った。生産調整や年初の鉄鋼製品価格の上昇を受けた増産で在庫水準が低下したことによる、在庫の再積み増しの動きであり、需要の回復に伴う輸入増加である可能性は高くない。

石炭も輸入は過去5年の最高水準を上回り、8月は3,300万トン。ただしこちらも冬場の生産調整や、今年も輸入制限が行われる可能性が高いことを背景とした、前倒し輸入と考えられる。

・1-8月期中国工業生産は前年比+5.6%(1-7月期+5.8%)、8月+4.4%(前月+4.8%)と減速(フロー需要の減速=価格下落要因)。

・1-8月期中国固定資産投資 前年比+5.5%の40兆628億元(1-7月期 前年比+5.7%の34兆8,892億元)。公的 +7.1%(+7.1%)、民間 +4.9%(+5.4%)とやはり減速。民間セクターの減速の影響は大きい(ストック需要の減速=価格下落要因)

・1-8月期中国不動産開発投資 前年比+10.5%の8兆4,589億元(1-7月期+10.6%の7兆2,843億元)と高い水準を維持してはいるが、やはり減速傾向にある。特に建材であるアルミや配電に用いられる銅の下落要因に。

・中国の鉄鋼製品在庫水準の高さは価格の下落要因。鉄鋼製品在庫は前週比▲40.5万トンの1,145.3万トン(過去5年平均1,027.9万トン)と例年を大きく上回っている。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+145万トンの1億2,555万トン(過去5年平均1億1,504万トン)、在庫日数は+0.3日の26.3日(過去5年平均 28.1日)と在庫日数ベースでは例年の水準を下回った状態が続いており、ファンダメンタルズ面で鉄鉱石価格を下支えするとみる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、すでにインフラ整備のための投資拡大方針(5年で約160兆円)を示しており、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

・ヴァーレ、リオ・ティントの生産目標引き下げによる供給減速。

(特殊要因)

・中国政府がシャドーバンキングを含む金融市場の緩和を進めているほか、地方政府にも債券発行枠の拡大を認めるなど、景気テコ入れのため公共投資を進める方針を示したことは価格の上昇要因。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

ヴァーレの尾鉱ダム事故の影響で、今後、低品位鉱石価格にも上昇圧力がかかる公算。

(投機・投資要因)

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は下落した。FOMCでの利下げ観測が打ち止めとなる中、原油価格の下落に伴う実質金利の上昇や、ドル高の進行、株価の上昇が売り材料視された。

銀価格は金価格の下落もあって大幅な下落、プラチナも投機的な色彩が強いため、金銀価格の下落に押された。

パラジウムも金銀価格の下落を受けて水準を切り下げたが、株価の上昇もあって下げ幅は限定された。

【貴金属価格見通し】

金価格は実質金利動向が小康状態を保つ中、米国の中国に対する新たな金融面での制裁や、英国のブレグジットの問題など、安全資産需要は残存していることから堅調な推移になると考える。

中東における最悪シナリオは、イランとサウジアラビアの武力衝突だが、これは現時点では発生可能性の低いリスクシナリオとの位置づけ(10%もないとみる)。

なお、米中貿易交渉が10月で妥結するとは思えず、今回検討されている中国企業の米証券市場での上場規制などが実際に行われれば、開催されることはないだろう。引き続き安直に売買材料になる状態が続くと考える。

銀価格は金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)が再び低下を始めており、金銀レシオの低下(銀は対金で割高に)を肯定する状況になっている。ただし一連の割安感修正は終了しているとみられ、今後は金価格と連動した推移となるだろう。

PGM価格は金銀価格が高値圏でもみ合うことが基準価格を高止まりさせるが、景気の先行き懸念とそれを受けた経済対策期待で株価が乱高下するとみられるため、神経質な推移になると予想する。

しかし、中国の自動車販売が14ヵ月連続のマイナスとなるなど、需給ファンダメンタルズ面は強くはない。結果的に中国政府は自動車購入にかかわる規制を緩和する方針を示しているが、影響は限定されるのではないか。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・FRB・ECBの金融緩和期待が高まっているが、FRBは9月のFOMCで▲25bpの利下げを実施。ただし追加利下げには否定的なスタンスであり、下支え効果は限定か。

・景気の先行きを懸念した株価下落とそれに伴う長期金利・実質金利の低下(金銀価格の上昇要因)。ただし、欧州の政情安定化や米中貿易戦争の合意、各国の金融緩和などを背景とする景況感の改善で株価が上昇した場合には金銀価格の下落要因。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するにはまだ時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

(特殊要因)

・米中通商交渉が進捗する可能性が出てきていたが、新たな制裁が検討されていることから、引き続き安全資産需要を高める形となる。米国は中国の知的財産権侵害や技術の強制移転などの解決が最終目標であり、根本的な解決には相当な時間がかかる見込み(価格の下支え要因)。

・サウジアラビアに対するイランの攻撃(と米・サウジは発表)を受けて中東での武力衝突の可能性が排除できなくなっていることは、金銀価格の上昇要因。

その一方で、イエメンでの一時停戦は中東の緊張を緩和する方向に作用するとみるが、完全停戦ではないのでさほど強い売り材料にはならないか。

・イタリアの政局・財政不安。

・英国のEU離脱がハードになる可能性が高いこと、それに伴いスコットランドの独立話が再燃していること、それがスペインのカタルーニャ地方に波及する懸念があることは安全資産需要を高める。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

(投機・投資要因)

・銀価格は金銀在庫レシオが銀在庫の減少、ないしは金在庫の増加、あるいは両要因によって低下した場合、金銀レシオが上昇するリスク(銀価格の上昇要因)。

・金はロングが増加、ショートが減少している。中東の緊張の高まりと長期金利の低下による実質金利の低下が金の強気ポジションに寄与している。

銀は金銀在庫レシオが再び上昇したため、対金での割安感が強まる形となっており、ロングが減少、ショートが増加。

プラチナは金価格の上昇につれる形でロングが増加、ショートが減少。パラジウムはロング・ショートとも増加しているが、ネットロングは拡大。

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが370,393枚(前週比 +28,882枚)、ショートが57,949枚(▲963枚)、ネットロングは312,444枚(+29,845枚)、銀が94,002枚(▲623枚)、ショートが43,273枚(+4,626枚)、ネットロングは50,729枚(▲5,249枚)

・直近の投機筋のポジションは、プラチナはロングが59,353枚(前週比 +813枚)、ショートが24,374枚(▲518枚)、ネットロングは34,979枚(+1,331枚)、パラジウムが16,432枚(+615枚)、ショートが3,815枚(+152枚)、ネットロングは12,617枚(+463枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は軒並み上昇した。米農務省から四半期在庫が発表されたが、トウモロコシと大豆は市場予想を下回ったこと、小麦は生産見通しが市場予想を下回ったことがいずれも材料視された。

トウモロコシの四半期在庫は21億1,400万Bu(市場予想24億1,804万Bu)、大豆が9億1,300万Bu(9億8,126万Bu)、小麦が23億8,500万Bu(23億1,858万Bu)、小麦生産は19億6,200万Bu (19億7,026万Bu)だった。

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は下落すると考える。米中交渉が進捗するとの見方があったが、米国が中国に対して新しい制裁を科す方針を示したことで輸出が減少するとの見方が強まっていることが背景。

また、米国の作柄は全く良くないものの、当初見通しよりも生産見通しが上方修正されていることも価格を押し下げるとみる。

米国の不作の影響は期末在庫の水準低下を促し、来年以降に起きる可能性が指摘されているラニーニャ発生時にその水準の低さが意識されることになるとみている(長期的には上昇の入り口か)。

小麦は例年通りだが必ず収穫時期には「足りる」ことになりそうだ。欧州の供給増加で下押し圧力が強まっている。

【価格変動要因の整理】

(マクロ要因)

・米国のトウモロコシ・大豆の生産見通し上方修正による需給緩和観測。

・豪州東部の大干ばつによる小麦生産の減少懸念。

・欧州・ロシアの気温上昇に伴う小麦生産の減少懸念。

・最終確定作付け面積動向(トウモロコシは増加、大豆は減少、小麦は横ばい)トウモロコシ 9,170万エーカー(市場予想8,703万エーカー、前年8,913万エーカー)大豆 8,004万エーカー(8,468万エーカー、8,920万エーカー)小麦 4,561万エーカー(4,561万エーカー、4,780万エーカー)

・9月の米需給報告の生産見通し

トウモロコシ137億9,900万Bu(前月139億100万Bu)大豆 36億3,300万Bu(36億8,000万Bu)小麦 19億8,000万Bu(19億8,000万Bu)

・8月の米需給報告の在庫見通しトウモロコシ21億9,000万Bu(21億8,100万Bu)大豆 6億4,000万Bu(7億5,500万Bu)小麦 10億1,400万Bu(10億1,400万Bu)

(特殊要因)

・米中通商交渉は再び難航しており相互制裁強化となっている。この問題は覇権争いが根幹にあり長期化の可能性は高い(価格の下落要因)。

・エルニーニョ現象は収束したとみられるが、より北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の懸念は排除できず、特に来年以降にかけて価格が上昇する可能性があり、価格の上昇要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

(投機・投資要因)

・トウモロコシはロングが減少、ショートも減少したがネット買い越し幅を縮小させた。

大豆は米中交渉進捗期待でロングが増加、ショートが減少しているが恐らく来週はこのポジションは反転しよう。

小麦は供給懸念の後退からショートが減少、輸出需要の減速観測でロングも減少している。

・直近の投機筋のポジションは、トウモロコシはロングが359,801枚(前週比 ▲13,417枚)、ショートが401,722枚(▲10,236枚)、ネットロングは▲41,921枚(▲3,181枚)、大豆はロングが148,271枚(+4,183枚)、ショートが147,036枚(▲6,848枚)、ネットロングは1,235枚(+11,031枚)、小麦はロングが111,965枚(▲7,094枚)、ショートが103,154枚(▲2,902枚)、ネットロングは8,811枚(▲4,192枚)

◆本日のMRA's Eye


「中国の大豆・豚肉輸入の背景」

中国の豚肉価格の高騰リスクに関してはこのコラムで繰り返し指摘してきたが、まだ中国の豚肉価格の高騰は終息していない。報道ベースでは中国の飼育頭数のうち既に3分の1が屠畜されたとされている。仮に報道の通りであれば現時点で、中国の豚肉の生産量は単純計算で▲1,600万トン程度減少することになるが、世界の豚肉の輸出量が908万3,000トン(見込み)であることを考えると、明らかに豚肉の供給が不足する。富裕層は他の肉へのシフトもあり得るが、低所得者層からすればやはり豚肉不足は看過できない問題であり、中国政府は価格が高かったとしても海外から豚肉を調達せざるを得なくなるだろう。

このような環境下、9月26日に中国商務省は、中国企業が米国産大豆と豚肉をかなりの規模で買い付けたと報道した。そして、これらの輸入品に関しては追加関税を適用しなかったようだ。

これを受けて「10月の閣僚級協議への布石」とする向きもあるが、上述の通り国内事情を優先して輸入を開始せざるを得なかった、というのが正直なところだろう。

大豆の輸入に関しても、大豆はそもそも輸入した後に圧搾して大豆ミール(飼料用)と大豆油(食用油)にするために輸入しているものであるため、豚の飼育頭数が減少する中では輸入する必要がなかったものだ。

そのため、中国の大豆在庫は記録的な低水準にあり、同じ次期で見た場合の過去5年の最低レンジを下回っており、一定の在庫積み増しが必要だったためと考えられる。

大豆油は中国では食用に用いられる重要な油であるが、大豆の輸入が減少すれば価格が上昇する可能性が出てくる。現在、大豆油の輸入増加や、代用品であるパーム油を輸入することでしのいでいるが、この状況が長期化した場合や、パーム油の価格が上昇した場合など、再び人民の不満が高まってしまう可能性も出てくる。

よって、現時点で大豆の輸入を大きく増加させることは中国にとって必要なことであり、必ずしも米国に対する譲歩と考えるべきではないのではないか。

米国は当然そのことは理解しているため、今回の農産品分野での譲歩があったとしても、そう簡単に現在の対中国制裁を緩めることは考え難い。ただし、中国の事情で米国産豚肉や大豆を買わざるを得ない状況になっているため、恐らく米中の交渉が難航したとしても、しばらくこれらの商品に対しては上昇圧力がかかる展開になると予想される。

しかし豚コレラが終息したり、あるいは米国が進める制裁が他の分野に及んだり(中国企業の米国市場への上場禁止や、年金資金の中国株投資禁止など)あるいは強化された場合、苦しい台所事情とは関係なく、関税が引き上げられるないしは輸入禁止措置が取られる可能性は完全には排除できず、その場合には価格には下押し圧力がかかることになるだろう。

◆主要ニュース


・8月日本鉱工業生産速報  前月比▲1.2%(前月改定+1.3%)、前年比▲4.7%(+0.7%)
 出荷▲1.4%(+2.7%)、▲4.6%(+1.9%)
 在庫±0.0%(▲0.2%)、+2.7%(+2.5%)

・8月日本小売売上高 前年比+2.0%(前月▲2.0%)、前月比+4.8%(▲2.3%)

・8月日本百貨店スーパー販売額 前年比+0.4%(前月▲4.8%)

・7月日本自動車生産 前年+11.8%の896,906台(前月▲1.5%の810,188台)
 乗用車+13.0%の774,265台(▲1.0%の696,692台)
 トラック+3.9%の111,146台(▲4.1%の104,242台)
 バス+14.6%の11,495台(▲12.9%の9,254台)

・8月日本住宅着工戸数 前年比▲7.1%の89.1万戸(前月▲4.1%の91.0万戸)

・8月日本建設工事受注 前年比▲25.9(前月+26.9%)

・9月中国製造業PMI 49.8(前月49.5)
 生産 52.3(51.9)
 新規受注 50.5(49.7)
 輸出新規受注 48.2(47.2)
 受注残 44.7(44.8)
 輸入 47.1(46.7)
 完成品在庫 47.1(47.8)
 原材料在庫 47.6(47.5)
 雇用 47.0(46.9)

・9月中国鉄鋼業PMI 44.2(前月44.9)
 生産 43.2(50.1)
 新規受注 37.9(37.5)
 輸出新規受注 40.2(49.5)
 完成品在庫 45.6(46.7)
 原材料在庫 49.0(39.9)

・9月中国非製造業PMI 53.7(前月53.8)
 新規受注 50.5(50.1)
 新規輸出 47.3(50.3)
 受注残 43.9(44.1)
 在庫 46.4(47.0)
 雇用 48.2(48.9)

・9月独失業者数 前月比▲10.0千人(前月+2.0千人)、失業保険申請率 5.0%(5.0%)

・8月ユーロ圏失業率 7.4%(前月 7.5%)

・9月シカゴ購買部協会指数 47.1(前月 50.4)

・9月ダラス連銀製造業活動 1.5(前月2.7)
 生産 13.9(17.9)
 新規受注 7.1(9.3)
 受注残 ▲2.0(▲0.2)
 完成品在庫 ▲6.2(▲9.5)
 雇用 18.8(5,5)

・英ジャビド財務相、「英国は10月末にEUから離脱へ。」

・イタリア、財政赤字目標を2.2%に。EUとの対立回避へ。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・フィッチ、サウジアラビアをAに格下げ。

・イラン ムサビ報道官、「イランはサウジの用意が整えばいつでも協議する用意。」

・サウジ ムハンマド皇太子、「イランと戦争をするならば世界経済は崩壊する。原油は想像を絶するほど上昇するだろう。」

・イエメンの反政府組織、サウジアラビアの兵士数千人を拘束か。

・イラン革命防衛隊 ホセイン・サラミ司令官、「イスラエル破壊は達成可能な目標。」

【メタル】
・ブラジル連邦裁判所、Alunorteの禁輸措置を解除。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +40.88%/ ▲29.29%
2.ニューキャッスル炭 ( エネルギー )/ +6.87%/ ▲31.36%
3.CBTエタノール ( エネルギー )/ +6.43%/ +24.37%
4.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ +4.44%/ +3.47%
5.原料炭スポット ( 鉄鋼原料 )/ +3.61%/ ▲36.19%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.プラチナ ( 貴金属 )/ ▲5.15%/ +10.99%
69.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲3.29%/ +19.07%
68.銀 ( 貴金属 )/ ▲3.11%/ +9.69%
67.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.08%/ ▲20.75%
66.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲2.82%/ +21.24%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,916.83(+96.58)
S&P500 :2,976.74(+14.95)
日経平均株価 :21,755.84(▲123.06)
ドル円 :108.08(+0.16)
ユーロ円 :117.80(▲0.27)
米10年債利回り :1.66(▲0.02)
独10年債利回り :▲0.57(+0.00)
日10年債利回り :▲0.21(+0.02)
中国10年債利回り :3.14(▲0.01)
ビットコイン :8,240.9(+179.93)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.38(▲0.31)
エネルギー :48.02(+0.05)
ベースメタル :21.88(▲2.98)
貴金属 :25.53(+2.19)
穀物 :20.11(+0.52)
その他農畜産品 :24.53(▲0.39)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :61.43(+0.31)
Brent :60.57(▲0.63)
米天然ガス :36.41(+1.12)
米ガソリン :63.70(▲1.07)
ICEガスオイル :46.30(+0.54)
LME銅 :17.24(▲0.59)
LMEアルミニウム :11.51(+0.13)
金 :19.84(+1.94)
プラチナ :30.78(+6.36)
トウモロコシ :28.83(+3.93)
大豆 :19.84(+1.94)

【エネルギー】
WTI :54.07(▲1.84)
Brent :60.78(▲1.13)
Oman :61.73(▲0.37)
米ガソリン :160.49(▲4.65)
米灯油 :190.56(▲3.60)
ICEガスオイル :590.25(▲12.00)
米天然ガス :2.33(▲0.07)
英天然ガス :43.18(+12.53)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :60.78(▲1.13)
SPO380cst :320.89(+5.34)
SPOケロシン :76.42(▲1.72)
SPOガスオイル :76.04(▲1.56)
ICE ガスオイル :79.23(▲1.61)
NYMEX灯油 :190.07(▲1.68)

【貴金属】
金 :1472.49(▲24.52)
銀 :17.00(▲0.55)
プラチナ :883.07(▲47.96)
パラジウム :1675.81(▲8.60)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,761(+18:33C)
亜鉛 :2,323(+25:54.5B)
鉛 :2,095(+18:10C)
アルミニウム :1,723(▲11:19C)
ニッケル :17,375(+45:195B)
錫 :16,080(▲245:25C)
コバルト :35,552(▲1,016)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5711.50(▲50.50)
亜鉛 :2363.00(+53.50)
鉛 :2131.00(+55.00)
アルミニウム :1718.50(▲22.50)
ニッケル :17120.00(▲90.00)
錫 :15900.00(▲260.00)
バルチック海運指数 :1,857.00(▲106.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :92.91(+0.08)
NYMEX鉄鉱石 :92.91(+0.02)
NYMEX原料炭スワップ先物 :145.05(+5.05)
上海鉄筋直近限月 :3,691(▲1)
上海鉄筋中心限月 :3,485(+51)
米鉄スクラップ :225(▲10.00)

【農産物】
大豆 :906.00(+23.00)
シカゴ大豆ミール :295.90(+6.00)
シカゴ大豆油 :28.99(+0.37)
マレーシア パーム油 :2078.00(▲12.00)
シカゴ とうもろこし :388.00(+16.50)
シカゴ小麦 :495.75(+8.50)
シンガポールゴム :148.20(+2.30)
上海ゴム :10650.00(+135.00)
砂糖 :11.92(+0.39)
アラビカ :101.15(+0.25)
ロブスタ :1320.00(▲1.00)
綿花 :59.75(▲0.07)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :65.45(+0.18)
シカゴ生牛 :104.58(▲0.45)
シカゴ飼育牛 :142.40(▲1.93)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。